政府は、先端技術を扱う民間人の身辺調査をする「セキュリティークリアランス」（適性評価）の導入の検討を始める。14日に開いた経済安全保障推進会議で、岸田文雄首相が高市早苗・経済安全保障担当相に検討のための有識者会議設置を指示した。 首相は「情報保全強化は同盟国や同志国などとの円滑な協力のために重要なほか、制度を整備することは産業界の国際的なビジネスの機会の確保や拡充にもつながることが期待できる」と述べた。有識者会議では1年ほどかけて調査の対象や内容などを議論する。 適性評価は2014年施行の特定秘密保護法に基づく制度で、防衛、外交などの特定秘密を扱う人を対象とする。借金の有無や家族情報について政府の調査をクリアした人だけが情報を扱えるようになる。 適性評価は多くの欧米主要国で実施されているが、日本ではプライバシー保護の点から慎重論もあり、昨年成立した経済安保推進法では先端技術を扱う民間人につ

もくもく会で話している中で、「技術書を読んでも頭に入ってこないし、プログラミングスキルが上がらない」という話になり、そのよさげな説明を思いついたので共有します。 具体的な話としては「本を読んでもスキルアップした感じがしない。それで本をよむモチベがわかない。」というものでした。これは僕もとても共感します。バックエンドエンジニアでいくつか有名な本があり(例えばPoEAAやDDD本)、読まないといけないと思い手を出しました。しかし、何を言っているかわからずひたすらに苦痛で、読み切ることができませんでした。結局これらを読み終えることができたのは、業務経験を4年ほど積んだあとでした。 なぜ、本を読んでも苦痛なのか、頭に入ってこないかを、今振り返ってみると、「全体感」と「土地勘」という例えで説明できるのではと思いました。 まず、前提としてあなたが新しい土地に引っ越してきたとします。その地域のことは全然

機能的磁気共鳴画像(fMRI)という手法で脳をスキャンしAIに解析させることで、人の思考を正確に読み取ることができたとの論文が発表されました。この技術により、病気やけがで話したり体を動かしたりすることができない人のコミュニケーションを支援する技術が大きく前進すると期待されています。 Semantic reconstruction of continuous language from non-invasive brain recordings | bioRxiv https://doi.org/10.1101/2022.09.29.509744 Researchers Report Decoding Thoughts from fMRI Data | The Scientist Magazine® https://www.the-scientist.com/news-opinion/res

2022年4月に研究者・専門家向けに提供が始まった画像生成・編集AI「DALL・E2」の一般向けベータ版が公開されました。順番待ちリストに入っているユーザーが順次利用できるようになり、今後数週間で100万人に提供される見込みです。 DALL·E Now Available in Beta https://openai.com/blog/dall-e-now-available-in-beta/ OpenAI expands access to DALL-E 2, its powerful image-generating AI system | TechCrunch https://techcrunch.com/2022/07/20/openai-expands-access-to-dall-e-2-its-powerful-image-generating-ai-system/ 「DAL

中国政府が、日本を含めた外国オフィス機器メーカーに対し、複合機などの設計や製造の全工程を中国内で行うよう定める新たな規制を導入する方針であることがわかった。条件を満たさない機器は政府や各省、公的企業の入札から排除されるとみられる。現地での設計・開発を余儀なくされれば基幹技術が中国側に流出しかねず、日米の企業・政府レベルでは「事実上の技術強制移転だ」と強い懸念が出ている。 【図表】ひと目でわかる…中国のオフィス新規制で予想される、今後の流れ 政府機関の国家市場監督管理総局が「情報セキュリティー技術オフィス設備安全規範」の名称で策定を進めているもので、政府調達などの入札を認めるための新たな規格となりうる。 本紙が入手した同規範の草案は、政府などが入札で購入するオフィス設備について「（中国）国内で設計、開発、生産を完成すべきだ」と明記している。オフィス設備の安全評価についても「中国国内で設計、生

「茹でた卵を元の生卵に戻す！？」そんな、実現不可能に思えることを、何年も前から世界中の化学者たちは、大真面目に研究に取り組んでいたようです。 カリフォルニア大学アーバイン校が運営する「UCI News」に掲載された、トリックなしの研究成果に注目です！ カリフォルニア大学アーバイン校（UCI）とオーストラリアの化学者らによる共同研究で、ゆで卵を生卵に戻す技術が成功された。 生化学誌『ChemBioChem』によれば、この技術がなんとガン治療や食品生産の現場で活かされ、大幅なコスト削減も可能となると伝えている。 どうやらバイオテクノロジー産業において、予想される削減額は、驚きの1,600億ドル（約20兆円）にも及ぶとか。研究を指揮したUCIの化学・分子生物学・生化学教授、Gregory Weiss氏は以下のように述べている。 「研究レポートで書いた通り、絡まったタンパク質を引っ張って離し、それ

政府は14日、2022年版の科学技術・イノベーション白書を閣議決定した。岸田政権が成長戦略の柱の一つに掲げる「科学技術立国の実現」を特集。低迷が続く日本の研究力の現状や、大学などが抱える課題をまとめた。 今世紀の日本のノーベル賞受賞者数は世界2位（19人）となり「大きな存在感を示している」と評価。一方で、影響力が大きな学術論文（被引用数上位10％）の数の国別ランキングで、日本は過去最低の10…

【台北=中村裕、龍元秀明】中国からの統一圧力に揺れる台湾。軍事侵攻リスクも懸念されるなかで、未曽有の半導体の投資ラッシュが起きている。総額16兆円に及ぶ世界でも例を見ない巨額投資だ。昨年来、世界から台湾の地政学リスクが何度も指摘されてきたが、それでも台湾は域内で巨額投資に突き進んでいる。なぜか。全土を縦断し、各地で建設が進む全20工場の映像とともに検証した。台湾南部の中核都市・台南市。5月後半

それじゃあまりにも天才しかできないだろうということでニーモニックというのを持ったアセンブリ言語ができた 多分当時の人の中にあった議論は、こんなの1と0の羅列に名前つけただけだろ、なんかいいことあんの？という人たちと、まさにブレークスルーだ世界が変わるとエキサイトした人たちだろう。 色々あったが、人にも読めるソースをアセンブリ言語に変換してくれるCが出来た。 多分このときも単なるアセンブリのスーパーセットだろ？なんか意味あんのか？っていう人たちと、やばいレベルでプログラミング書きやすくなったとエキサイトする人たちに分かれたことだろう。 その後Javaが登場してオブジェクト指向が花開いた。 このときも、構造化プログラミングに毛が生えた程度のもんだろ？何が嬉しいんだ？という人と、オブジェクト指向なら何でもできる！とエキサイトした人たちで溢れかえったことだろう。 Java以降のIT界隈ではもはやオ

考えてみれば、レントゲンみたいなのかCTみたいなのかよく分からんよな 下着が見たくても骨が見える可能性もあるし、 裸と下着はレイヤーみたいに区別できない気もするし、 本当にすべてを透視するなら、何も見えないはず…😫

ロシアによるウクライナ侵攻が開始された2月24日（現地時間）の午後、ウクライナの多数の組織のシステムがデータ消去マルウェアによるサイバー攻撃に見舞われたと、スロバキアのセキュリティ企業ESET Researchが報じた。数百台のコンピュータが影響を受けているという。 この攻撃の数時間前には、DDoS攻撃で同国の銀行や政府期間のWebサイトが停止した。 ESETが「HermeticWiper」と名付けたデータ消去マルウェア（データワイパー）は24日午後5時ごろ検出されたが、ワイパーのタイムスタンプによるとコンパイルされたのは2021年12月28日になっており、この攻撃が昨年末には計画された可能性を示しているとESETは解説した。 HermeticWiperは、中国EASEUSのディスク管理ソフトの正規ドライバーとキプロスHermetica Digitalが発行するコード署名証明書を悪用する（

いつものようにヘロヘロと仕事をしていると、突如担当編集の松尾氏からMessengerで「これに対するちゃんとした回答を書けるのは大原さんだなということで、また歴史物をお願いしたく」という依頼が飛び込んできた。 いやちゃんとした回答も何も、上のTreeで出題されたSEライダー氏が正解を出されているわけですが、歴史的経緯というか、ここに至るまでの話というのが長い訳で、その辺りを少し説明してみたいと思う。 ちなみに出題に少しだけ違和感がある（なぜ10bitがキリがいいと思うのか？）のは、筆者もこっち側の人間だからかもしれない。 回答の前に、その根底にある2進数採用の経緯 そもそも非コンピュータ業界の方からすれば、2進数がベースという辺りから違和感を覚えるのではないかと思う。実際、世界最初の計算機（≠電子計算機）とされる「バベッジの階差機関」（写真1）にしても、世界最初の電子計算機（※1）であるE

少子化の新たな打開策？ 中国の研究者が、人工子宮内で成長する人間の胚をモニタリング、およびケアするための「ロボット乳母」を開発したと、1月31日、香港紙「サウス・チャイナ・モーニング・ポスト」が報じた。 江蘇省東部にある蘇州医用生体工学研究所の研究者らが開発したのは、人工子宮内の胎芽（妊娠8週未満の胎児）を詳細に観察、記録し、二酸化炭素や栄養分、人工子宮内の環境などを自動で調整する人工知能システムだ。このシステムはまた、健康状態や発達の可能性をもとに、胎芽を「ランク付け」することもできるという。 この研究は12月、中国国内の学術誌「ジャーナル・オブ・バイオメディカル・エンジニアリング」で発表された。論文によれば、このシステムを使うことによって、胎児は女性の子宮よりも安全かつ効率的に成長することができる。このシステムはすでに、動物の胎芽を数多く育てているという。 2021年、中国の出生率は建

政府は17日、大学などの研究者が国に研究費を申請する際、海外から資金支援を受けていないかや、海外の研究機関で役職についていないかなどの情報提供を求めることにし、指針を改定した。経済安全保障の強化の観点から技術流出を防ぐ狙いといい、来年4月から適用する。虚偽申告をした場合、採択された研究費の取り消しや減額、5年間の応募制限のほか、不正事案として公表される。 改定した指針では、国の研究費を申請する研究者に対し、国内外でほかに研究費を受けていないか、応募していないか、すべての報告を求める。寄付や設備などの支援を受けている場合は、所属機関への報告を誓約させるほか、所属するすべての機関と役職も報告させる。兼業や、外国の人材登用プログラムへの参加、雇用契約がない名誉教授なども含むとした。 小林鷹之・科学技術担当相はこの日の閣議後会見で「研究の国際化、オープン化に伴う新たなリスクへの懸念が顕在化しており

さまざまな電子機器に使われる「ネオジム磁石」と呼ばれる強い磁石を、人工知能＝AIを使って製造の条件を改良し、さらに強い磁石を作り出すことに物質・材料研究機構が成功し、AIを使った材料開発の事例として注目されています。 「ネオジム磁石」は、小さくても強い磁力を持つことからスマートフォンや電気自動車、それにエアコンなどさまざまな電子機器に使われている重要な部品です。 物質・材料研究機構の佐々木泰祐主幹研究員などの研究グループは、製造の際のデータをAIに学習させ、強い磁石にするために必要な要素を検討させました。 その結果、製造装置から磁石を押し出す際の温度と圧力が磁石の性能に重要であることが分かり、製造条件を改良しておよそ1.5倍強いネオジム磁石ができたということです。 AIを使って材料開発を行うことは「マテリアルズ・インフォマティクス」と呼ばれて近年、研究開発が加速していて、今回の成果もこうし

脳の機能を機械の身体に移植して、永遠の命を得る――サイエンス・フィクションの世界で夢見られてきたような未来が今、徐々に現実味を帯びつつある。 ライフサイエンス分野の事業に取り組む、LINK-Jは9月27日、「脳は人工的につくれるのか？〜脳の情報処理のフロンティアに挑む」と題したトークイベントをオンラインで開催。東京大学から気鋭の科学者2人が参加し、最先端の脳研究を披露した。 登壇者は東京大学大学院工学系研究科の渡辺正峰准教授と、東京大学生産技術研究所の池内与志穂准教授。渡辺氏は情報工学、池内氏は生物学の視点から脳の機能の解明を進めている。 脳とつながる機械で「意識のアップロード」目指す 神話の時代から多くの物語に描かれてきた「考える機械」は実現しうるのか。現代科学は、まさにその答えに手が届く位置にある。 脳神経科学者として“人工意識”をテーマに研究を進める渡辺氏。「意識を機械にアップロード

自民党の甘利明幹事長が１７日、ＮＨＫ「日曜討論」に出演。自身のスマートフォンを手に「ここにある世界を席巻しているスマホも、３Ｄプリンターも量子コンピュータも全部、日本の発明です」と発言した。続けて「技術では勝っているのに、ビジネスで負けている。これを技術で勝っているからビジネスでも勝つようにする」と日本の成長戦略を語った。 甘利氏の「スマホが日本の発明」というコメントに、ネット上では「え、スマホそうだったの？」「そうだっけ？」「スマホは日本の発明らしい」と驚く声や疑問視する声が上がった。 スマホの発明に関しては、明確に決まったものはなく諸説あるが、１９９４年に発売された米ＩＢＭのＳｉｍｏｎや１９９６年に１９９６年に誕生したフィンランドのＮｏｋｉａ９０００Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｏｒなどが挙げられる。