大阪市の橋下徹市長は９日、市交通局の新局長に、４月１日付で京福電鉄（本社・京都市）の藤本昌信副社長（５６）を起用すると発表した。 橋下市長が公約に掲げる地下鉄・バスの民営化に向けた抜てき人事で、局トップへの民間人登用は初めて。橋下市長は、局幹部にも在阪私鉄の人材をそろえる意向で、「民間経営の感覚で徹底してやってもらいたい」と述べた。 藤本氏は１９７８年に京阪電鉄に入社した後、京福電鉄に出向。人事部長や管理本部長を歴任し、組合交渉など主に人事労務分野で手腕を発揮してきた。 市交通局では職員組合の一部役員による勤務中の政治活動が判明しており、橋下市長は組合改革を進める上でも適任と判断した模様だ。

印刷 　大阪府の２０１２年度の公立学校教員採用選考で、合格者２２９２人のうち２８４人（１２．４％）が３日までに辞退したことがわかった。記録の残る過去５年間の最終辞退率は９〜１０％で、過去最高の辞退率。 　府教委によると、理由は「他府県や私学の教員に採用」が５７．４％、「大学院進学など」が２５．４％、「教員以外の就職」が５．３％。採用試験が行われている最中の８月に、教員評価の厳格化などを定めた教育基本条例案を大阪維新の会が公表したため、影響を指摘する大学関係者もいる。府教委は「分析していないのでわからない」としている。（金成隆一） 関連リンク職員条例案固まる　大阪府市、相対評価導入(2/9)最低ランク連続の教員免職、撤回　大阪・橋下市長(2/8)首長が教育目標設定「容認」　委員、橋下市長に伝達(2/7)「知事が教育目標」明記　大阪府条例、３月成立へ(1/30)

教員の厳しい人事評価などを柱とする教育基本条例案が議論されている大阪府で、２０１２年度の公立学校教員採用選考の合格者２２９２人のうち、１２・４％にあたる２８４人が辞退したことが、府教委の調査でわかった。 記録が残る０８年度以降では最も高い辞退率だが、府教委は、同条例案の影響については「わからない」としている。 辞退理由は「他府県の教員に採用」が５７％と最多で、「大学院への進学・在学」が２５％、「民間・官公庁への就職」が５％だった。１２％だった「その他」の具体的な内容は不明という。 採用試験は昨年７～９月にあり、大阪維新の会が同条例案を公表したのは８月だった。０８～１１年度の辞退率は９～１０％だったという。