ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 いわゆる「大阪都構想」、すなわち「大阪市の廃止五分割」（以下、『都構想』と略称）をめぐる住民投票日、5月17日が目前に迫ってきた。今、大阪では激しい論戦が繰り広げられており、世論調査によればその賛否はおおむね拮抗している状況だ。本ダイヤモンド・オンラインでも（大阪市特別顧問でもある）高橋洋一氏が「『大阪都構想』を逃せば大阪の衰退はさらに進む」という自説を公表しているが、この主張はもちろん、橋下市長率いる「維新」の勢力のそれと同様だ。 しかし、この高橋氏の見解は学術界では極めて「特異」なものであり「圧倒的少数派」である。学術界では「大阪市を廃止して、5分割して、東京都のような都区制度を導入すれば、大阪は衰退していくだろう」という見解

５月１７日に行われる大阪都構想の住民投票を前に、前週末の全国紙やテレビの世論調査で反対が賛成を上回る結果が伝えられる中、大阪市の橋下徹市長（４５）は１１日、大阪市内を演説に回り、「はっきり言って反対派が優勢です」「デマがブワッーと広がっている」と悲鳴をあげた。 投票で反対多数となった場合は政治家引退を示唆している橋下氏は、市内各所でそれぞれ約１時間、都構想の説明を行い「投票は１回だけ。これがラストチャンス。２回目までは気持ちが持たないので、５月１７日に勝負をかけてやっています」と述べ、自身の進退についても「反対されてずっと続けられないですから」と語った。 世論調査で劣勢が報じられていることには「反対派の勢いがすさまじい」「４分６分で反対派が優勢です」「都構想はどうも女性に不人気です」と結果を受け入れたうえで、「残り６日、若いお母さん方、どうかお子さんたちのためにお願いします」と支持を求

菅義偉官房長官は１１日の記者会見で、橋下徹・大阪市長が進める大阪都構想をめぐり、反対の立場から共産党との共闘を打ち出した自民党大阪府連に対し、「個人的には全く理解できない」と厳しく批判した。政権のスポークスマンである官房長官が、党の地方組織の方針を正面から批判するのは異例だ。 菅氏は橋下市長や松井一郎・大阪府知事と親交がある。大阪都構想にも理解があるとされ、維新に配慮を示した。菅氏は記者会見で「私は総務副大臣の時から大阪問題を党内で取り上げてきた」とも発言。自身の地元である横浜市について、大阪市よりも人口が多くて面積が広いにもかかわらず、市職員が少ないと指摘して、都構想実現による行政の効率化に期待感をにじませた。 一方、自民党の谷垣禎一幹事長… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。