９月２７日に行われる安倍晋三元首相の国葬は法令上の根拠がなく違憲・違法などとして、市民団体が９日、国を相手取り、国葬の差し止めなどを求めて東京地裁に提訴した。国葬を巡っては、別の団体も予算執行の差し止めを求める仮処分を同地裁に申し立てている。同日時点の原告数は２３１人。 訴状によると、団体は首相在任期間などを理由とした国葬の実施決定や、約２億円と見込まれる国費の投入には政策的合理性がないと主張している。 政府は国葬の法的根拠として、内閣府設置法上の「国の儀式」を挙げているが、団体側は十分な国会審議を経ずに実施を決定したことは内閣の裁量権の逸脱に当たるとしている。 提訴後、東京都内で記者会見した市民団体側は「国葬を批判する国民の声は日増しに高まっている。強行はおかしい」と訴えた。

全国の公立小中学校などで昨年度、軒裏のモルタルの一部などが落下する不具合が1200件余り起きていたことが、文部科学省の調査で分かりました。 文部科学省は昨年度、公立の小中学校や特別支援学校などの老朽化が主な要因とみられる、安全に関わる不具合の発生状況について調査しました。 不具合の発生件数は、前回、5年前の調査に比べて3割ほど少ない2万2029件確認され、このうち、軒裏のモルタルの一部などが落下したケースが1211件ありました。 不具合の中には、校舎内の天井の一部が落下したケースや、学校のバルコニーの手すりが落下したものなどがあったということです。 ほかには、 ▽消防用設備の動作不良や故障などが8751件 ▽床材の浮きやはがれが2406件 ▽照明やコンセント、分電盤などの漏電が1109件となっています。 文部科学省によりますと、校舎などの学校施設のうち、老朽化対策が必要となってくる築25年

なんて図がありまして。この図の初出は渡邉哲也氏のツイートへの返信。 https://twitter.com/Tek88681399/status/1551460662466908160 安倍政権と消費者契約法改正を絡めた言説流布の過程 もともとが渡邉氏のツイートの論旨を補強するような形でのツイートになります。ちなみにこの「安倍政権下の消費者契約法改正によって霊感商法が打撃を受けた」系のツイート自体は以下のように7月20日ごろから流布し始めたのものです。 安倍政権と「消費者契約法改正」との関連ツイートは7月中旬ごろから少しずつ増え始め*1、7月20日ごろからは目に見える形で増加していきます。 https://twitter.com/ryoma09012/status/1549610601923588096 https://twitter.com/exstar444/status/154964

「朝日ジャーナル」では、１９８６年１２月から８７年にかけて、「霊感商法」を本格追及していたこの記事の写真をすべて見る 7月8日に安倍晋三元首相銃撃事件が起こってから1カ月が経った。逮捕された山上徹也容疑者の動機について、犯行直後は「母親が“ある宗教団体”にのめり込んで多額の寄付をしたことで家庭が崩壊。恨みがあったと供述した」などと報じられた。その後、同月11日に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が会見を開くまで宗教の団体名を報じるマスコミはほとんどなかった。なぜ、多くの報道機関は旧統一教会の名前を出すことを躊躇したのか？　その理由について、1980年代に「朝日ジャーナル」で霊感商法を鋭く追及した元朝日新聞記者、藤森研さんが実体験をもとに語った。 【写真】80年代に霊感商法を追及した当時の「朝日ジャーナル」記事 ＊　　　＊　　　＊ 7月29日、全国霊感商法対策弁護士連絡会は日本外国特派員協会

旧統一教会との関係が指摘される自転車イベント「ピースロード」に関して、毎日新聞と中日新聞が繰り返し"世界平和平和を願う団体"として好意的な記事で紹介していたことが分かった。ピースロードを巡っては、関与した政治家や自治体の長などが連日に渡りマスコミからバッシングを受けている。 ※削除が始まったのでアーカイブも追記しています 毎日新聞 2019/8/5　平和願いペダル踏む　奈良－明日香、６人で完走　／奈良（アーカイブ） 2021/8/7　あすピースロード　平和願い力走誓う　天理　／奈良（アーカイブ） 2021/8/9　ピースロード　平和と友好のペダル　奈良→明日香　19人が力走　／奈良（アーカイブ） 中日新聞 2020/8/11　世界平和願い 自転車リレー　琵琶湖を１周ゴール（アーカイブ） 2021/7/20　ピースロード思い込め、本番前にプレ大会　浜松で清掃活動も（アーカイブ） 2022/6

安倍氏の国葬は9月27日に行われる。費用は明らかになっていないが、各国から首脳級の参列も予想され、多額を要するのは必至。政府が半額を負担した中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬（2020年）は、首相経験者の葬儀としては過去最高の約1億9000万円だった。 税金などの詳細な使い道は、国民の代表者で構成される国会の議決に基づいて決めなければならないというのが「財政民主主義」の原則だ。一方、政府が国葬の財源に充てる方向の予備費は、憲法87条が「予見し難い予算の不足に充てる」目的で、あらかじめ使途を定めず計上することを認める予算。内閣の判断で支出し、使った場合は国会の事後承諾を得る仕組みになっている。 ただ、制度の主眼は自然災害など急を要する事態に備えることだ。野党からは「災害対策などに予備費執行はあり得るが、国葬はわけが違う。国会が関与すべきだ」（立憲民主党の泉健太代表）などと疑問の声が上がる。