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ITベンダに関するエントリは78件あります。 IT、 it、 システム などが関連タグです。 人気エントリには 『医療団体、ITベンダーに「サイバー被害の一部を負担するべき」と提言　情報提供不足なら契約になくても責任求める』などがあります。

ITベンダの関連エントリー

  • 医療団体、ITベンダーに「サイバー被害の一部を負担するべき」と提言　情報提供不足なら契約になくても責任求める

    医療政策の企画立案などを目的とする日本医師会総合政策研究機構（日医総研）が8月24日に公開した文書が、SNS上で物議を醸している。医療機関とシステムベンダーの契約と責任分担に関するもので、「信義誠実の原則」を理由に「ベンダーのリスク説明が不足している場合、契約に記述がなくても、医療機関側から一定の責任を問える可能性がある」との内容が記されている。 文書のタイトルは「サイバー事故に関し システムベンダーが負う責任：医療DXを推進するために」。医療機関とベンダーには専門知識の格差があることなどから、「システムベンダーは信義誠実の原則に基づく不随義務として、医療機関が安全管理義務を履行するために必要な情報を適切に提供する義務を負う」との見方を示している。 「信義誠実の原則」とは「互いに信頼を裏切らないよう行動すべき」とする法原則。既知の脆弱性についてベンダーが適切に情報提供しない状態で、その脆弱

      医療団体、ITベンダーに「サイバー被害の一部を負担するべき」と提言　情報提供不足なら契約になくても責任求める

    • 「大手ITベンダーは無能」と幹部が豪語も、デジタル庁が結局NTT・富士通に依存の理由

      ITゼネコンの巣窟 デジタル庁 いよいよ9月に、デジタル庁が鳴り物入りで発足する。霞ヶ関省庁のデジタル予算を一手に握る“最強組織”という触れ込みだ。民間人材の登用と役所の縦割り排除により、国民が享受するITサービスの向上と劇的なコスト削減を狙っている。しかし、その目的の実現は容易ではない。日本は世界でも稀有なIT丸投げ大国だ。1990年代以降、官公システムの構築は、NTTデータや御三家（富士通、NEC、日立製作所）らを頂点とする重層下請け構造「ITゼネコン」に依存をし続けてきた。デジタル庁は大きな裁量を武器に旧来の商習慣を断ち切る構えだが、すでにITベンダーやコンサルティング会社の暗躍は始まっている。本特集では、デジタル庁に群がる企業の構図と、IT後進国ニッポンの切実な実態に迫った。 バックナンバー一覧 新型コロナウイルス対策の給付金を国民に配るシステムの不備などにより、日本政府は「デジタ

        「大手ITベンダーは無能」と幹部が豪語も、デジタル庁が結局NTT・富士通に依存の理由

      • 日立も「脱PPAP」、大手ITベンダー10社で残るは3社

        暗号化ファイルとパスワードをメールで送る「PPAP」を廃止する動きが大手ITベンダーで進んでいる。かねてPPAPはセキュリティー対策として無意味との指摘は多く、2020年11月に平井卓也デジタル改革相（当時）が内閣府と内閣官房でPPAPを廃止すると発表してから、民間企業にも廃止の波が広がった。 関連記事： ピコ太郎氏も驚いた「PPAP全面禁止」、3分でまるわかりPPAP 平井氏の発言直後の2020年12月から2021年2月にかけて、日経クロステックは大手ITベンダー10社にPPAPの廃止状況を調査した。すると、NECと日本IBM、日本ユニシスの3社は既に廃止しており、2社が2021年度中の廃止を検討するとしていた。 関連記事： ITベンダーが次々「脱PPAP」、日立に続き富士通やNTTデータも 2021年10月8日、日立製作所が「2021年12月13日以降PPAPの利用を禁止する」旨を公表

          日立も「脱PPAP」、大手ITベンダー10社で残るは3社

        • さいたま市と熊本市のコンビニ交付で誤発行のトラブル、開発したITベンダーはどこ？

          2023年5月11日～5月21日に日経クロステックへ掲載したIT関連記事の中から、押さえておきたいトピックをクイズ形式で紹介します。全部で5問、あなたは何問解けますか？ 【問題1】さいたま市と熊本市のコンビニ交付で誤発行のトラブル、開発したITベンダーはどこ？ 2023年3月以降、コンビニの証明書交付サービスで住民票の写しなどを発行すると、他人のものが出力されるというトラブルが複数の自治体で発生しています。さいたま市と熊本市は2023年5月16日、マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで、廃印処理済みの印鑑登録証明書が誤発行されるトラブルがあったと発表しました。 では、さいたま市と熊本市のコンビニ証明書サービスを開発したITベンダーはどこでしょうか。次の中から選んでください。 （1）日立製作所 （2）NEC （3）NTTデータ （4）富士通Japan

            さいたま市と熊本市のコンビニ交付で誤発行のトラブル、開発したITベンダーはどこ？

            • ITベンダの関連エントリー

          • 効率化すると“激怒”される？ ITベンダーにだまされている？ 物流DXの不都合な真実

            配送効率を上げて“激怒”されたワケ 血を流さない物流DXなどあり得ない──これは新進気鋭の物流ITスタートアップ、オプティマインド 松下 健社長の言葉である。 同社は「世界のラストワンマイルを最適化する」を掲げ、ラストワンマイルに特化した配車システム「Loogia（ルージア）」を提供。Loogiaは日本郵便が大規模導入したことで話題になったが、ほかにも宅配便事業者、LPガス配送、食品配送など、ラストワンマイル配送を担う運送会社などに導入されている。 「誤解を恐れずに言えば、Loogiaのサービスを開始した当初、物流改善ってもう少しかんたんなものだ、と考えていました」と松下氏は振り返る。 たとえば、Loogiaを導入したことで、配送効率が大幅に上がったメーカーがあった。「それは素晴らしい！」と多くの人は思うかもしれないが、実際には配送効率の向上に伴い、さまざまな問題が生じてしまったという。

              効率化すると“激怒”される？ ITベンダーにだまされている？ 物流DXの不都合な真実

            • 富士通やNTTデータは本当に「SIer」か？　ITベンダーがご用聞きに堕した訳

              「エスアイアーって何ですか」。若手技術者からそんな質問を受けたことがある。「IT業界にいてSIerという言葉も知らないのか」と驚いたが、この人はSIerの本当の意味を知りたいのだなと思い直した。確かに若者は分からなくて当然なのだ。 「SIerとはシステムインテグレーターのことで、様々なハードウエアやソフトウエアなどを組み合わせてシステムを作るのが本来の仕事。富士通やNTTデータがそれに当たる」。そんな説明をしたと記憶している。すると「えっ、富士通やNTTデータをSIerと言ってよいのですか」と逆に驚かれてしまった。 確かにこれも当然だ。SIerと呼ばれる大手ITベンダーが本当にシステムインテグレーターなのかと問われれば、多くの人が首をひねってしまうはずだ。今のSIerは顧客の要望通りの業務アプリケーションなどを作る「ご用聞き商売」が主たるビジネスで、システムインテグレーターとは似ても似つか

                富士通やNTTデータは本当に「SIer」か？　ITベンダーがご用聞きに堕した訳

              • 「大手ITベンダーありきじゃない！ 官公システムはベンチャーでも受注できる」IT精通議員が断言

                ITゼネコンの巣窟 デジタル庁 いよいよ9月に、デジタル庁が鳴り物入りで発足する。霞ヶ関省庁のデジタル予算を一手に握る“最強組織”という触れ込みだ。民間人材の登用と役所の縦割り排除により、国民が享受するITサービスの向上と劇的なコスト削減を狙っている。しかし、その目的の実現は容易ではない。日本は世界でも稀有なIT丸投げ大国だ。1990年代以降、官公システムの構築は、NTTデータや御三家（富士通、NEC、日立製作所）らを頂点とする重層下請け構造「ITゼネコン」に依存をし続けてきた。デジタル庁は大きな裁量を武器に旧来の商習慣を断ち切る構えだが、すでにITベンダーやコンサルティング会社の暗躍は始まっている。本特集では、デジタル庁に群がる企業の構図と、IT後進国ニッポンの切実な実態に迫った。 バックナンバー一覧 連載『ITゼネコンの巣窟　デジタル庁』の番外編では、ワクチン担当大臣補佐官として新型コ

                  「大手ITベンダーありきじゃない！ 官公システムはベンチャーでも受注できる」IT精通議員が断言

                • セブン＆アイ「DX崩壊」が内部資料で判明、創業家・ITベンダー・コンサル…乱心の大抗争

                  セブンDX敗戦 流通の巨人、セブン＆アイ・ホールディングスの巨額を投じたDX戦略が水泡に帰した。創業家も絡む人事や組織の混迷、ITベンダーやコンサルなど外部を巻き込んだ苛烈な抗争が、改革を崩壊へと追い込んだのだ。世がDXバブルに沸き立つ中、セブンの蹉跌が残した教訓とは。セブンの「DX敗戦」の全貌を、大量の社外秘の内部資料、動画を基に明らかにする。 バックナンバー一覧 流通の巨人、セブン＆アイ・ホールディングスの巨額を投じたデジタルトランスフォーメーション（DX）戦略が水泡に帰した。創業家も絡む人事や組織の混迷、ITベンダーやコンサルなど外部を巻き込んだ苛烈な抗争が、改革を崩壊へと追い込んだのだ。世がDXバブルに沸き立つ中、セブンの蹉跌が残した教訓とは。1月24日（月）から配信の特集『セブンDX敗戦』では、セブンの「DX敗戦」の全貌を全15回にわたって、大量の社外秘の内部資料、動画を基に明ら

                    セブン＆アイ「DX崩壊」が内部資料で判明、創業家・ITベンダー・コンサル…乱心の大抗争

                  • 1億円プレーヤーが多い企業、断トツなのはあの大手ITベンダー

                    本特集は国内ITサービス企業主要20社の有価証券報告書や決算資料を読み解き、売上高や収益力、成長性、平均給与など、様々な観点で比較している。上場企業が事業年度ごとに提出する有価証券報告書には、2010年3月期から年間1億円以上の報酬を受け取る役員の氏名と一人ひとりの報酬額を開示することが義務付けられている。 今回は2022年度の有価証券報告書を基に1億円以上の報酬を得ている人物を取り上げる。ただし社外取締役や監査役は除き、NECや日立製作所、富士通のようにIT以外の事業も幅広く手掛ける企業の場合は、それらの事業を担当する役員も含めた。日本オラクルは8月17日時点で2023年5月期の有価証券報告書を公開しておらず、2022年5月期の実績を参考値として掲載した。 1億円プレーヤーは計39人、日立製作所にずらり 国内ITサービス企業主要20社のうち、1億円以上の報酬を得ている役員、「1億円プレー

                      1億円プレーヤーが多い企業、断トツなのはあの大手ITベンダー

                    • 富士通が「3000人超の大リストラ」を断行したワケ、ITベンダー2社との比較で解説！

                      やべ・けんすけ／中京大学国際学部・同大学院人文社会科学研究科教授。ローランド・ベルガー勤務などを経て現職。マックスバリュ東海社外取締役も務める。X（@ybknsk）にて、決算書が読めるようになる参加型コンテンツ「会計思考力入門ゼミ」を配信中。著書に『決算書の比較図鑑』 『武器としての会計思考力』 『武器としての会計ファイナンス』 『粉飾＆黒字倒産を読む』（以上、日本実業出版社）など。 https://x.com/ybknsk ビジネスに効く！「会計思考力」 企業の実態をつかむために重要な指標となるのが、決算書をはじめとした会計の数字だ。 会計の数字からビジネスの今を読み解き、経営の現実を変えていく「会計思考力」は、あらゆるビジネスパーソンにとって必要不可欠なスキルである。 実在する企業の決算数字を題材に、会計思考力を身に付けていこう。 バックナンバー一覧 今回は、業績好調のITベンダー大手

                        富士通が「3000人超の大リストラ」を断行したワケ、ITベンダー2社との比較で解説！

                      • 「人材ではなく人財だぞ！」とドヤ顔で語るITベンダー経営者、恥ずかしい発言の裏側

                        いまだに「人材」のことを「人財」など称するあほうな企業が後を絶たないようだ。そもそも人月商売のITベンダーが大好きな表現なのだが、まさに人しか「売り物」がない多くの日本企業が好んで使っているらしい。最近、何を勘違いしたのか、外資系ITベンダーまで発表会で「人財」を使っているとのツイートが流れてきたので、思わずのけ反ってしまった。 「人材」を「人財」と言い換えることがどれほど恥ずかしいことなのかは、以前、この「極言暴論」と対をなす私の正統派コラム「極言正論」で詳しく言及した。「人財」という言葉を使っているITベンダーなどの経営者がこの記事を読んだら、思わず赤面して悔い改めるに違いないほど、その恥ずかしさを理詰めで指摘した。ただ残念なことに、極言正論は正統派コラムとして真面目な書きぶりなので、極言暴論ほどには読まれなかったようだ。 関連記事 「人財」は時代遅れ、ITベンダーは恥ずかしい間違いに

                          「人材ではなく人財だぞ！」とドヤ顔で語るITベンダー経営者、恥ずかしい発言の裏側

                        • どんな相談がきても、絶対に「ノー」と言わない情シス部門　これからの現場と情シスとITベンダーのあるべき関係性

                          日本のIT・デジタル化はこの2年で進んだと言えるか 矢島孝應氏（以下、矢島）：（昨今）企業の中で進んできている内製化をどうしていくか、ということをベースにしたお話が進んでいると理解しています。 今日は、企業における内製化という現象だけを捉えるのではなく、なぜそういう方向に行っているかというところを、お二人の登壇者をお招きして聞き出し、それがみなさまのご参考になればと（思っております）。 私が理事長を務めるNPO法人でも、いろいろな企業からのご相談を受けています。「こんなかたちのことがいわゆるユーザー企業のIT・デジタルの推進で起こってるんじゃないか」「将来こうなっていく部分で今、経営が悩んでるよ」といった内容を簡単にざっと流して、お二人の状況を聞きたいと思うんですけど。 ここに出てますように、みなさまの会社もしくはお客さまは、この2年間ぐらいでIT・デジタルが進みましたよね。情報システム部

                            どんな相談がきても、絶対に「ノー」と言わない情シス部門　これからの現場と情シスとITベンダーのあるべき関係性

                          • SBIがクラウドで勘定系に参入、崩せるか「ITベンダーの牙城」

                            SBIホールディングスが「第4のメガバンク構想」の実現に突き進んでいる。同構想の要が、提携する地銀に提供する共同利用型の勘定系システムだ。経営不振にあえぐ地銀に新たな選択肢が浮上した。 「暴利をむさぼっている」。SBIホールディングスの北尾吉孝社長は、地銀に勘定系システムなどを提供するIT企業に対して、こう憤る。 新型コロナウイルスの感染拡大や低金利、少子高齢化を背景に、地銀の苦境は鮮明だ。例えば、SBIと資本業務提携した島根銀行の本業の稼ぐ力を示すコア業務純益は、2020年3月期まで4期連続の赤字。業務粗利益に対する経費の割合を示す経費率は100％を超えている。 特に地銀に重くのしかかっているのが、勘定系システムの維持コストだ。地銀のITコストは上位行で年間100億円規模、中位行で同50億円規模で、そのうちの3割を勘定系システムの維持コストが占めるといわれる。 一般に7～10年ごとに訪れ

                              SBIがクラウドで勘定系に参入、崩せるか「ITベンダーの牙城」

                            • 大手ITベンダーに支配されたデジタル政府、問題の根源はどこにあったのか

                              日経コンピュータの書籍『なぜデジタル政府は失敗し続けるのか 消えた年金からコロナ対策まで』より、デジタル政府20年の歴史を解説した第2章の一部を再録しました。本記事は第1回です。 政府の行政手続きを電子化する「電子政府」への取り組みが本格化したのは1999年のことだ。同年12月、政府は行政文書のペーパーレス化や政府調達手続きの電子化について、実施方針やスケジュールを発表した。当時の小渕恵三首相は電子政府の推進を2000年度の重要政策の一つに位置付け、2001年の「e-Japan戦略」にも柱の1つに取り込まれた。 この計画にNEC、NTTデータ、日立製作所、富士通といった政府システム市場で高いシェアを握る大手ITベンダーは色めき立った。外資系企業やその他の大手システムインテグレーターも、虎視眈々（たんたん）と参入の機会を伺っていた。今後3年で電子政府のシステム構築に投入される費用は1兆円に達

                                大手ITベンダーに支配されたデジタル政府、問題の根源はどこにあったのか

                              • 第25回：ITベンダーからの転職が増えたひとり情シスの姿

                                印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 火傷したミーティング ひとり情シスに対するステレオタイプとして、「ITに関する知識が低い」「社内での発言力が低い」「ブラックな職場や経営者に関心を持たれない」といった悲惨な状況をイメージする人も多いかもしれません。しかし、そのような認識をしているITベンダーの営業担当者が実際にひとり情シスとミーティングをすると、痛い目に遭うことがあります。実は、筆者もそのような経験をしたことがあります。 ある製造業の中堅企業の社長を表敬訪問したときのことです。ひとり情シスの方も同席していました。50歳前後で物腰柔らかい控え目な印象の方で、「総務部門出身の方かな？」「ITを担当させられて大変だな」と最初は感じていました。しかし、この方は話が理路整然として

                                  第25回：ITベンダーからの転職が増えたひとり情シスの姿

                                • ITベンダーも嘆く「SES契約は奴隷契約」、客との愚かな関係は清算すべし

                                  SES（システム・エンジニアリング・サービス）契約は奴隷契約だ――。技術者など人月商売のIT業界にいる読者に聞きたいのだが、そんなことを言い出す人がいたらどう思うだろうか。おそらく大半は「全くその通り！」と激しく同意するか、「何を今更、そんな分かりきった話をしているんだ」と冷笑するかのいずれかであろう。だが、SIerなどが組織する業界団体の幹部による公式な発言だったらどうか。私はその「大胆発言」にちょっと驚いてしまったぞ。 「そうか、SES契約は奴隷契約なんだ」と額面通りに受け取る読者はさすがにいないと思うが、ユーザー企業やテック企業の技術者らにはSES契約自体がピンと来ないかもしれないな。話の前振りとして、何でSES契約が奴隷契約（みたいなもの）だと言われるのか少し説明しておこう。SES契約とは、コンサルティング会社などが客との間で結ぶ準委任契約と同様の契約形態だ。客からシステムの開発や

                                    ITベンダーも嘆く「SES契約は奴隷契約」、客との愚かな関係は清算すべし

                                  • 【大河原克行の「パソコン業界、東奔西走」】 生成AIに日本の大手ITベンダーはどう取り組むのか。NTTや富士通、NEC、日立の現在地とは？

                                      【大河原克行の「パソコン業界、東奔西走」】 生成AIに日本の大手ITベンダーはどう取り組むのか。NTTや富士通、NEC、日立の現在地とは？

                                    • 新基幹システムの開発が頓挫、ITベンダーに2億円超の賠償請求　責任巡って激しい応酬

                                      マルヨシセンターは新基幹システムの開発失敗を巡ってソフテックを提訴した。システム刷新で業務効率化や法改正対応を狙ったが、プロジェクトは難航。システムは完成せず、別のITベンダーへの開発委託も余儀なくされた。最終的に支払いの返還請求権を含め、計2億2990万円の損害賠償を求めた。だが原因と責任を巡っては双方で見解が大きく異なり、真っ向から対立している。 香川県を地盤にスーパーマーケットを展開するマルヨシセンターは新基幹システムの開発中止を巡り、ITベンダーのソフテックを提訴したと2025年1月22日に発表した。ソフテックは新基幹システムを開発できず、マルヨシセンターはこれに伴って他社への開発委託まで余儀なくされた。債務不履行などに基づき、2億2990万円の損害賠償を求めた。 訴状によると、マルヨシセンターが仕入れや発注、売り上げ、在庫などの業務を担う基幹システム刷新を計画したのは2015年に

                                        新基幹システムの開発が頓挫、ITベンダーに2億円超の賠償請求　責任巡って激しい応酬

                                      • NEC・富士通に迫る「次のリストラ」、大手ITベンダー“再編＆淘汰後”の未来図

                                        レガシーシステムの構築と保守を食いぶちとして生きてきた大手ITベンダーの代表格であるNECと富士通は、大規模な再編やリストラを余儀なくされてきた。デジタルトランスフォーメーション（DX）はいわば、大淘汰の開始を告げる新たな号砲だ。クラウドの普及やデジタル化の波を越えて生き残れる企業や人材とは――。特集『不要？生き残る？ ITベンダー＆人材 大淘汰』（全16回）の＃3では、リストラの全貌と業界の再編未来図を余すことなく伝える。（ダイヤモンド編集部　鈴木洋子、竹田幸平） NTTデータ、NEC、富士通、日立に荒波！ リストラ全貌と再編未来図を大公開！ ITベンダーの業界に、「デジタルトランスフォーメーション（DX）」という名の大波が訪れている。ITベンダーとは、システム開発などを手掛ける企業で、大手にはNTTデータ、NEC、富士通、日立製作所などがある。 足元ではコロナ禍がデジタル化を後押しし、

                                          NEC・富士通に迫る「次のリストラ」、大手ITベンダー“再編＆淘汰後”の未来図

                                        • 自治体DXは炎上必至か、「できません」とITベンダーも逃げ出すシステム刷新の悪夢

                                          最近、ある大規模な地方自治体のIT関係者から、ITベンダーについて次のような話を聞いた。「最近のITベンダーにはやる気が感じられない。既存ベンダー以外に提案を求めても『うちではできません』ばかり。いったいどうなっているんだ」。実はこの手のぼやきは最近、企業のIT部門からもよく聞くようになった。だが、国主導のシステム標準化やクラウド移行を控えた自治体にとっては、とりわけ結構深刻な話である。新たな「2025年問題」の始まりの表れだからだ。 「あれ、新たな2025年問題と言うからには、2025年問題は他にもあるんだよね。それって何だっけ？」と疑問に思う読者もいることだろう。だけど、思い出してもらいたい。例の「2025年の崖」だ。「○○年問題」という言い回しはしていないが、「2025年までに何とかしないと大変なことになるぞ」と脅しているのだから、元祖2025年問題といってよいだろう。 その2025

                                            自治体DXは炎上必至か、「できません」とITベンダーも逃げ出すシステム刷新の悪夢

                                          • 子供でも分かる計算ができないITベンダー、技術者を「搾取」する客先常駐の野蛮

                                            この「極言暴論」の連載を始めて、そろそろ7年目を迎える。ほぼ毎週書き続けてきたから、よくもまあネタが尽きなかったなと我ながら感心する。最近は、企業の経営者のデジタルリテラシーの幼稚さや、行政のIT・デジタル施策の駄目さ加減にも論評の戦線を広げているが、メインで暴論してきたのはユーザー企業のIT部門や人月商売のITベンダーにおける構造問題だ。そんな「スモールワールド」でネタが尽きなかったのは恐るべきことだ。 スモールワールドと書いたが、この小さな世界は問題だらけで諸悪の根源だ。日本企業はDX（デジタルトランスフォーメーション）などで後れを取り、ハイテク産業であるはずのIT業界は日本の場合、多重下請け構造の人月商売という前近代的な労働集約産業のまま、世界のイノベーションから取り残された。その結果、日本は「IT後進国」に落ちぶれ、一つ間違えば先進国の地位から転がり落ちかねない事態を招いた。 まあ

                                              子供でも分かる計算ができないITベンダー、技術者を「搾取」する客先常駐の野蛮

                                            • 一番重要なステップに金を払わない経営者、だからITベンダーから軽んじられる

                                              前回、熊本の運送業H社において1年間かけてITコーディネータと私が経営者と対話を繰り返した話を紹介した。経営者が自社の業務プロセス改革に目覚め、新たな目で経営変革を進める気になった事例だ。前回は、ITによる新たな業務プロセスをデザインし、ITベンダーに対してRFP（提案依頼書）を出して提案を求めたところまでを書いた。 実はその後、また新たなドラマがあり、日本のITベンダーの「悩み」と「偏見」を知ることとなった。これから日本全体でデジタルトランスフォーメーション（DX）を進めていくことが急務である中で、大きな障壁だと思うので紹介したい。 H社は「重たく、精密なものを運び、設置をする」ところまでを請け負う運送会社であり、その独自性により高い収益性を誇る。しかし独自性ゆえに、世に数多くある運送業向けのパッケージソフトウエアがそのままでは使えない。 私が知る限り、全てのパッケージソフトは1車1ドラ

                                                一番重要なステップに金を払わない経営者、だからITベンダーから軽んじられる

                                              • 富士通は営業利益「半減」、NTTデータは2桁増益…ITベンダーの明暗が分かれた理由とは？

                                                1913年の創業時に刻まれた「そろばん（データ）主義」に基づき、データ分析を用いて、産業や企業に新たな尺度（物差し）を当てる組織横断的なアナリティクスチーム。データジャーナリズム時代におけるコンテンツの新しい在り方を模索している。 ダイヤモンド 決算報 「ダイヤモンド 決算報」では、企業の決算情報を四半期ごとにお伝えしていきます。3月期決算の企業であれば、通期決算は4月中旬から5月中旬、第1四半期は8月、第2四半期は11月、第3四半期は2月をめどに、最新決算を基にした分析や業績予測などをいち早くお伝えします。 バックナンバー一覧 2020年に始まったコロナ禍による落ち込みを脱した日本経済。ただ、元通りになったわけではない。デジタル化や脱炭素の潮流が加速し、円安や物価高の影響も続く。その結果、企業によって業績の明暗が分かれている。格差の要因を探るべく、上場企業が発表した直近四半期の決算におけ

                                                  富士通は営業利益「半減」、NTTデータは2桁増益…ITベンダーの明暗が分かれた理由とは？

                                                • 外資ITベンダーで働くみんなのデスク環境　コンカー日本法人の机をチェック

                                                  関連記事 さくらインターネットで働くみんなのデスク環境、写真でチェック　インフラエンジニアの机盛りだくさん IT企業で働く人のデスク環境を写真や本人のコメント付きで紹介。転職先の雰囲気を把握したい人に向け、ITエンジニアなどさまざまな社員がどんな環境で働いているかチェックする。今回はさくらインターネットで働く人のデスク環境を探る。 サイボウズで働くみんなのデスク環境　エンジニアからマーケターまで写真でチェック IT企業で働く人のデスク環境を写真や本人のコメント付きで紹介。転職先の雰囲気を把握したい人に向け、ITエンジニアなどさまざまな社員がどんな環境で働いているかチェックする。今回はサイボウズで働く人のデスク環境を探る。 「アドビ」で働く人の机をチェック　経営層から書体デザイナーまで、ロマンあふれるデスクたち IT企業で働く人のデスク環境を写真や本人のコメント付きで紹介する本連載。今回は「

                                                    外資ITベンダーで働くみんなのデスク環境　コンカー日本法人の机をチェック

                                                  • ITベンダーなのに仕事のやり方は旧態依然、取引先に迷惑な「IT風企業」の実態

                                                    「あの企業はなぜ、やり方が古いの？」「あの企業はなぜ、郵送を求めるの？」 日本のIT企業と日々やり取りしていると、こんな言葉がメロディーに乗って頭の中を流れる。 「えっ、御社はIT企業ですよね。なのになんでこんな古い仕事のやり方をしているんですか！？」「おかしいな、IT企業に就職したはずなのに、自分はなんで印刷やら押印やら郵送やら、テレアポやらアナログな雑務に追われているんだろう……」 このようにモヤモヤ思っている人は相当数いるのではないか。 筆者もIT企業から「DX（デジタルトランスフォーメーション）」や「働き方改革」をテーマにした講演やアドバイザーの依頼を受けることが少なくないが、かたくなに見積書や請求書の原本を郵送せよと言ってくる企業もあり、「いや、まずそういうところから治しなさいよ」とたびたびけんか……いや、改善の申し入れをしている。非ITの事業会社や行政のほうがよっぽどペーパーレ

                                                      ITベンダーなのに仕事のやり方は旧態依然、取引先に迷惑な「IT風企業」の実態

                                                    • まともなITベンダーは官に近づくべからず、入札制度での理不尽をデジタル庁は正せるか

                                                      ITベンダーの技術者なら認識していると思うが、国や自治体向けの仕事ほどばかげたものはない。要件がブレブレで突然の仕様変更や手戻りは当たり前。で、プロジェクトが炎上して赤字になれば「業者がばかだからだ」となり、逆にリスク分を料金に乗せた結果、大きな利益が出れば「業者が甘い汁を吸っている」となる――。少し前にTwitterでこうつぶやいたら「その通り」といった賛同のコメントが多数寄せられた。まさに官公庁は「最低最悪の客」である。 そんな訳なので、官公庁のシステム開発や保守運用案件を担っている技術者には申し訳ないが、私は「まともなITベンダーだったら、官の案件には近づくべからず」が正しいと思っている。もちろん官公庁が自社のパッケージソフトウエアやクラウドサービスなどを言い値（随意契約）で買うというのなら話は別だが、開発か保守運用かを問わず人月商売の案件では、それこそまともなビジネスが成立しないか

                                                        まともなITベンダーは官に近づくべからず、入札制度での理不尽をデジタル庁は正せるか

                                                      • ITベンダーが次々「脱PPAP」、日立に続き富士通やNTTデータも

                                                        平井卓也デジタル改革担当大臣の宣言が引き金となり、「脱PPAP」が日本中で加速している。暗号化ファイルとパスワードをメールで送る「PPAP」は、セキュリティー対策として無意味だからだ。日立製作所に続いて富士通やNTTデータも脱PPAPに動く。PPAPがなぜ悪いのか。その5つの「大罪」を振り返ると共に、安全に社外へファイルを送る、正しいやり方を紹介しよう。 ある日本の大手ITベンダーではつい数年前まで、こんな光景が繰り広げられていたという。昼過ぎのオフィスに事業部長クラスの役職者が部下数人と共に現れ、「メール誤送信防止のために守るべき原則」と書かれたパネルの内容の唱和を求める。するとフロア全員が業務を止めて立ち上がり、「添付ファイルは必ず暗号化ZIPにし、パスワードを別メールで送ること」と繰り返すのだ。こうした数日間に及ぶ「PPAPキャラバン」が、このベンダーでは年に1～2度の頻度で開催され

                                                          ITベンダーが次々「脱PPAP」、日立に続き富士通やNTTデータも

                                                        • 青果店で働いていた人が翌日からDBエンジニア、懲りないITベンダーの末路とは

                                                          スタート以来、日経クロステックの名物コラムとなった「テクノ大喜利、ITの陣」。今回はその第21回だ。毎回、複数の識者に共通のお題（質問）を投げかけ、識者にはそれに答える形で論陣を張ってもらう。お題は日本企業のIT利活用の問題点やIT業界の構造問題、そして世間の耳目を集めたIT絡みの事件などだ。 第21回のお題は「ご用聞きに終始する日本のITベンダーに未来はあるか」。答える識者のトップバッターは、日経クロステックのコラム「IT職場あるある」でおなじみの沢渡あまね氏だ。青果店で働いていた人をいきなりデータベース（DB）エンジニアとして客先の現場に放り込む。そんな懲りないITベンダーに対して、沢渡氏が皮肉を込めて指南する生き残り策とは？（編集部）

                                                            青果店で働いていた人が翌日からDBエンジニア、懲りないITベンダーの末路とは

                                                          • 斑鳩町立図書館が本番稼働直前にランサムウエア被害、ITベンダーの「不手際」突かれる

                                                            奈良県の斑鳩町立図書館は2024年9月30日、ランサムウエア被害に見舞われた。攻撃を受けたのは、翌日に本番稼働を控えていた新図書館システムだった。氏名や住所など利用者2万2000人分の個人情報が流出の危険にさらされた。原因は構築ベンダーのセキュリティー設定の不備だった。安易なパスワード設定や、不十分なセキュリティー設計があだとなった。 「斑鳩町立図書館をご利用のみなさまには多大なるご迷惑とご心配をおかけすることになりましたことを深くおわび申し上げます」 京セラ子会社の京セラコミュニケーションシステム（KCCS）は2024年10月2日、構築中の斑鳩町立図書館向けシステムがランサムウエアの被害に遭い、サービスの延期と利用者2万2000人分の個人情報が流出した可能性について、こう謝罪した。 同社はその後も続報、調査結果と計3度にわたってトラブルの状況や経緯を報告しており、ITベンダーが顧客システ

                                                              斑鳩町立図書館が本番稼働直前にランサムウエア被害、ITベンダーの「不手際」突かれる

                                                            • 富士通、NTTデータ…ITベンダー4社決算「減益＆赤字ラッシュ」の理由、純利益7割減だったのは？

                                                              1913年の創業時に刻まれた「そろばん（データ）主義」に基づき、データ分析を用いて、産業や企業に新たな尺度（物差し）を当てる組織横断的なアナリティクスチーム。データジャーナリズム時代におけるコンテンツの新しい在り方を模索している。 ダイヤモンド 決算報 「ダイヤモンド 決算報」では、企業の決算情報を四半期ごとにお伝えしていきます。3月期決算の企業であれば、通期決算は4月中旬から5月中旬、第1四半期は8月、第2四半期は11月、第3四半期は2月をめどに、最新決算を基にした分析や業績予測などをいち早くお伝えします。 バックナンバー一覧 新型コロナウイルス禍がかなりの落ち着きを見せ、社会は少しずつ元通りになりつつある。だが、円安、資源・原材料の高騰、半導体不足といった問題はいまだに解消されていない。その結果、企業によって業績の明暗が分かれている。格差の要因を探るべく、上場企業が発表した直近四半期の

                                                                富士通、NTTデータ…ITベンダー4社決算「減益＆赤字ラッシュ」の理由、純利益7割減だったのは？

                                                              • 「ダメITベンダー」の見分け方、DX時代に付き合ってはいけない取引先の特徴【32社9タイプ別生態図鑑】

                                                                すずき・ようこ／上智大学卒業後、工業系業界誌記者を経て2001年に週刊ダイヤモンド編集部に。電機・エレクトロニクス・IT、流通・小売り、建設・不動産、食品、精密機器業界などを担当。19年から特集担当チームで森羅万象を取材しています。主な担当特集は東日本大震災復興関連の一連の特集(2011～15）、「アームvsインテルvsエヌビディア」「登山の経済学」「肉と魚の経済学」「最強の節税」「タワマン　全内幕」「不要？生き残る？ ITベンダー＆人材 大淘汰」「部長と課長のがん対策」「DX狂騒曲　天国と地獄」「マンション管理天国と地獄」「ヤバい！DX2023」「ビッグバン！宇宙ビジネス」「インフレ時代の「負けない」マンション売買・管理」「半導体160社図鑑」「DX180社図鑑」「50兆円をゲットだぜ！日本のゲーム」など。8歳児の母、趣味は登山と筋トレ、ゼルダとELDEN RINGを愛するヘタレゲーマー

                                                                  「ダメITベンダー」の見分け方、DX時代に付き合ってはいけない取引先の特徴【32社9タイプ別生態図鑑】

                                                                • NEC、日立、NTTデータ…ChatGPTでITベンダーの現場に大変革！塩漬けレガシーシステムの更新も可能に？

                                                                  コピーですぐに使える！ChatGPT100選 職種別・業種別・部署別 ChatGPTの台頭で、われわれの仕事は大きく変わろうとしている。日進月歩のAI（人工知能）が社内の膨大なデータを学習。末端の社員まで、業務を個別にコンサルティングされる未来が近づいている。だが、足元では「業務でうまく使えない」「思ったほど役に立たない」といった諦めの声が現場から聞こえるようになってきた。そこで実用性にこだわって、職種別・業種別・部署別に役立つChatGPTの例文（プロンプト）を徹底収集。コピペしてすぐに使える100個以上のプロンプトを独占公開。仕事に効く記事をお届けする。 バックナンバー一覧 ChatGPTによる破壊的イノベーションの影響が大きくなりそうなIT業界。NTTデータ、日立製作所、NECなど、大手ITベンダーは軒並み全面対応を表明済みだ。ChatGPTをうまく使えば、専門外の人でもプログラミン

                                                                    NEC、日立、NTTデータ…ChatGPTでITベンダーの現場に大変革！塩漬けレガシーシステムの更新も可能に？

                                                                  • 大手ITベンダーでも社内の「脱IE」はこれから、調査で浮かび上がった現状

                                                                    米Microsoft（マイクロソフト）がInternet Explorer（IE）のサポートを2022年6月に終了する。ユーザー企業はそれまでに「脱IE」を果たす必要がある。しかしユーザー企業を支援する立場にある大手ITベンダーですら、脱IEをまだ完了していないのが現状だ。 マイクロソフトは2021年10月5日（米国時間）にリリースする予定の次期OSであるWindows 11にIEを搭載しない。そして2022年6月15日（米国時間、日本時間では同16日）に、Windows 10でのIEのサポートを終了する。IEのサポート終了後は、Windows 10ではIEの起動そのものができなくなる。IEの実行ファイルである「iexplore.exe」を起動しても、代わりにMicrosoft Edgeが起動する。 ユーザー企業は2022年6月までに「IEでしか動作しないWebアプリケーションを改修する」

                                                                      大手ITベンダーでも社内の「脱IE」はこれから、調査で浮かび上がった現状

                                                                    • ITベンダー21社に緊急調査、自治体システム標準化とガバメントクラウドの影響は

                                                                      全国約1700の自治体の情報システムには合計で毎年5000億円強の予算が投じられている。デジタル庁が指揮を執り、全自治体は2025年度末までに標準準拠システムに原則移行し、一部のシステムはマルチクラウドで構成する政府共通システム基盤「ガバメントクラウド」を使う。自治体システム標準化とガバメントクラウドという2つの変革により、自治体情報システムの開発・運用を担うITベンダーの勢力図も大きく様変わりする可能性がある。 どう変わるのか。日経クロステックは2021年9月から12月にかけて、自治体や中央省庁など行政機関向けビジネスを手掛けるITベンダーを対象に、アンケートとインタビューで各社の取り組みを調べた。社名公開の同意があったのは21社である。 地方ベンダーは「売り上げ減少」 これまで自治体は主に国内ベンダーと組んで、それぞれ独自に情報システムを開発・運用してきた。これが、デジタル庁が中心とな

                                                                        ITベンダー21社に緊急調査、自治体システム標準化とガバメントクラウドの影響は

                                                                      • ITベンダー資格の英語受験はイイぞ - Qiita

                                                                        はじめに 先日、AWS認定資格を受験してきた。せっかくやるなら英語で受験すれば、AWSも英語も身に着けることができるので、一石二鳥なのではないかという安直な考えから、英語で試験を予約し、勢いで受験してきたのだが、一連の受験体験がとても良かったので、共有したいと思う。 今回受験したのは、SAP, DVA, DBSの3つの試験である。1週間に1つの資格を取得するペースで3週間で受験してきた。いずれの試験も英語で受験を行った。 経歴 Slerでサラリーマンみたいなことしてるので技術的なことはそこまで詳しくない SAAを2年前に取得済み 1 AWSの経験は少しある 2 英語の構文は何となく理解している 3 直近で多少の業務経験を積むことができたので自分の実力を試したかったこと、また純粋にAWSに興味があり、スキルの幅出しを行いたかったことから受験をすることにした。 英語受験の何が良いのか？ 本番で

                                                                          ITベンダー資格の英語受験はイイぞ - Qiita

                                                                        • IBM、野村総研…ITベンダーを利用して業務委託費を還流か、日本カストディ銀行の不正スキーム判明！

                                                                          DX利権 日本カストディ銀行の悪事 三井住友トラスト・ホールディングス、みずほフィナンシャルグループ、りそな銀行、生命保険5社が出資する日本カストディ銀行が6月9日、「元取締役による不正行為について」と題するリリースを公表した。その詳細は一切明らかにされていないが、ダイヤモンド編集部は極秘扱いの社内調査報告書を入手。そこに描かれていたのは、日本IBMや野村総合研究所ら大手ITベンダーを巻き込んだ、前代未聞の特別背任未遂事件だった。国内最大の資産管理銀行をむしばむ「DX利権」の全貌を暴く。 バックナンバー一覧 日本カストディ銀行の調査委員会が5月にまとめた調査報告書によれば、同行の田中嘉一前社長に業務委託費を還流させるスキームには、日本IBMや野村総合研究所といった大手ITベンダーも介在していた。彼らはどのように関わっていたのか。特集『DX利権 日本カストディ銀行の悪事』（全5回）の＃2は、

                                                                            IBM、野村総研…ITベンダーを利用して業務委託費を還流か、日本カストディ銀行の不正スキーム判明！

                                                                          • 人売りITベンダーの倒産は「良い知らせ」、多重下請け構造の瓦解とSIerの死滅は近い

                                                                            久しぶりに「ポジティブな」サプライズだったな。何の話かというと、受託開発ソフトウエア業の倒産件数が2024年に大きく増えたという件である。何せ受託開発ソフトウエア業の多くは、人月商売のIT業界の多重下請け構造にぶら下がる「人売り」ベンダーだからな。今回の記事では、これをきっかけにもっとポジティブな動き、つまりIT業界の多重下請け構造の瓦解やSIerの死滅にまで発展するかを含めて考えてみたい。 今回、私が注目したのは日経クロステックの「ニュース解説」として2025年2月27日に掲載された記事だ。それによると「2024年におけるソフトウエア業の倒産数が2015年以降、過去10年間の調査で最多となった」とのことだ。そして、倒産したソフトウエア業の中で最も大きな割合を占めたのが、受託開発ソフトウエア業だった。東京商工リサーチの調査では223件のうち209件、帝国データバンクの調査でも189件のうち

                                                                              人売りITベンダーの倒産は「良い知らせ」、多重下請け構造の瓦解とSIerの死滅は近い

                                                                            • 不要？生き残る？ ITベンダー＆人材 大淘汰 | ダイヤモンド・オンライン

                                                                              デジタルトランスフォーメーション（DX）の追い風を受けるITベンダー各社だが、喜んでばかりもいられない。従来の業務の在り方は変容を迫られており、先を見据えれば企業も人材も大淘汰の瀬戸際に立つ。勝ち馬はどこか、不要になる仕事は何か、各社の最新リストラ策は？経営幹部や業界関係者らへの取材を通じ、その全貌を徹底レポートする。

                                                                                不要？生き残る？ ITベンダー＆人材 大淘汰 | ダイヤモンド・オンライン

                                                                              • 日本のDXブームが壮大に空回っている理由、ITベンダー・コンサル・経産省・企業の功罪

                                                                                すずき・ようこ／上智大学卒業後、工業系業界誌記者を経て2001年に週刊ダイヤモンド編集部に。電機・エレクトロニクス・IT、流通・小売り、建設・不動産、食品、精密機器業界などを担当。19年から特集担当チームで森羅万象を取材しています。主な担当特集は東日本大震災復興関連の一連の特集(2011～15）、「アームvsインテルvsエヌビディア」「登山の経済学」「肉と魚の経済学」「最強の節税」「タワマン　全内幕」「不要？生き残る？ ITベンダー＆人材 大淘汰」「部長と課長のがん対策」「DX狂騒曲　天国と地獄」「マンション管理天国と地獄」「ヤバい！DX2023」「ビッグバン！宇宙ビジネス」「インフレ時代の「負けない」マンション売買・管理」「半導体160社図鑑」「DX180社図鑑」など。8歳児の母、趣味は登山と筋トレ。今期の標的は上腕三頭筋と外腹斜筋。 企業・ITベンダー・コンサル…DX狂騒曲 天国と地獄

                                                                                  日本のDXブームが壮大に空回っている理由、ITベンダー・コンサル・経産省・企業の功罪

                                                                                • NTTは総務省・自衛隊などから官僚25人…ITベンダー「天下り天国」の呆れた実態

                                                                                  ITゼネコンの巣窟 デジタル庁 いよいよ9月に、デジタル庁が鳴り物入りで発足する。霞ヶ関省庁のデジタル予算を一手に握る“最強組織”という触れ込みだ。民間人材の登用と役所の縦割り排除により、国民が享受するITサービスの向上と劇的なコスト削減を狙っている。しかし、その目的の実現は容易ではない。日本は世界でも稀有なIT丸投げ大国だ。1990年代以降、官公システムの構築は、NTTデータや御三家（富士通、NEC、日立製作所）らを頂点とする重層下請け構造「ITゼネコン」に依存をし続けてきた。デジタル庁は大きな裁量を武器に旧来の商習慣を断ち切る構えだが、すでにITベンダーやコンサルティング会社の暗躍は始まっている。本特集では、デジタル庁に群がる企業の構図と、IT後進国ニッポンの切実な実態に迫った。 バックナンバー一覧 ダイヤモンド編集部は、政府のITシステム投資を寡占的に受注してきた大手ITベンダーの天

                                                                                    NTTは総務省・自衛隊などから官僚25人…ITベンダー「天下り天国」の呆れた実態
                                                                                  1 2 次のページ

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