－景気回復の持続性と今後の課題－ 平成31年1月 内閣府政策統括官（経済財政分析担当） 目次 はじめに（PDF形式：207KB） 目次（PDF形式：135KB） 第1章　日本経済の現状と課題 第1節　戦後最長に並ぶ景気回復（PDF形式：939KB） 1　日本経済の現状 2　景気回復の推進力とその動向 3　住宅、公共投資、金融市場の動向 4　自然災害の影響 第2節　労働市場と物価の現状と課題（PDF形式：897KB） 1　労働市場の状況 2　物価動向の現状 第3節　景気回復の持続性とリスク（PDF形式：698KB） 1　現在の景気回復の特徴 2　景気回復の持続力の展望とリスク 第4節　まとめ（PDF形式：442KB） 第2章　家計部門の構造変化 第1節　家計の所得・資産面の変化（PDF形式：558KB） 1　世帯構造の変化 2　マクロ・世帯構造からみた所得・資産動向 第2節　家計の消費行動の

2019年7月12日 尾崎達哉*1 玄田有史*2 全文 [PDF 1,876KB] 要旨 本論文は、人手不足が深刻さを増す一方、賃金の顕著な上昇が見られない背景について最新データを用いて考察した。労働供給の拡大が収束し非正規雇用の労働市場がルイスの転換点を迎えれば、賃金は今後急速に上昇する。その可能性は世帯所得と留保賃金の高い人々の参入が始まった女性について大きい。引退が抑制され非正規求人の受け皿となってきた高齢者も、団塊世代が70代となり労働市場からの退出が本格化すると、賃金上昇に早晩転じる可能性はある。正規雇用では月給削減を嫌う労働者の心理により、企業は将来の賃下げにつながりかねない現在の賃上げを回避しがちなことが指摘されてきた。そこで毎月の給与に代わって賞与が柔軟な配分をもたらす可能性も検証した。実証分析からは業績の悪化に対しボーナスは大きく下方調整される一方、業績の改善に応じたボー

バブル期以来の高雇用で、上場企業の利益も2016年、2017年は過去最高益を記録したのに、緊縮反対を訴える人々が、「薔薇マークキャンペーン」なるものを展開している。ばら撒きの駄洒落で薔薇マークと言うのはどうかと思うが、それはさておき趣意書を拝読してみたのだが、色々と見えていない事、もしくは見たくない事が多いようだ。発起人らしき人々は何度か目にしていることなはずなのだが、一応、指摘しておきたい。 1. 細かい問題 「社会保障の充実」がされていないと言うのは、財政政策に関する基本的な経緯を認識していない。1991年度に12兆円だった一般会計予算の社会保障関連費は、2018年度に33兆円になった。1991年度の歳入規模にあわせれば、社会保障関連費を3分の1にしないといけないが、増税と他の歳出項目の削減により社会保障関連支出を維持しようと言うのが「社会保障の充実・安定化」である*1。 「法人税を引

チケットの転売で利益が生じるのは、主催者の設定した値段が転売屋のそれよりも低いからだ。しかし、なぜ低いのか？ この問題について、お得な価格でライト層を新たに呼び込むことが長期的な利益につながるからだ、という見解をしばしば見かけるようになった。そういうことも実際ありうるかもしれないが、それこそが転売の利益の主な源泉であるという見解には、僕は全然説得力を感じない。 というのは、第一に、長期的な利益なんて関係のない単発系のイベントのチケットもやはり転売の対象になっているという事実が説明しがたい。第二に、ライト層向けの価格設定は、実際には座席の質によって価格に差を設ける（例えばステージから遠い席は安くする）という形で行われていることが多いのではないか。この場合、上の見解に従えば、少なくともコア層向けの最もグレードの高い座席の転売からは利益は生じないはずである（そのような席をライト層向けのためにディ

2018年11月29日 平形尚久*1 小池泰貴*2 全文掲載は、英語のみとなっております。 全文 [PDF 542KB] 要旨 本稿では、Dynamic Stochastic General Equilibrium (DSGE) モデルを用いて米国と日本の労働分配率の変動要因を分析した。分析にあたり、CES型の生産関数を用い、かつ、労働節約的技術進歩、資本節約的技術進歩、投資特殊的技術進歩を考慮したDSGEモデルを開発した。分析結果は次のとおりである。第一に、米国と日本の双方に関して、生産関数としてCES型を用いたモデルは、コブダグラス型を用いたモデルよりも、データの説明力が高い。第二に、推計結果によれば、米国では、資本と労働の代替の弾力性が1より大きいのに対して、日本では、代替の弾力性は1より小さい。第三に、米国では、正の資本節約的技術ショックが労働分配率の低下に寄与している一方、日本で

日本銀行金融研究所主催2012年国際コンファランスにおける開会挨拶の邦訳 日本銀行総裁　白川　方明 2012年5月30日 全文 [PDF 1,152KB] 図表 [PDF 756KB] 目次 1. はじめに 2. 日本の人口動態の変化 3. 人口動態の変化が日本の経済に与えた影響 経済成長率 物価上昇率 経常収支 4. 日本は人口動態の変化に対応できるか？ 5. おわりに 参考文献 1. はじめに おはようございます。今年も日本銀行金融研究所主催のコンファランスに海外中央銀行や国際機関の関係者、内外の学者の皆さんの多数のご参加を頂き、大変嬉しく思うとともに、日本銀行の同僚を代表して、心から歓迎の意を表します。 今年のコンファランスのテーマは、「人口動態の変化とマクロ経済パフォーマンス」です。このテーマを議論する上で、日本ほど格好の事例を提供している国はないと思います。日本の総人口は2007

低所得者にとっての消費税負担は・・・前回は、相対価格を変化させ、資源配分を非効率なものにしてしまう軽減税率(複数税率)で、家計の消費税負担の軽減を行うべきではない、ということを説明しました。実際、日本の軽減税率は、コンビニエンスストア等のイートインコーナーの存続を危うくしていますが、これこそ典型的な税によるゆがみといっていいでしょう。 とはいえ、消費税には(緩やかな)逆進性があることは間違いありません。低所得者にとっては、消費税負担は決して軽いものではない。したがって、軽減税率を導入すべきなのだ、というもっともらしい議論があります。今回は、これがまやかしにすぎないということを説明しましょう。 金持ちに追い銭軽減税率は、資源配分の非効率性を引き起こすだけではありません。所得再分配政策としては、あまりにも効率性が悪すぎるのです。理由は単純です。高所得であればあるほど消費額は多く、その結果として

昨日エントリでは、10年前の危機の本質は信用不安であって住宅バブルの崩壊ではない、というバーナンキ＝ポールソン＝ガイトナー見解と、財政刺激策こそが対処策として重要、というサマーズの見解を対照させたDavid Warshのエントリを紹介した。一方、クルーグマンがそこで言うサマーズ見解と同じ立場に立ってバーナンキ見解に異論を唱え、それにバーナンキが反論する、という展開が見られた。以下はそのバーナンキの反論の冒頭。 Why was the Great Recession so deep? Certainly, the collapse of the housing bubble was the key precipitating event; falling house prices depressed consumer wealth and spending while leading to

失われた賃金インフレ？：賃金の下方硬直性と自然失業率の推計 岩崎雄斗、武藤一郎（日本銀行）、新谷元嗣（東京大学） Research LAB No. 18-J-4, 2018å¹´9月25æ—¥ キーワード : 賃金、自然失業率、下方硬直性、フィリップス曲線、非線形DSGEモデル JEL分類番号 : E24、E31、E32 Contact : [email protected]（岩崎雄斗） 要旨 近年、日本を含む先進各国は、失業率の低下の割に、賃金インフレ率が目立って上昇しない現象（失われた賃金インフレ）を経験した。本研究では、その背景の一つとして、不況期に生じうる賃金の下方硬直性が賃金インフレ率の失業率変動に対する反応を低下させた可能性を検証した。具体的には、上下非対称な賃金調整コストを組み込んだ非線形の一般均衡モデルを用い、賃金の下方硬直性と自然失業率を同時推計した。その結果、賃金調

[Stefan Thewissen & Olaf van Vliet, “Chinese imports and domestic employment across 18 OECD countries,” VoxEU, September 6, 2018] 近年，保護主義が息を吹き返している．この背景にあるのは，輸入（とくに中国からの輸入）が国内雇用におよぼす影響への関心の高まりだ．本コラムでは，OECD18ヶ国の17部門で中国からの輸入と国内雇用への効果の関係を，多様な労働市場制度とともに考察する．これまでの研究結果から，中国からの輸入にさらされている部門ほど雇用が減少していることが示されている．とくに顕著なのが，低技能労働者の雇用減少だ． 過去20年間に，中国製造業から先進工業民主主義国への輸出は大幅に増加した．中国は世界でどこよりも財を輸出する国になった．製品と金融市場の自由化，生

というNBER論文が上がっている（ungated版）。原題は「Macroprudential Policy with Leakages」で、著者はJulien Bengui（モントリオール大）、Javier Bianchi（ミネアポリス連銀）。 以下はその要旨。 The outreach of macroprudential policies is likely limited in practice by imperfect regulation enforcement, whether due to shadow banking, regulatory arbitrage, or other regulation circumvention schemes. We study how such concerns affect the design of optimal regulato

経済分析レポート 日本、米国、欧州、アジア、新興国経済に関する様々な分析レポート 経済指標レポート 世界各国の経済指標に関するタイムリーな情報、解説レポート 経済見通しレポート 日本、米国、欧州、アジア経済に関する今後の見通しレポート 金融市場レポート 株価・金利・為替マーケットおよび金融政策に関するレポート ライフデザインレポート 主に生活に関連した研究レポート、調査結果のプレスリリース 第一生命経済研レポート 経済・金融市場に加え,様々な話題を取り上げた月次レポート ビジネス環境レポート 労働、環境、技術、外交などビジネス・社会環境に関する研究レポート 1分でわかるトレンド解説 注目のトレンドワードについて、わかりやすく1分で解説したレポート

日本経済団体連合会常任幹事会における講演 日本銀行総裁　白川　方明 2013年2月28日 全文 [PDF 1,399KB] 図表 [PDF 931KB] 目次 1．はじめに 2．経済政策の目的 3．競争力と成長力強化の必要性 4．今後の取り組みの基本的な方向性 増大する海外需要の取り込み 高齢化への対応 資源の円滑な移動促進 5．規制・制度改革、コーポレート・ガバナンス改革、社会の価値観 規制・制度改革 コーポレート・ガバナンス改革 社会の価値観 6．物価との関係 7．改革に必要な意識 8．日本銀行の金融政策運営 9．おわりに 1．はじめに 本日は、日本経済団体連合会常任幹事会でお話しする機会を頂き、誠に光栄に存じます。話を始める前に、本連合会の会員企業の皆様には常日頃より経済・金融の現状や政策運営に関し、様々な情報やご意見を頂いていることに対し、心よりお礼を申し上げます。 本日は、私にと

2018年5月25日 日本銀行調査統計局 金田規靖*1 佐藤嘉子*2 藤原裕行*3 鈴木純一*4 全文 [PDF 686KB] 要旨 資金循環統計を用いて最近のわが国の資金フローをみると、2000年度以降、家計と事業法人では資金余剰、政府と海外では資金不足になる状況が続いている。もっとも、仔細にみると、2000年代前半は、1990年代から続くバランスシート調整により、家計、事業法人とも金融負債の削減が進行していたが、最近の資金余剰は、低金利環境とその下での景気回復が続く中、家計、事業法人とも、金融負債の拡大を伴っている。 また、事業法人の資金余剰については、資金循環統計で「金融資産」に計上されている対外直接投資を「海外への実物投資」とみなして除いてみると、2000年代よりも2010年代の方が縮小した形になる。企業における国内での成長期待が海外と比べ低位にとどまる中、大企業を中心に海外投資を

2018年4月17日 田中万理*1 ニコラス・ブルーム*2 古賀麻衣子*3 加藤晴子*4 全文掲載は、英語のみとなっております。 全文 [PDF 614KB] 要旨 企業の期待形成と経済活動に関しては、ケインズのアニマルスピリットに関する言及以来、高い関心が寄せられてきた。しかし、これに関する実証的な裏づけは、企業レベルの個票データが乏しいこともあって、極めて限定されている。本論文では、日本の上場企業のGDP予測に関するサーベイデータと財務データの長期パネルデータをもとに、以下のような分析結果を得た。 第一に、企業のGDP予測は企業の設備投資、雇用、売上高と統計的に有意な正の相関をもつ。この関係は、景気と自社株価の連動性が高い企業において、一層顕著に観察される。これは、マクロの景気と各企業の直面する需要との関連が強い企業ほど、経営層のGDP予測が設備投資や雇用に関する意思決定に影響を与えや