昨今の厳しい経済環境を反映して、今夏の賞与削減や定昇の一時凍結が日本企業に広がっている。今年5月の全産業の1人当たり現金給与総額は26万7000円超で、前年同月比12カ月連続減っている。代表的な輸出依存型産業で業績が厳しい電機産業を中心に、大手企業における定昇の一時凍結が今春の労使交渉で決まった（厚労省「勤労統計調査」（5月時点））。 また、今夏の全産業の平均賞与支給額は、前年比15％減で（製造業は22％減）、1977年の調査開始以来最大の下げ幅に達している。イギリスの人事コンサルティング会社の調査によると、グローバル企業の2009年の平均昇給率は前年比1.5ポイント減、4.7％に下がる。その中でも日本企業の昇給率はほぼゼロで、調査対象53カ国の中で最低の水準だ。これからは、正社員の賃金カットにまで踏み込む会社も増えてくるのではないか（日本経済新聞）。

Liイオン2次電池は，1990年代初頭に本格的に実用化してから20年弱の間に容量が急速に増加し，市場は急成長した。今後も，携帯機器をはじめ，電動車両やグリーン社会用蓄電池などへ用途を広げていくと考えられている。 実用化前の研究段階から長年にわたって開発に携わり，Liイオン2次電池の生みの親と言われる元ソニー　業務執行役員上席常務の西美緒氏に，現状と課題，今後の開発の方向性を聞いた。（聞き手は安保秀雄＝編集委員） 問　Liイオン2次電池の用途は，どのように広がってきたのでしょうか。 西氏　1990年代の導入期には，家庭用ビデオ・カメラやMDプレーヤのようなAV機器を Liイオン2次電池の応用のターゲットにしていました。しかし，少量の生産量で十分対応でき，この電池が主流になるという予感はまったくありませんでした。 ところが，まもなくノート・パソコンがLiイオン2次電池を使い始め，それ以降急速に

矢野経済研究所は，大容量キャパシタの市場調査の結果を発表した（発表資料）。2008年度の市場規模は，30億5500万円。前年度と比べると,ほぼ同水準かわずかに減少した。2008年度下期の景気後退が影響した。現在の大容量キャパシタの主な用途は，自動車用電動ブレーキやOA機器，搬送機，精密機器製造ラインなどにおける瞬間電圧低下補償装置など。充放電のしやすさや耐久性で2次電池との差異化を進め，市場を堅実に拡大しているという。 2009年度の市場規模は，対前年度比15.1％増の35億1500万円となる見通し。景気回復の兆しがあることを理由とする。さらに2010年度は，Liイオン・キャパシタ（LiC）のメーカーが，2009年度に続いて量産設備の増強を計画しているため，市場の拡大に拍車がかかると予測する。 LiC市場の立ち上がりは，早ければ2012～2013年 LiC市場は，国内ではメーカー8社が参入

英Juniper Researchは英国時間2009年7月7日，次世代のモバイル・ブロードバンド技術であるLTEの今後の展望について調査した結果を発表した。それによると，2014年には，LTEの加入者数が1億人を突破する見通し。MP3プレーヤやネットブック，デジタル・カメラといった電子機器でのブロードバンド機能搭載が，LTEの普及を後押しする。 LTEはまず企業を中心に普及するが，2012～2013年には，消費者もLTEベースのサービスを利用するようになる。LTEの加入者数は，2011年の時点で数百万人規模に達する。また，2014年には，組み込み型のLTEチップセットが，SIMカードに次ぐ2番目のアクセス手段になる。 ただし，LTEが本格的に普及するためには，まだ解決すべき課題がいくつか残っている。その1つが機器の統合だ。3年後には，スマートフォンの外観や機能が，今とは全く違うものになって

調査会社の米IC Insights, Inc.は，半導体市場が2009年下半期に回復するとの見通しを発表した（発表資料）。半導体の世界売上高は2009年下半期に対直前期比18％，半導体のファウンドリーの世界売上高は同43％増加する見通しという。 同社によれば，世界経済と半導体市場は2009年第1四半期に底を打ったという。2009年上半期は，季節要因によるエレクトロニクス製品の販売の低迷や半導体の在庫調整，景気後退などによって低迷するものの，2009年下半期はプラス成長を遂げると見込む。季節要因によるエレクトロニクス製品の販売の伸びや半導体の在庫補充，世界全体のGDPの増加が後押しするという。 IC Insights社が予測する2009年下半期の半導体の世界売上高は，対直前期比18％増の990億米ドル。平均販売価格の上昇に加え，季節要因によるエレクトロニクス製品の販売の増加が貢献するとする。

「家電下郷」や「以旧換新」といった中国政府主導での内需拡大政策によって，中国のFPD市場が急成長する。ディスプレイ関連の調査会社であるDisplaybank　CEOのPeter Kwon氏と家電製品とIT機器の調査会社である中国GfK ChinaのYe Ping氏は，2009年7月3日に開催されたDisplaybankの日本セミナーの中で，このような見通しを披露した。

グリーングリッドは7月8日、記者会見を開催し、グローバルや日本における活動を報告した。会見では、新設されたエグゼクティブディレクターの職に就任したローレンス・バータル（Lawrence Vertal）氏が現況と今後の抱負などについて語った。 グリーングリッドはデータセンターやIT機器の省エネを推進する団体で、日本では2008年5月に設立された。バータル氏は冒頭、「私がエグゼクティブディレクターに就任して最初の仕事がこの記者会見だ。就任最初の仕事に日本を選ぶほど、グリーングリッドは日本に期待しているし、重要な拠点だと考えている」とコメント。現在、グリーングリッドが注力している点として、「データセンターデザインガイド」と「PUEやDCiEなどの指標の強化」を挙げた。 データセンターデザインガイドは、エネルギー効率の高いデータセンターの運営と構築するための指針。指標はPUEやDCiEなどが有名だ

左から日本コミュニケーション委員会代表の坂内美子氏，Jon Haas氏，The Green Grid Executive DirectorのLawrence Vertal氏，田口氏 The Green Gridの日本支部は，これまでの活動報告および今後の計画に関する記者説明会を開催し，データセンターの省電力化に向けたツールの提供や設計ガイドラインの策定といった取り組みを推進する方針を明らかにした。The Green Gridは，データセンターの省電力化を目指す団体で，日本支部は2008年7月より実質的な活動を開始している。 ツールとしては，2009年8月に「フリー・クーリング・マップ」，同年9月に「グリーン・グリッド・アカデミー」のそれぞれの日本語版を提供する。前者は，データセンターの冷却に活用できる外気の量を試算するもの。郵便番号でデータセンターの場所を指定し，IT機器の電力量などを入力

児童買春・児童ポルノ禁止法改正案について、自民・公明両党と民主党は修正協議で、焦点となっていた「単純所持」を禁じることで合意したそうなんで、今国会で成立しそうな雲行き。 ただ、改正法施行前から所持していた画像については与党側は処罰対象に含むとしているけれど、民主党は「さかのぼるべきではない」としているようなので、これは民主党に期待するしかないのかなぁ。 「児童ポルノ」を資料として見ている僕としては、とりあえず過去のもの所持を許してくれれば、実はそれほど反対ではなかったりするんですよね。現時点でも、児童ポルノは既に新規発売は出来ない状況ですから、あんまり関係ないわけですし。 ただ、やっぱり過去の物も単純所持禁止となると、それは文化の否定となると思うのですよ。 前のエントリーでも「写真時代」や「ビデオザワールド」や「スコラ」なんかもヤバイという話を書いたけれど、さっき「漫画ブリッコ」の1983

私にとっての文章の土台を便宜的に分類するとしたら、3つに分けられるだろう。 一番目は、大学の研究室での訓練。私が所属していた九大の牛島研では「推敲」というソフトを作っており、先輩たちの発表は、どういう文章が曖昧で、それをいかに見つけ出すかという内容が多かった。「父の写真」といった曖昧な文章をこれでもかと見せられるのである。学生時代に、曖昧な文章とは何か、正確な文章を書くにはどうすればいいか、じっくりと考える時間が取れたのは実に幸せだった。また、牛島教授はカタカナの使用にもうるさい人で、この指導にはとても感謝している。 二番目は、UNIX Magazine の連載中に編集長から教えて頂いたこと。たとえば、「山本くんは文章がうまいけど、『非常に』と『行う』という言葉が多いね」と指摘された。今思えば、つまり「文章が下手だ」と優しく諭して頂いた訳だ。それ以来、僕はこの二つの言葉をいっさい使わなくな

十年来の不況を背景に、出版業界がにわかに騒がしさを増している。 日本雑誌協会が中心となり、雑誌のバックナンバーの電子化を目指すコンソーシアムの設立を発表したのは今月3日のこと。ポータルサイトのような仕組みで、検索結果から必要に応じて購入できるようなものを目指している。 また6日には出版社と書店の共同責任販売制「35ブックス」も発表された。書店は該当する書籍を販売することで、通常の書籍よりも高い35％の利益を得られるが、代わりに返品の際、35％の引き取り料金を支払うことになる。これまでの販売制度と異なり、リスクとリターンがともに大きくなる仕組みだ。 紙の出版に新しい流れがあらわれる一方、ネットのコミュニケーションが報道のあり方を変えた例もある。ジャーナリストや現職の政治家による「議事中継」が日本国内の新しい報道として話題を呼び、国内のTwitterユーザー数は4月から5月にかけてほぼ倍のペー

テレビや新聞が毎日のように伝える、やるせない凶悪事件の一部始終、そして犯行動機。見知らぬ者を襲う通り魔、あまりにも残忍すぎる殺害方法……。 これまでは、人が死亡した事件を含む重大な刑事裁判に、私たち一般人が関与することはなかった。しかし今年の夏以降は、一般人の中から選ばれた「裁判員」が加わって、有罪か無罪か、有罪の場合に、刑罰のサジ加減はどうするか、決めなければならない。 もはや、対岸の火事として見過ごすわけにはいかなくなった。 たとえば、あなたがとある凶悪事件の裁判員に選ばれたとしよう。法廷の弁護人は、被告人の犯行を認めたうえで、こう力強く主張するかもしれない。 「ただし、被告人は犯行当時、心神喪失の状態にあり、刑法上の責任能力を欠いていた可能性があります」「よって、無罪を主張します」 ここで無罪を主張できるのは、刑法39条1項に「心神喪失者の行為は罰しない」と書かれているからだ。 そし

書籍における価格構成の比率はどのようになっているでしょうか。大きく、直接生産費と間接生産費の2つに分かれます。その詳細を書籍『現代の出版業（青木 春雄 著）』から、学んでみたいと見たいと思います。 書籍の価格構成比の基準例　（A）戦時下の価格査定 ----日本出版会制定（昭和18～20年）----- 直接生産費　　35％ 25％　----------　用紙（表紙・見返し・扉・口絵・本文等） 製版（写真版・凸版・紙型・鋳込み等） 印刷（オフセット・活版・輪転等） 製本（工賃・材料・金版・外箱等） 装釘・挿絵 10％　----------　印税・原稿料・翻訳料 間接生産費　　65％ 30％　----------　企画費・編集費（交際・会合・資料費等） 経営諸費（広告宣伝費10％、人件費・売残品・交際費・会合費・ 光熱費・支払利子・保険料・事務費・運搬費・管理費） 25％　----------　

出版業界の新聞「新文化」2009年6月25日号に、祥伝社　2008年書店売上ランキングが紹介されています。その中から、総合順位1位から50位までを抜粋して紹介したいと思います。

出版物における発行点数で明治時代には、どの程度の出版点数があったのでしょうか。書籍『出版業界 (清水 英夫 著、小林 一博 著) 』から学んでみたいと思います。

米Googleは米国時間2009年7月9日，同社の画像検索サービス「Image Search」において，無償で再利用可能な画像を検索できる新機能を発表した。ユーザーは，著作権所有者の権利を侵害することなく二次利用可能な画像を容易に検索できるようになる。 同機能を利用するには，「画像検索オプション」ページで「使用権」を指定する。「再使用が許可された画像」「営利目的での再使用が許可された画像」「改変後の再使用が許可された画像」「改変後の営利目的での再使用が許可された画像」から選択できる。 画像検索オプションを設定することで，パブリック・ドメインのほか，著作権所有者が作品の用途に応じて著作権レベルを自由に規定できる「Creative Commons」や，オープンソース形式の文書ライセンスである「GNU Free Documentation License（GNU FDL）」に基づいた作品のみが検

【ワシントン=河浪武史】米ブルームバーグ通信は21日、政権関係者が「トランプ大統領は米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長の解任を議論している」と明かしたと報じた。FRBは19日に利上げを決断し…続き[NEW] NY株、週間で6.9%安　10年ぶりの下落率に FRBリスクが薄れても買えない投資家 ［有料会員限定］

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