もし侵略されたら、私たちは戦う？　逃げる？　降伏する？　世界的に、日本ほどこの問いにあいまいな態度を取る国は珍しいようです。戦後77年続いた平和を未来へつなぐためにも、もし私たち自身が戦争の当事者になったときのことを考えるならば？　戦争社会学が専門の野上元・早稲田大教授に聞きました。【聞き手・鈴木英生】 世界的な世論調査で、日本は「国のため戦うか」と聞かれて「はい」と答える人の少なさと、「わからない」と答える人の多さが群を抜いています。一方、「いいえ」はそれほど多くないのがミソ。この答えに戦後日本人のどんな意識が反映しているのかを、野上教授は分析してきました。 世界では6割が「戦う」と言うけれど 「あなたは自国が侵略されたら戦いますか？」。こうした問いを各国ですると、日本は「戦う」という答えが少ないだけでなく、「わからない」に相当する答えがとても多く出ます。右派から「祖国を守らないのか！」

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、島根県の丸山達也知事が、部活動やスポーツ少年団の活動を２９日から９月１１日までの２週間、停止することを要請した。夏休み明けの学校での感染拡大を抑えるため。 【動画】新型コロナ　丸山知事がリモート会見で部活動の停止を要請 また、感染長期化に伴う飲食店支援策として「しまねプレミアム飲食券」事業の対象に、接待を伴う飲食店も追加。県内の宿泊施設や旅行商品の料金割引が受けられる「再発見！あなたのしまねキャンペーン」は、９月末まで延長するとした。 【詳報】丸山知事、2週間の部活動停止を要請　「理解が得られない」見送る自治体も

ライブドアニュース @livedoornews 【試算】ルフィ像だけでも経済効果は年27億円か、熊本復興のシンボルに news.livedoor.com/lite/article_d… 7月にはジンベエ像の除幕式が行われ、"麦わらの一味"全10体が揃った。県庁に置かれたルフィ像だけで、19年に5万5千人が来訪したと推計され、宿泊や飲食などの経済効果は26億7千万円に上ったとの試算も。 pic.twitter.com/i4kSACBahu 2022-08-24 15:30:13 九兆 @kyu_tyou99 謎の匿名（尾田栄一郎）から寄付金貰ったからといきなりルフィ像立てて 「寄付金で漫画の像建てるとは何事だ！しかも何で県庁なんだ！」 とクレームが来た結果 「クレーム分かりました、つまり熊本中にワンピース像建てろということですね！」 した脳みそバルトロメオ県知事の壮大な計画だから感無量よ p

では、未承認国家に着目して、2022年時点のロシアによるウクライナ侵攻まで見通すための起点として、まず廣瀬さんが拠点にしたアゼルバイジャン共和国が抱える未承認国家「ナゴルノ・カラバフ共和国」をめぐる経緯を見ていく。そのためには、まず、アゼルバイジャン共和国とは？　というところから始めよう。 アゼルバイジャン共和国は、世界最大の湖であるカスピ海の西岸に位置し、北側のコーカサス（カフカス）山脈ではロシアと、南側ではイランと接している。ソ連の求心力が失われつつあった1989年に主権宣言、1991年に独立した。現在は、日本の北海道よりもやや大きいくらいの領土（ナゴルノ・カラバフ地域を含む）に1000万人ほどの人々が暮らしている。 カスピ海に油田、ガス田を持っているため、その利潤から、比較的、ロシアに対して独立性を保ちやすい環境にある。その一方で、ロシアや隣国アルメニアが後押しする未承認国家「ナゴル

ゆな先生 @JapanTank 【ある女医の青春と学歴】 一昨年、人生で初めて額面年収が2000万を超えた。 「あれから、何年経ったんだろう」。 Twitterで流れてくる「経験中心の履歴書」のタイムラインを見ながら、遠い故郷を思い出していた。 私は現役である慶應医学部に入った。華々しい学歴だと思うだろうが、身の上話をする。 2022-08-24 18:13:22 ゆな先生 @JapanTank 私は人口減少が続く村の長女として生まれた。勉強はよく出来た。 実家は裕福だったが、若い頃に父が病気で倒れたあとは家計は苦しかった。父亡き後、母は子供3人を女手1つで育て上げてくれた。ふるさとは市町村合併で吸収され市になって村の名前は滅びたし、村に続く鉄道は廃線になってもうない。 2022-08-24 18:13:23 ゆな先生 @JapanTank 父が他界したあと、母が仕事で遅くなることが増えた

今年7月中旬以降、日本の1日あたりの新型コロナ陽性者数は世界最悪となっている。ライター・編集者の中川淳一郎さんは「無意味な感染対策をいつまで続けるつもりか。いいかげん、『忖度マスク』はやめるべきだ。『もとの生活に戻りたい』という機運は確実に高まっている。事業者も感染対策からの『一抜け』をしたほうがトクするだろう」という――。 コロナ後を真剣に見据えて、ビジネス施策を打つべき局面に入った 新型コロナ騒動が始まって2年7カ月ほど経過した8月上旬、日本では「陽性者数が過去最高！」なんて報道が連日伝えられた。この期に及んでもまだ「えらいこっちゃえらいこっちゃ！」と陽性者の人数に右往左往し、大騒ぎを続けている状況だ。 だが、企業や各種施設はそろそろ「コロナ後」を真剣に見据えるべきである。この騒動が収束していく過程で競合他社をいかに出し抜くか、PR展開やサービス開発を加速させる段階に入ってきているので