仮想通貨（暗号資産）取引所の利用経験は10.8％ 利用サービス上位は「楽天ウォレット」「bitFlyer」「Coincheck」 2023年に利用開始したサービス上位は「メルカリのビットコイン取引サービス」「楽天ウォレット」「bitFlyer」 MMDLabo株式会社（東京都港区、代表取締役：吉本浩司）が運営するMMD研究所は、予備調査では20歳～69歳の男女30,000人、本調査では仮想通貨（暗号資産）取引所サービス利用経験者1,600人※を対象に2023年11月24日～11月29日の期間で「2023年仮想通貨（暗号資産）に関する調査」を実施いたしました。調査結果は以下のとおりです。 ※楽天ウォレット（n=200）、bitFlyer（n=200）、Coincheck（n=200）、GMOコイン（n=200）、メルカリのビットコイン取引サービス（n=200）、DMM Bitcoin（n=2

Pi Network（パイネットワーク）とは？価格と上場時期は？マイニングアプリの電話番号認証が上手くいかない時の対処法などポイ活以外の管理人の稼ぎどころPi Network（パイネットワーク）, 価格, 上場, 電話番号認証, マイニング, 最新情報 数日前にとある私が所属している とあるコミニティで仮想通貨の案件の話があり それがPi Network（パイネットワーク）でして じゃあ、Pi Network（パイネットワーク）とは！？ そもそもどんなものなのか！？ 上場時期はいつなのか？その予想価格は？ また、マイニングする際のアプリで電話番号 認証が上手くできない時の対処法とは！？ という事で現段階で分かる限りのPi Network の最新情報をまとめていますので参考にして頂ければ幸いです。 こんにちは。たたきさんです。 最近、忙しくてなかなかブログの更新が追いつ いていないのですが

WordPressテーマ「Cocoon（コクーン）」を作成しました。 以前作成したSimplicityの後継となる複数者運営にも対応した無料テーマです（※完全な互換性はないです）。 ただテーマは新しくなりましたが、設計思想はSimplicityの時とほぼ同様です。 2022年9月に安定した開発を継続するため「Cocoon」を「エックスサーバー株式会社」へ事業譲渡し、あわせて業務提携を行いました。 現在も開発・運営・サポートは、引き続き私（わいひら）にて行っています。 事業譲渡・業務提携に関する詳細はこちらをご覧ください。

終わりの始まり 読みかけの本の表紙を開くと電気料金の請求書が挟まっていた。 シロネコはその支払い期限が昨日だと確かめると、深い溜息とともに天を仰いだ。 電気だけは止めるわけにいかない。 乱雑に積まれた段ボールの上に、やはり乱雑に置かれた請求書の山。 もうどれを支払って、どれを支払っていないかもわからない。 「店…閉めたらこれ全部保証金で相殺できるんだっけ。」 政府は、“緊急事態宣言”を発表した。これでまた一層の売上減になることは間違いない。 シロネコは西新井でツナマヨ専門居酒屋“ねこまんま”を経営している。2月ごろはまだ呑気なものだったが、3月に入って都知事が会見をするたびに、政府が会見をするたびに売り上げが“ぐんぐんと”減っていった。 どうしたらいいものか。パソコンを触っていた手をとめ、頭を下げて左手の親指で骨に沿って左目の内側を押しながら、ゆっくりと目を閉じる。 「どうやって、被害を最

「東京がロックダウン（封鎖）されるかもしれない」という話を、各所で見かけるようになった。 「まさか」と思ったし、上の会見でもそれは否定されている。 だが、今回のコロナウイルス禍は、その「まさか」が連発しているので、全く油断できない。 最悪のことを考えておく必要もある。 日本ではその予定はないと政府が発表しているが、海外の国々、例えばイタリア・フランス・イギリスではすでに「ロックダウン」が行われており、違反者には罰金などの処罰もあるとのこと。 うーむ。 とても他人事とは思えない。 だが、本当に「ロックダウン」が発生したらどうなのだろうか？ いっそのこと、現在の状態がダラダラ続くのなら、東京を封鎖してでも、一気に事態を収束させるようにしたほうが良いのだろうか。 そのあたりについて、正確なところが全くわからない。 そう思っていたところ、ごく親しい研究者がスパコンを使ってロックダウンの影響を調べて

栄養価たっぷりな「野菜の王様」ブロッコリーのレシピあれこれ 書いた人：なかむらみつのり 主に食や体験ルポ漫画を中心に活動。 1999年ヤングマガジンにてデビュー。 「ももちゃん先生料理のやくそく」（少年画報社）デジタル書籍「夕焼け商店街〜営業マン寿くんの寄り道ごはん」（ぶんか社）など発売中 X：@JETNAKAMURA 過去記事も読む

安倍晋三内閣の新型コロナウイルスの感染拡大対策に、国民から厳しい批判の目が向けられている。共同通信が15、16日に実施した世論調査では、前回から8.3ポイント下落の41.0％、不支持率は前回から9.4ポイント増の46.1％となった。他社の調査も同様の傾向で、産経新聞とフジテレビが22、23日に実施した調査では支持率36.2％（前回比8.4ポイント減）で、不支持率の方が10ポイント以上高くなった。 【写真】世界が注目する38歳の天才　オードリー・タン氏 一方、世界的な感染拡大が続くなか、支持率が“爆上げ”した政治家もいる。台湾の蔡英文総統だ。24日に公表された台湾民意基金会の調査によると、支持率は68.5％。先月調査から11.8ポイントも上昇した。特に高い評価を得ているのが防疫対策で、75.3％が「80点以上」と回答している。 たしかに、台湾の対応の早さは他国と比較しても際立っている。日本で

※3/1追記。続編のようなものを書きました。 メディアの外側から COVID-19 国内症例マップ を発信する意味、シビックテック - Bi-Bo-6 私達で作成・更新を続けている、GISを用いた新型コロナウイルスのダッシュボード（公開情報一元化）について、独立行政法人 国際感染症センターさんが、Facebookでシェアをしてくださいました。ありがとうございます。17日に公開したこのレイヤは、22日深夜までで70万viewになりました。 www.facebook.com 都道府県別新型コロナウイルス感染症患者数マップ そこで、このダッシュボード作成で感じたことを書いておこうと思います。（論文か？） ◯ダッシュボード本体 https://jagjapan.maps.arcgis.com/apps/opsdashboard/index.html#/641eba7fef234a47880e1e1

毎年１月は餅をのどに詰まらせる事故が相次いでいます。食べ物をのどに詰まらせて亡くなった人はおととし4600人を超えていて、日本赤十字社などでは「背部叩打法」など、詰まったものを取る応急手当ての方法を覚えてほしいと呼びかけています。

豪雨被災者支援のため、Amazonの「ほしい物リスト」を活用した千葉市の取り組みが注目を集めています。「千葉市」としてほしい物リストを公開し、誰でも必要な物資を送れるようにするという試み。現在（9月13日13時時点）はリストが非公開になっていますが、担当者によると「当初の予定を大きく超える申し出があり、現在は受付をストップしています」とのことでした。 今回寄付を募集していたのは、災害時の必需品の1つ「ブルーシート」。9月12日に千葉市サイトおよび公式Twiterで「被災者支援のための物資が不足しています。そこで、Amazonほしい物リストを用いて必要な物資の寄付をお願いしています」と呼びかけると、2000回以上リツイートされ話題に。さらに13日朝には千葉市の熊谷俊人市長もTwitterで支援を呼びかけると、こちらも1万回以上リツイートされ大きな後押しになりました。リストは13日11時ごろま

千葉県富津（ふっつ）市で、台風15号の被災者にペットボトル水が配られた。そのうち約1800本が賞味期限切れだったため、市民からの指摘を受けて富津市がお詫びし、「飲用ではなく生活用水として使ってほしい」と呼びかけていると、2019年9月12日付の東京新聞夕刊が報じている。 『賞味期限切れ「飲料水」配布　富津市、生活用水用を誤って１８００本』 ペットボトル水の賞味期限は飲めなくなる期限ではなく、通気性のあるペットボトルから水が蒸発し内容量が変わるための「期限」2019年7月29日付の熊本日日新聞では、熊本市が、ほぼ賞味期限切れの130トンの備蓄水に困っており、花壇の水やりや、足を洗うなどに使っていると報じていた。 その際、筆者は、「なぜ賞味期限切れの水は十分飲めるのに賞味期限表示がされているのか？ほとんどの人が知らないその理由とは」という記事を書いた。 ペットボトルの水に表示されている賞味期限

昨年6月、山口県山陽小野田市の女性（71）宅を訪れた親族男性が、郵便受けにあった2通の督促状を見つけた。送り主はかんぽ生命保険。滞納分の保険料約42万円の支払いを求める内容だった。 【写真】「あと2件アポ取れるまでは社員にも負荷を」郵便局幹部に上司から送られたメール 女性は軽度の認知症を患い、小学校時代から引きこもりがちだった長男（42）と2人暮らし。親族男性が女性宅を探すと、保険証書が次々と見つかった。2017年5月に一度に5件、その後も契約を繰り返し、1年間で11件の保険に加入させられていた。うち5件は、ほとんど同じ内容の終身保険だった。 女性の収入は年金など月約13万円。保険によって死亡や入院時の保障が受けられるとはいえ、月額保険料は支払い能力を大幅に超える25万円以上に上っていた。 「分からない。郵便局の人に任せているから」と女性。通帳を確認すると、1年間で支払った保険料は200万

Business Insider Japan編集部｢7pay｣取材班は、7payの開発スケジュールを取りまとめた内部資料を入手した。 開発現場の関係者の間でやりとりされた資料の最終版に近いもので、2018年末からサービスイン直前までの間が、どのようなスケジュールで動いたのかを示す資料だ。現場をよく知る複数の関係者の証言からは、記者会見で注目が集まった｢セキュリティー不備｣につながる慌ただしい開発現場の姿が浮かび上がる。 7payの不正利用に関しては、7月3日にアカウント乗っ取りと不正利用が発覚し、続く4日セブン＆アイHDが記者会見で被害推定額を｢約5500万円｣と発表。同日夜に中国籍の男2人が不正利用に関して詐欺未遂の容疑で逮捕された。 セブン＆アイHDはセキュリティー対策の甘さへの指摘を受ける形で、5日にはセキュリティー対策強化を目的とした新組織発足と二段階認証導入、1回あたりのチャージ

東京都主税局は、携帯電話のSMS（ショートメッセージサービス）を使い、都税の未納者に対して、納税に関する確認を求めるメッセージを送信する取り組みを始めると発表した。これまで、電話や訪問などで催告してきたが、仕事などで日中電話に出られなかったり、訪問しても不在の納税者にSMSで催告することで、連絡手段を拡充する。同時に、SMSを使った振り込め詐欺にも注意を呼び掛けている。 納期限が過ぎ、督促状を送付済みの人に納税するよう求める手段としてこれまで、電話や郵送、訪問による催告を行ってきたが、新たに、SMSによる催告を行うことにした。 送信するメッセージのイメージとしては、「○○都税事務所です」と冒頭に書かれた上で、「お伝えしたいことがあります。お電話ください」と担当部署に折り返し連絡を求めるもの、「お約束の期日が近づきましたのでお知らせします」と期日を知らせるもの、「ご案内を郵送しましたのでご確

自分は救急救命士で救急車の運転もするけど わざわざ通行の妨げをされたことが複数あるし、それで患者が死んだことも複数ある

防災情報を発信しているTwitterアカウント「特務機関NERV」（@UN_NERV）が6月18日夜、一時的にアカウントロックされた。理由は不明だが、新潟県で最大震度6強の地震が発生し、津波注意報などの情報発信が求められるタイミングだったこともあり、ネット上ではTwitter社の対応を疑問視する声が相次いでいる。 特務機関NERVは、@isidaiこと石森大貴さん（セキュリティ企業・ゲヒルンの代表）が運営しているTwitterアカウント。災害情報や気象情報をいち早く伝えるアカウントとして、ネットユーザーの支持を集め、70万人以上のフォロワーを獲得している（19日現在）。 19日現在、ロックは解除されたが、Twitter上で「特務機関NERV」と検索しても、同アカウントが検索結果に表示されにくい状態（シャドーBAN）になっている。 石森さんは、Facebook上で「一番あってはならないタイミ

ついにインターネットの使用者が世界人口の過半数を超え、モバイルに割く時間がテレビを見る時間を初めて上回り、ゲーム産業や広告産業に関わる状況も大きく変化しつつある……といった膨大な情報が詰まった年次レポート「Internet Trends 2019」が公開されました。とにかくデータが多いので、333枚のスライドから特に興味深いグラフをまとめてみました。 INTERNET TRENDS - 190611_Internet_Trends_2019.pdf (PDFファイル)https://www.bondcap.com/pdf/190611_Internet_Trends_2019.pdf 333枚のスライドにもおよぶINTERNET TRENDSの全ては以下から確認できます。 ・目次 ◆世界のインターネットユーザーの全体的なトレンド ◆時価総額で見た世界のトップ10社 ◆Eコマースの売上は鈍化

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