※五十音順、敬称略 ◎座長 ○副座長 （役職は令和3年4月1日現在） （＊1役職は令和3年6月15日現在） （＊2役職は令和3年6月30日現在）

県教育委員会は３日、来年度から全県立高校の１年生が購入するタブレット端末の自己負担額は一律５万円になると明らかにした。現時点で端末価格は未定だが、５万円を超えるのは確実で、超過分は県が補助する。各家庭の経済状況に配慮した補助制度は創設しない。 ＩＣＴ（情報通信技術）を進める県教委はタブレット端末を「標準教材」と位置づけており、来春の県立高入学生全員が購入する必要がある。 県教育情報化推進室によると、端末の基本ソフトはウィンドウズ８に決まっているものの、ハードのメーカーや導入するデジタル教材、最終価格は入札で決定する。ただ、「５万円を下回ることはない」（同推進室）ことから、生徒の自己負担額を５万円に設定した。 県は９月１０日開会の県議会に補助費として約２億円を計上した。分割払いができるかどうかは「検討中」という。 同推進室は「端末は教科書と同様、全員に購入してもらう。家庭によってさまざまな事

山形県庄内地方の公立高校で２年生の男子生徒（１７）が２３日に校舎から転落した問題は、背景に日常的ないじめがあった可能性が浮上した。 同校は男子生徒への暴行や暴言を把握していたが、「いじられキャラだと認識していた」などとして、当事者や生徒からの聞き取りなどはしていなかった。同校は２６日、全校生徒を対象としたアンケートを実施し、本格的な調査に乗り出した。 山形県警などによると、男子生徒は２３日午前７時半頃、校舎４階の窓から転落した。窓は床から高さ１メートル２０の位置にあり、通常は施錠されていることなどから、男子生徒が自分で開けて、飛び降りた自殺未遂の可能性が高いとみられる。 同校は２３日昼頃、男子生徒のクラスメート４０人に対し、「２３日朝、男子生徒と会った人はいないか」「転落を目撃した人はいないか」「以前から、男子生徒に変わった様子はなかったか」――の３項目について、記名アンケートを実施した。

東京都調布市の市立小学校で昨年１２月、食物アレルギーのある５年生の女子児童が給食後に死亡した事故を受け、再発防止策を議論してきた同市の検討委員会は２３日、教職員の研修強化などの対策を盛り込んだ報告書を、長友貴樹市長らに提出した。 報告書では、全教職員を対象としたアレルギーに関する基礎研修や緊急時対応を学ぶ実技研修、児童のアレルギーへの理解を深める授業の実施などを提言。根本的な対策として、各校の給食室を早急に改修し、アレルギー児童用の料理を調理する専用スペースを確保することも求めた。 一方、報告書の提出の際、亡くなった女児の両親のメッセージが、調布市職員によって代読された。 死亡の原因となった料理の「お代わり」について、同級生から聞いた話として、クラス全体で目標にしていた残飯を出さない「給食完食」に貢献するため、めったにお代わりをしない女児が、お代わりの呼び掛けに手を挙げたという。余っていた

埼玉県教育委員会は４日、県立川口工業高校の４０代の男性教員が、修学旅行前に担任するクラスの生徒から集めたパスポート２８冊のうち１冊を紛失し、男子生徒１人が修学旅行に参加できなかったと発表した。保管していた机は施錠しておらず、県教委は「管理が不十分だった」として教員の処分を検討している。　県教委によると、同校では１月２９日～２月１日まで台湾で修学旅行を実施。生徒が持参し忘れないように、担任が事前に全員のパスポートを預かることにし、担任は職員室と教科準備室の２カ所の机の引き出しで保管していた。　担任は１月下旬頃に男子生徒のものがなくなっていることに気付いた。探したが見つからず、出発前日に生徒と保護者に謝罪。担任は引率のため修学旅行に参加したが、生徒は参加できず、この間は学校に登校したという。

大阪市立大工学部４年の山下明さん（２１）が、工業高校生向けの教科書「電気基礎」を作成した。 １９４７年に現行の教科書検定が始まって以来、大学生が個人で教科書を発行するのは初という。４月から北海道の工業高校で使われる予定だ。 山下さんは、自分が工業高で使った電気の教科書が分かりにくいと感じ、「生徒の視点で、分かる教科書を作ってみよう」と思い立った。大学２年だった２０１０年春に執筆を開始。まず思った通りに書き、それを高校時代のノートや他の教科書と照らし合わせた。教科書に多い「～だ、である調」でなく、「です、ます調」で親しみやすい表現を心がけたという。 既存の教科書は６００ページ程度だが、１５３ページに内容を絞り込み、同年秋に文部科学省の教科書検定に申請。翌１１年９月、検定意見で「３５日内に１０１か所の修正」を求められたが、再提出で無事に合格した。自費で８００冊を印刷し、全国の教育委員会や工業高

大阪市立桜宮高校のバスケットボール部の主将だった２年生が顧問教師の体罰後に自殺したことで、評論家やジャーナリストらの多くが体罰の全面禁止を主張している。大阪市の橋下徹市長も「あらゆる体罰禁止」を打ち出している。国も各自治体も体罰の実態調査に乗り出している。　生徒の自殺は痛ましい。顧問教師は、連日殴ったり、数十発殴ったり、唇を切ったり、「殴られてもええんやな」と発言していたという。これは明らかに教育の範囲を超えている。生徒はおびえ、教師と生徒の信頼関係は崩れていたとしか思えない。だから自殺してしまったのだろう。　こうした事件が起きると、「それでも体罰は必要だ」と言うには勇気がいる。だが、私は、一定の条件下で体罰は必要だと言いたい。それはどのような条件か。　まず、対象を故意行為に限るべきだということ。故意行為とはわざと行うことである。サボる、ズルをする、卑怯（ひきょう）な行為をする。責任を転嫁

学校の３月は、別れの季節である。卒業式があり、終業式があり、親しんできた級友や恩師と別れを告げる。そんな大事な時を控え、先生が先に学校をやめてしまう。理由は退職金の減額を避けるためだという。　生徒に、どう説明できるのだろう。下村博文（はくぶん）文部科学相は、「責任ある立場の先生は最後まで誇りを持って仕事を全うしてもらいたい。許されないことだ」と述べた。　だれもが抱く不快感を代表した談話といえるだろう。生徒を置き去りにすることなく、先生たちには学校に残ってほしかった。　国家公務員の退職手当を今年１月から減額する法律が昨年１１月に成立したことに伴い、総務省は各自治体にも国家公務員に準じる措置を取るよう求めた。　埼玉県では２月から県職員の退職手当を減額する条例が成立し、３月末に定年退職を迎える教員１２９７人のうち、学級担任を含む１１０人が１月末での退職を希望した。勤続３５年以上のモデルで退職金２

石原慎太郎　東京都知事 ◆コーディネーター 須田哲夫　フジテレビアナウンサー ◆コメンテーター 川淵三郎　東京都教育委員、公益財団法人日本サッカー協会名誉会長 工藤定次　青少年自立援助センター理事長 田上時子　女性と子どものエンパワメント関西理事長 戸塚宏　戸塚ヨットスクール校長 公募都民等　620人 ●発言要旨 以下は、出席者の発言内容を生活文化局広報広聴部で要約し、取りまとめたものです。 ※文中、敬称略 ○須田（コーディネーター） 本日は「子供の耐性をいかに培うか～教育再生に向けて東京から考える～」、これがテーマになっております。子供の耐性、これは堪え性ですとか、我慢強さとも言えるんですが、そうした様々な環境の変化に適応する能力をいかに育てていくかという課題につきまして、皆様と一緒に議論を進めてまいります。 さて、これから議論に入っていくわけですが、本日のテーマについて

安倍政権は１０日、首相官邸に設置する「教育再生実行会議」（仮称）のメンバー１５人を内定した。１５日の閣議で会議設置を正式に決め、今月下旬に初会合を開く。安倍晋三首相が力を入れる教育改革の先導役として、いじめ問題や教育委員会改革などを議論する。 　教育再生実行会議は、第１次安倍内閣が２００６年に設置した教育再生会議の後継という位置づけ。座長には早稲田大の鎌田薫総長をあてる。安倍首相のブレーンで「新しい歴史教科書をつくる会」元会長の八木秀次・高崎経済大教授や、保守系の論客として知られる作家の曽野綾子氏らを起用し、「安倍カラー」が色濃い陣容になった。 　会議では、自民党が衆院選で公約した「いじめ対策」「教育委員会制度の見直し」「大学入試・教育のあり方」「６・３・３・４制のあり方」が主要な課題になる。会議を担当する下村博文文部科学相は、分野ごとに中間報告をまとめる方針。とくにいじめ対策では、下村氏

安倍晋三首相は１０日、政府の男女共同参画会議（議長・菅義偉官房長官）のメンバーに、教育学者の高橋史朗明星大教授を起用する方針を固めた。高橋氏の起用は、「男女共同参画」に名を借りた行き過ぎた性教育を容認するようなジェンダーフリー（男女の性差否定）や夫婦別姓制度をめぐり、民主党政権下で相次いだ伝統的家族観を崩す方向への動きを是正する狙いがありそうだ。　高橋氏は「新しい歴史教科書をつくる会」の副会長や埼玉県教育委員長などを歴任。現在は「親学推進協会」理事長も務める。埼玉県教委時代に日教組などから強い批判を受けたこともあるが、急進的なジェンダーフリー推進論者に真っ向から異を唱えてきた。　同会議は、閣僚と地方自治体の首長や大学教授など有識者で構成し、有識者議員の任期は２年。経済評論家の勝間和代氏らが名を連ねてきたが、今月５日で任期が切れていた。今回の高橋氏の起用は、教育再生に力を入れ、夫婦別姓導入な

桜宮高校の男子バスケットボール部顧問は、高校バスケ部の指導者として全国的に知られる存在で、１６歳以下の男子日本代表チームのアシスタントコーチも務めていた。以前から体罰も含めた“熱血”指導で知られ、同部を全国大会の「常連校」に育てたという。 同校は普通科のほかに体育科などを併設。体育科などは大阪府内全域から入学できるが、普通科は他の高校と同様に学区制がとられている。顧問を知る関係者によると、中学時代からバスケを続け、普通科志望の生徒の中には、この顧問の指導を受けるために学区内に転居して同校に通うケースもあるという。 顧問は平成６年４月から保健体育科教諭として勤務。学校での評判について、顧問を知る卒業生からは「先生がやってきたことは間違っていない」などと擁護する声も聞かれた。 ある関係者は、顧問の指導方法について「いいチームをつくることで評価されているが、古いタイプ」と指摘。中高の運動部

下村博文文部科学相は８日、第１次安倍内閣で設置された教育再生会議に連なる安倍晋三首相直属の「教育再生実行会議」を、今月下旬に発足する方針を明らかにした。有識者約１５人で構成する委員には作家の曽野綾子氏らを内定。いじめ対策や教育委員会制度改革などをテーマに議論し、夏までの提言取りまとめを目指す。　下村氏は、首相官邸で首相と会談後、記者団に対し、初会合の開催時期について「再来週ぐらいから」と述べた。首相からは、２８日召集予定の通常国会で成立を目指す「いじめ対策法案」などに反映させるべく「早めに一定の方向性は打ち出してほしい」と指示があったという。　委員に内定した曽野氏は、著書に「無名碑」「神の汚れた手」などがあり、昨年は菊池寛賞を受賞。産経新聞の正論メンバーでもある。　他に内定した委員は、大竹美喜（アフラック最高顧問）、鎌田薫（早大総長）、蒲島郁夫（熊本県知事）、尾崎正直（高知県知事）、武田美

Lunatic Prophet Portal - Get latest news on Portal. Read Breaking News on Portal updated and published at www.lunaticprophet.org

北朝鮮影響下の思想教育や反日教育が問題となっている朝鮮学校に対して、東京都が補助金の支出を当面中止する方針を固めたことが２３日、分かった。今年度分の補助金は支給せず、年内に朝鮮学校の関係者に「適用除外」を伝えるとみられる。支出中止に踏み切るのは全国で初めて。朝鮮学校への補助金支出をめぐっては自治体で対応が分かれており、都が朝鮮学校への姿勢を明確に示すことで態度を決めかねているほかの自治体に与える影響は大きいとみられる。　朝鮮学校は都道府県が各種学校として認可し、昨年度は各自治体が全国約７０校（幼稚園から高校まで）に計約８億円の補助金を支出している。都は学校法人「東京朝鮮学園」が経営する都内の朝鮮学校１０校に対し、毎年計約２４００万円の補助金を支出してきた。　都内には朝鮮学校を含めて２７の外国人学校があり、都は毎年１０月上旬から補助金の申請を受け、調査を実施してきた。　しかし、今年９月に拉致

滞納した学校給食費や保育料を子ども手当から天引きできる制度を導入する方針を政府が固めた１８日、学校現場や自治体からは「これで悪質な滞納をなくせるかもしれない」と歓迎の声が上がった。「払えるのに払わない」という身勝手な滞納者が放置されている現状に疑問を抱く保護者は多く、「居直りが許されていいのか」という声すら上がっていたためだ。　「本当にいいことだと思う。滞納世帯の給食費はまじめに支払っている家庭が負担しているのですから」　山梨県のある小学校教師はこう話す。同県でも給食費の滞納は珍しくないが、子供に給食を食べさせないわけにもいかない。結局、その費用は給食費を支払った世帯の負担で賄われる。　滞納を続ける家庭には学校の教頭や事務職員らが催促に訪れているが、なかなか支払おうとしないという。「いまカネがない」と断ったり、居留守を使ったり…。教師は「経済的な理由で支払えないというが、その家には自家用車