昨日、ＡＮＮの世論調査が発表されまして、ＮＨＫから国民を守る党の支持率が０．９％もいることがわかりました。れいわ新選組の支持率が０．８％なので、誤差の範囲だとしても、世の中の「Ｎ国信者」は意外と多いということになります。もしかすると「どうせ弱小政党なんだから無視すればいいでしょ？」と思うかもしれませんが、ヒトラー率いる「ナチ党」だって最初は弱小政党だったわけですから、とにかく反社会的なカルト団体は、しっかり監視していくしかありません。これまでＮＨＫから国民を守る党は既報の通り、落選運動をした人の顔や名前を晒して住所を募集したり、ヤジを飛ばした人を私人逮捕したりしています。どうしてこんなことができるのかと言ったら、立花孝志いわく「刑法以外の罰則のない法律は守らなくていい」なので、プライバシーに配慮したりはしないのです。そんな奴がＭＸテレビには「放送法を守れ」と言っているのですから、どれだけお

いま、自衛隊では大きな異変が起きている。防衛省内部の情報源を多数含むため、取材・執筆メンバーを明かすことができない匿名取材班〈Project Army〉が、読者に届けるのは〈自衛隊の是非〉ではなく、〈自衛隊の現状〉と〈憲法９条の限界〉である。 この記事は、賛否を呼ぶかもしれない。しかし、ただ１点、僕らが〈自衛隊の将来像について、今すぐに議論を始めなければならない〉という点だけは、異論がないはずだ。 「私は、保守を自任していますが、いまの自衛隊はさすがにマズい。このままでは、将来の司令官たる将官の卵たちの頭の中が、〈ネトウヨ思想〉に汚染されてしまいます」 人目をはばかり、取材班を自宅に招き入れた防衛省の中堅幹部（背広組）は、深刻な表情で言った。はたして、ネット右翼に思想があるのかどうかは疑わしいが、中堅幹部から聞かされた自衛隊の〈将校教育〉の現状は、危険なものだった。 始まりは2016年6月

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当方すでに人生の半分くらいを米国で暮らしてるおっさん増田です。 なぜこのような前置きをするかというと、この国のオリンピックへの冷遇ぶりはかなり特出してて、俺がこれから書く話もそういったバイアスがあるよってのを念頭に置いてほしいからです。なにせこの国じゃ自国のスポーツイベント（スーパーボール、ワールドシリーズ、NBAファイナルなどなど）が至高で、他国の国際大会とか知らねって考えだし、オリンピックに至っては「午前中や深夜の放送じゃ視聴率とれない」という理由で地上波では生放送なし＆夜のゴールデンタイムに録画済みの編集版を放送ってのがデフォの国なんで。 最近もやもやしてるのはね、ここ数年ほど親戚やら大学時代の友人やら仕事先で知り合った人とか日本から様々なゲストが来て話す機会があったんですけどね、特に東京圏の人ってのもあるんでしょうが、みんな口々に「２０２０年の東京オリンピック」の話題を持ち出すんで

大貫剛🇺🇦🇯🇵З Україною @ohnuki_tsuyoshi 僕が水道局にいた10年ぐらい前には世界中で水道民営化の失敗事例が上がっていて、それをいろいろ研究し、体制や法の整備を進めてようやく現在の民営化に辿り着いてるんだけど、そういうの知らずに「失敗しただろ、ダメだ」って言うのはいわゆる老害と同じ論理だと思うんだよね。 twitter.com/tsuyup/status/… 2018-01-04 17:46:19 つゆぴ @tsuyup 水道民営化なんて世界中でダメだこりゃになってるのに「世界の流れ」と掻き立てる日経新聞はなかなかすごいと思う。多分大きい会社だから、現場の記者が書いた記事がデスクに上がるまで五年、校正に五年、印刷に五年くらいかかってるのだと思う。 2018-01-04 07:33:05

2024年10月(1) 2021年11月(1) 2021年09月(1) 2020年11月(2) 2020年10月(1) 2020年08月(1) 2020年07月(4) 2020年04月(1) 2020年02月(1) 2020年01月(2) 2019年09月(2) 2019年08月(4) 2019年07月(5) 2019年04月(1) 2019年03月(1) 2018年10月(2) 2018年09月(1) 2018年01月(1) 2017年11月(2) 2017年10月(4) 前回の記事では、出口調査結果からは有権者の世論はわからないことを指摘しました。出口調査は投票者のデータしか持っていないので、その値を見て「投票した若者」のうちでの自民党支持率とは言えても、若年層一般に自民党を支持しているとは言い難いわけです。分母を有権者にして（絶対得票率で）考えれば、若い世代ほど自民党に投票しないこと

ロサンゼルス・タイムズは両首脳の「褒め合戦」を淡々と報じたが、多くの各国首脳とはうまくいっていないトランプ氏が、異例の扱いを受けていることが際立つ。さらに首脳同士の関係と日本人の米大統領に対する感情は、大きく隔たっている。 ガラガラだったイヴァンカ氏のイベント米調査機関ピュー・リサーチ・センターによると、日本人の米大統領に対する信頼度は、2016年のオバマ大統領時代の78％から24％と、54ポイントも下落している。同様に、アメリカに対する好感度も72％から57％と落ち込んだ。 また、トランプ政権下、日米関係が「良くなる」と答えた人は17％にとどまり、「悪化する」と答えた人が41％と大きく上回った。 この写真ではわからないが、イヴァンカ氏のWAWでのセッションの会場は、後ろ半分がガラガラだった。アメリカ人女性のtwitterではその様子がよくわかる。REUTERS/Kim Kyung-Hoo

若者は本当に「保守化」しているのか。若者の自民党支持率は高く、今回の衆院選でも、18～19歳の47%、20代の49%（ANN調べ）が比例で自民党に投票したという出口調査結果も出ており、こうした結果から若者が「保守化」しているとも言われる。 【写真付き全文はこちら】「自民党こそリベラルで革新的」：20代の「保守・リベラル」観はこんなに変わってきている 一方、実際に若者の声を聞くと従来のイデオロギー観とは全く違った政党観が見えてくる。 読売新聞社と早稲田大学現代政治経済研究所が2017年7月3日～8月7日に共同で行った調査結果によると、40代以下は自民党と日本維新の会を「リベラル」な政党だと捉えており、共産党や公明党を「保守的」な政党だと捉えているという。 対して、50代以上は、従来のように、自民党や日本維新の会を「保守」と捉え、共産党を「リベラル」だと捉えるなど、大きな「断層」が生じている。

2017年の衆院選に旋風を巻き起こした、立憲民主党。枝野さんの陣営が繰り出すクリエイティブの品質とスピードは、同業者として「憧れる」と言ってもいいものだった。10/2の結党から投票日までたった20日間。そのごく短期間に投下され、進化し続けたクリエイティブの数々を見ながら、短期決戦を支えたデザインの力について考察したい。 ロゴの「原則」に全てを沿わせる 青字に白、右肩上がりで「民」が一回り大きい立憲民主党のロゴが、結党から「一晩で」「デザイナーが何度も作り直して」できたことは随分話題になった。（下記画像は公式サイトのog:imageを表示しています） https://togetter.com/li/1157338 しかもこれ「4回バージョンアップ」されて今に至るらしい。（立憲の立の字の下が揃った。ってこれ言われなきゃ気づかないでしょ。。ｗ） https://togetter.com/li/1

諏訪原健（すわはら・たけし）／１９９２年、鹿児島県鹿屋市出身。筑波大学教育学類を経て、現在は筑波大学大学院人間総合科学研究科に在籍。専攻は教育社会学。２０１４年、ＳＡＳＰＬ(特定秘密保護法に反対する学生有志の会)に参加したことをきっかけに政治的な活動に関わるようになる。２０１５年にはＳＥＡＬＤｓのメンバーとして活動したこの記事の写真をすべて見る 東京・ＪＲ秋葉原駅前で開かれた立憲民主党の演説会に集まった聴衆たち。会場では枝野コールが巻き起こった（撮影／西岡千史） 希望の党が小池百合子代表の「排除」発言で失速し、選挙直前に枝野幸男氏が結党した立憲民主党が大躍進し、野党第一党となった。安保法制の反対デモなどでかつて共闘した元SEALDs諏訪原健さんが分析する躍進の舞台裏とは？ 【写真】枝野コールが巻き起こった東京・JR秋葉原駅前はこちら ＊　　＊　　＊ 総選挙では自・公が定数の2／3を超える議

https://anond.hatelabo.jp/20171023144455 俺は塾講師だから10代の奴らと話して感じるのは、これは世代やね。 何が違うのかって、戦争への時代感覚と、アジア諸国への感覚が違う訳。 だから、日本的リベラルな価値観が刺さらなくなってる。 まず、太平洋戦争への時代感覚。 30,40歳以上の世代だと爺ちゃんが戦争行ってたりするから、少しだけあの戦争へのリアリティがまだある。 ましてや50,60歳世代は親が行ってる訳でしょ。 だから戦争責任みたいな話に胸がぐっときて左翼になる人たちも当然いる。 日の丸を掲げる群衆に対する嫌悪感の教育も浸透してる。日教組が圧倒的な力を持っていた時代。 でも、今の10代は爺ちゃんが戦後生まれだったりする訳。 爺ちゃんが戦後生まれなのに戦争責任がと言われても圧倒的にリアリティがない。 そして、ワールドカップに日本が出場して応援するのが当

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各党の支持率は、自民党が３２．８％、希望の党が５．４％、公明党が４．３％、共産党が３．４％、立憲民主党が６．６％、日本維新の会が１．７％、社民党が０．６％、日本のこころは０．１％、「特に支持している政党はない」が３４％でした。 また、今回の衆議院選挙には候補者を擁立していない民進党は１％、自由党は０．２％でした。

安倍首相による突然の衆院解散、小池百合子・東京都知事の「希望の党」設立、野党第一党の事実上の解党と合流、そして「踏み絵」による「排除」宣言と選別......。 タリーズコーヒージャパンの創業などを経て、2010年の参院選に「みんなの党」公認で東京選挙区から当選した松田公太氏（48）。民主党政権と野党に転落した自民党の2大政党体制に、ベンチャー経営者として飛び込んだ松田氏は、「第3極」を標榜したみんなの党の上昇気流を象徴する人物でもあった。

ニデック創業者の永守重信さん、粉飾決算疑惑から逃げるように就任した名誉会長の職を仰々しいポエムを添えて僅か70日で辞任

プチ鹿島さんがYBS『キックス』の中で突如浮上した2017年秋の衆議院解散報道についてトーク。新聞各紙の記事を読み比べつつ、見立てを話していました。 （プチ鹿島）やっぱりこれでしょう。急に解散の話が出てきましたよね。 （塩澤未佳子）そうなんですよ。 （プチ鹿島）やっぱり僕、新聞を読む読み比べっていうのをやっていて。こういうのって、面白いですね。急にパーン！　と出てくるんです。一昨日の日曜日、東京版で言うと朝日新聞が「首相　年内解散を検討　臨時国会冒頭の視野」と。えっ、ああ、もうやるんだ？　みたいな。で、産経新聞も日曜日。「首相　衆院解散を決断」。東京新聞は「年内解散へ準備か」ということで。まあ、こういうのってじゃあ誰が言い出すの？　なんで、どうやって報道するの？っていうの、あるじゃないですか。 （塩澤未佳子）はい。 （プチ鹿島）じゃあ、日曜日のその一報を見ると、朝日新聞では「複数の政権幹部

歴史上、世界のどの国も体験したことがない未曾有の人口減少時代に突入した日本。約50年後には、4600万人もの人口が減る厳しい未来が待っている。『縮小ニッポンの衝撃』は今後、日本が直面するこの問題に正面から向き合った、NHK取材班のルポをまとめた一冊だ。本書から一足先に「財政破綻」「超高齢化」「人口減少」という三重苦を抱えた、夕張市の衝撃的な現実を特別公開する。 税収は8億円、返済額は26億円夕張市は、財政破綻で2007年に財政再建団体に指定されたことをきっかけに、事実上国の管理下に置かれた。 2010年の法改正で財政再生団体と名称は変わったが、予算編成にしても国の同意を得なければ、新たな予算を計上することも独自の事業を実施することもできない。「地方自治体」でありながら、「自治」が許されない。そんな自治体は、全国でも唯一夕張市だけだ。 夕張市の財政はいまも火の車だ。税収が8億円しかない夕張市

「数がパワーというのは本当でした」 ――4年間つとめてこられて、立候補前に思っていた都議の仕事と印象はどう変わりましたか？　思っていたこととどんなことが違いましたか。 年配の男性が多くて縦社会というのは本当でした。「政治は古い人がやっていて、分かっていないから、古い慣行がまかりとおっている」というのは確かなんだけれども、新しい意見でいいものでも、頑固に取り入れないんです。自分たちが主導権を握っているんだぞという人たちで占められていたのが現実で、提案なんかできる雰囲気もないし、議場と言っても、議論にならない。都民の代表というよりは、どちらかと言うと行政側に近いような印象があります。

もしも「加憲」が実現したら？安倍加憲。 安倍政権の「9条をそのままに自衛隊を明記」は、最終的にその追加の条文がどういうものになるかわかりません。 でも「自衛隊」そのものの単語が条文に現れることになったら、かなり見た目がマズいことになると思います。英訳のお話です。 9条は日本人が思うほどに世界に知られているわけではありません。国家戦略として9条を公報してきたわけではありませんので当たり前といえば当たり前ですが。 しかし、戦後初めて憲法が変わるとなったら、それなりのニュースバリューをもって世界に報道されると思います。日本政府は当然、改正された憲法条文の公式な英訳をつくらなければならなくなるでしょう。 現状の9条2項で保持を禁ずる「戦力」の日本政府の公式英訳は、GHQ以来ずっとforces です。そして、自衛隊の"隊"も forces です。現在の9条をそのまま残すとしたら、2項で陸、海、空の