第２次世界大戦中に、広島と名古屋の三菱重工業の軍需工場で働かされた韓国人の元徴用工や元女子勤労挺身（ていしん）隊員らが、同社に損害賠償を求めた２件の訴訟の上告審判決が２９日、韓国大法院（最高裁）であった。大法院はいずれも同社の上告を棄却し、原告１０人（うち５人が死亡）にそれぞれ８千万～１億５千万ウォン（約８００万～１５００万円）を支払うよう命じた。 大法院は１０月３０日、元徴用工の賠償請求訴訟で、新日鉄住金に賠償を命じる判決を確定させている。今回の２件の判決とあわせて計３件の判決が確定した。 日本政府は、請求権問題は１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的」に解決したとの立場から、判決を「日韓関係の法的基盤を覆す」として批判。これに韓国世論が反発する悪循環に陥っている。賠償命令確定の流れができたことで、原告側は被告企業の財産差し押さえに動く可能性もあり、韓国に進出したり取引したりする日

韓国大法院（最高裁）が元徴用工の賠償請求を認める判決を出したことが、日韓関係を揺るがせている。神戸大学大学院教授の木村幹氏は「日韓は関係を修復する意味を見いだせずにおり、世論にはあきらめの感情だけが拡大している。その結果、日韓関係は『安楽死』に近づく恐れがある」と警鐘を鳴らす――。 大きな影響を持った理由は「法的論理」 10月30日に出された韓国大法院の、いわゆる「徴用工」を巡る判決が、日韓関係を大きく揺るがせている。影響は日々、大きくなりつつあり、この問題が日韓関係に与えた影響は致命的なものになりつつある。 判決が大きな影響を持った理由はこの判決が採用した法的論理そのものにある。第一はこの判決が徴用工を巡る問題を、請求権協定の外に置いたことである。すなわち、同判決において韓国大法院は、請求権協定に至るまでの交渉過程において日本政府は朝鮮半島の植民地支配の違法性を認めることなく終始しており

「人間の偉大さは思考にある。人間は一本の葦（あし）にすぎず、自然界で最も弱いものだ。だが人間は考える葦だ」 トップでいることは、孤独でもある…。極めてレアで、かつ非常に有能な性格タイプ“建築家” (INTJ) の人たちは、このことをよく知っているでしょう。理性的で頭の回転が早く、自分の思考能力、さらに偽善や欺瞞を不思議なほどにも簡単に見透かす力を誇りを感じている人たちです。建築家の頭は常に動いていて、自分の周囲で起こっていること全部をひっきりなしに分析するので、自分のペースについてきてくれる人を見つけるのが大変だと感じることもあるでしょう。 パイオニア精神 建築家はすべてのことを疑う人たちです。多くの性格タイプは他人の専門知識や社会通念を自分の人生の道しるべとし、現状を受け入れる傾向がありますが、常に懐疑的な建築家は自分で色々なことを理解・発見することを好みます。物事を改善させるためには、

お分かりでしょうか。 皆さんはPC用の「キーボード」を何台持っていますか？ 私の家には今、10台以上あります。 なぜ妻にこのようなツイートをされるまで、キーボードやそれに関連するグッズを買い求めるようになったのか。 この記事では、これまで私が使ってきたキーボードについて、そのときの心境を交えつつ振り返ってみようと思います。 キーボードは「キースイッチ」によって違いがある まず「キーボードごとの違いって何？」という方のために、キーボード選びにおいて大切な「キースイッチ」の種類について、私が実際に触れてみた打鍵感とともに紹介します。 メンブレン 一番ポピュラーな方式のスイッチ。「ペタペタ」とした打鍵感。 メカニカル 機械式のスイッチ。種類はいろいろあるが「カシャコン」とした打鍵感が特徴で、ゲーム用のキーボードに多い。確実な操作性が売り。 光学 無接点。最近、ゲーム系のキーボードで採用され始めた

みかかをやめたエントリーが流行っていますが、自分自身もOBOGのみなさんが指摘している問題は当然認識しております。 特に心に来たのがこちら。 https://anond.hatelabo.jp/20181126192228 それなのに、なんで自分は当面しがみつく気でいるんだっけ、と考え直すきっかけになったので 自分向けの整理を兼ねて、このぬるま湯を飛び出す気なんてない無能側からの視点で書かせていただこうと思います。 以下、殆ど労働環境の自虐風自慢になりますので「叩く前に一応中身見ておくか」と思ってクリックしてくれた律儀な方は 現時点で戻るボタンを押してブクマにご登録の上「結局自慢じゃねーか時間を無駄にした」なり「ブルジョアがいたぞ殺せ」なり書いてくださって結構です。 ただ、もしあなたが就活生ならば、自分がみかかにフィットするか判断する一助になるかもしれません。 自己紹介偏差値60程度の私立

日本では、2019年10月に実施予定の消費税10％への引き上げに際し、ポイント還元制度をつくって中小商店でのカード払いの普及を図るという。かつて「旅行に行くときは必ず現金をもっていくように」と言われていたギリシャでは、2年前にすべての買い物でのカード支払いを義務にした。違反した場合は1000から5000ユーロ（約13万～65万円）の罰金、悪質な場合は営業停止になる。 現在、私が暮らすフランスでも、店で現金は1000ユーロまでしか使えない（非居住者である旅行者は1万ユーロまで）。もっとも、ギリシャの措置の理由は、消費税にあたる付加価値税の脱税を防ぐためだ。直接現金払いで課税を逃れていた額は年に80億ユーロ（1兆円）にのぼるという。フランスもマネーロンダリング対策だというが同じ狙いがあることは間違いない。 ある日突然、ATMに現金を入れられなくなった 理由はどうあれ、キャッシュレス社会が進んで