営業利益はざっくり言うと本業での儲けです。売上規模は雇用創出などを考えるときには重要かもしれませんが、投資先を考える際には売上より利益です。 サクッと調べてみると、日経が各経営指標のランキングを載せてくれていました。その中の一部、３０位まで引用させていただきます。これを見て、皆さんは何を感じますでしょうか。 順位 銘柄名 営業利益 (百万円) 業種 1 トヨタ 2,853,971 自動車 2 ＮＴＴ 1,348,149 通信 3 ソフトバンク 999,488 通信 4 ＫＤＤＩ 833,358 通信 5 日産自 793,278 自動車 6 ＮＴＴドコモ 783,024 通信 7 日立 634,869 電気機器 8 ＪＲ東海 578,677 鉄道・バス 9 ＳＵＢＡＲＵ 565,589 自動車 10 ＪＴ 565,229 食品 11 ブリヂストン 517,248 ゴム 12 ホンダ 503,

イノベーション理論と物性物理学を専門とする京都大学大学院総合生存学館（思修館）教授の山口栄一氏が、新著『物理学者の墓を訪ねる ひらめきの秘密を求めて』（日経BP社）で偉大な物理学者たちの足跡をたどったことをきっかけに、現代の“賢人”たちと日本の科学やイノベーションの行く末を考える本企画。前回に続き、米パデュー大学H.C.ブラウン特別教授の根岸英一氏と、山口氏による対談の模様を伝える。 話題は、日本とアメリカにおける研究者のあり方の違いへと進んだ。（構成は片岡義博＝フリー編集者） 台頭しつつある中国の頭脳 山口　日本では、化学産業は何とか持ちこたえているものの、エレクトロニクスや物理系の産業は総じて落ち込んでいます。シャープは自力再生が難しくなって、ついに台湾の鴻海精密工業に買収されました。東芝も今年に入って子会社の原子力企業（ウェスチングハウス・エレクトリック）が倒産し、何と最も大切な半導

宇宙政策担当を兼任する鶴保庸介科学技術相は21日の閣議後の記者会見で、宇宙産業の拡大につながる新アイデアを募るコンテストを2017年度に実施することを明らかにした。個人や企業の応募を想定しており、最も優れた提案には300万円の賞金を出し、事業化に向けて支援する。賞金は趣旨に賛同する企業が負担し、4月13日までに具体的に選定する。アイデアの応募は7月まで。10月に大賞や100万円程度の各スポンサ

日本社会の「効率化」が結局、「人のがんばり」に落ち着く理由：スピン経済の歩き方（1/5 ページ） スピン経済の歩き方： 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかという「スピン」に迫っていきたい。 先日、仕事の関係で「簡易書留」を送ることになった。 近くの郵便局へ行って窓口に2通の書

ただ、心配もある。経営者が法律に書かれた上限の時間を「ここまでは働かせていいんだ」と通常の残業時間と認識してしまうことだ。数値化することによる逆作用がないようにしないといけない。あくまでも、36協定（残業について労使で結ぶ協定）を結んだ場合の残業時間の限度である「1カ月45時間、1年360時間」が基本だ。 歯止めを掛けるには労使で協議できる体制が必要だ。現状でも、大きい労働組合は残業が年間360時間を超えるときに労使で協議をする。なぜ残業が必要なのかといった理由を承認しないと、制限を超える残業はできない。日本企業の労働組合組織率は16～17％と低い。新興のIT企業ではさらに低いと思う。労使の協議がちゃんとできるのか強い問題意識を持っている。 情報通信業の現状の残業時間をどう認識しているのか。 残業時間が長すぎると考えている。予算の問題や納期に引っ張られ、残業せざるを得ないことが多い。特に年

労使間で協議してきた残業時間の上限規制を巡る協議が決着した。月45時間を超える残業時間の特例は年6カ月までとし、年720時間の枠内で「1カ月100時間」「2～6カ月平均80時間」の上限を設ける。長時間労働を前提とした企業の働き方は変革を迫られる。多様な働き方を進め、生産性の向上にどうつなげるかが問われる。労働基準法で労働時間は1日8時間・週40時間と決まっている。企業がこの時間を超えて労働者を

財務省は企業が特許権などの知的財産を税金の安い国の子会社に移す節税策を取りにくいようにする。いまは知的財産を海外に移すときにしか課税できないが、あとで稼ぎが膨らんだ場合に日本から再課税できる仕組みの導入を検討する。知的財産を低税率の国に移して租税回避をするやり口が国際的な問題になっており、日本企業にも広がる前に先手を打つ。2018年度税制改正で導入をめざす。与党も昨年末に検討する方針を示してい

「学生が電話に出てくれない」――。3月1日に解禁となった2018年卒の採用活動。浪人や留年などの寄り道なしで卒業予定であれば、1995～96年生まれの大学生たちは、生まれたときからの携帯電話世代だ。彼らの通信手段は「LINE」「ツイッター」がほとんど。就職活動になって初めて、「見知らぬ大人との電話コミュニケーション」に直面、とまどう学生も少なくない。通信手段の変化が、就活に思わぬハードルをもたらすこともあるようだ。 電話対応、採用の評価に「電話、やっぱり嫌ですよね。アポの調整はメールがいい」。早稲田大文学部3年の女子大生はこう話す。さらに「知らない番号は気になる」という。就職活動を本格化し始めた昨年秋ごろから、登録した就職支援会社から、イベント勧誘の電話が頻繁にかかってくるようになった。「何時にかかってくる、とあらかじめわかっていれば対応できるけど……」と不快感を隠さない。就活生には電話1

近年、GEやグーグルなど、アメリカの大手企業が人事評価をやめる動きが相次ぎ、日本企業でも注目されはじめています。なぜ、このような動きが起きているのでしょうか。 注意しておきたいのは、「人事評価をやめる」といっても、こうした動きは、人材の評価そのものをやめるわけではない、ということです。人材の成長を促し、企業の成果につなげていくためには、人材の評価が不可欠です。 アメリカ企業が何をやめたかというと、人材をSABC……などにランク付けすることです。例えば、アメリカ企業の代表的な評価手法に、成果と人物評価（成長性、リーダーシップ等）の二軸を置き、それぞれ3段階に分け、3×3＝9つのボックスに人材を当てはめて評価する「ナインボックス」があります。こうしたやり方では、しばしば箱に割り振ることが目的化してしまい、低く評価された人材はモチベーションや成長意欲が低下して、企業の成果に貢献しなくなります。そ

すくみづ/ zumix 🎪 @suku_mizumi 「最近の若い人ってなんでそこまで転職とか自然に考えてるの」って上長の疑問に対して「リーマン以降に就活した人って内定切りやエグすぎる不採用通知とか受けまくった人ばかりだから、企業は基本的に従業員をいつでも裏切るものだって無意識のうちに認識してるのでは」と先輩が応えてて、納得した。 2016-06-16 21:53:52 すくみづ/ zumix 🎪 @suku_mizumi ツライ就職活動を乗り越えた人は、そのなんとか勝ち得た仕事を大切にするって言説あるけど、多分そんなことない。それ以上に所詮景気で採用なんて大きく左右するものだし、企業にとって人なんかそのくらいにしか捉えてない。って発想は非常に頷ける。 2016-06-16 21:58:34 リンク Wikipedia リーマン・ショック リーマン・ショックは、2008年9月15日に、

ビタワン☃️C104月曜 東 ｍ-38a @vitaone_ ある日、旅人が森の中を歩いていると、 刃こぼれしたノコギリで忙しそうに木を切る木こりを見つけました。 しばらくその様子を見ていた旅人がこう言います。 「刃を交換すればきっと楽になりますよ」 すると木こりはこう答えます。 「そんな事をしている暇なんてないよ」 2016-09-06 23:00:03

土日も仕事のメールをやりとりするため、気持ちが休まらず、ストレスをためている会社員が少なくない。きっちり休みをとらせるために、勤務時間外のメールの自粛を呼びかける企業が出てきた。無駄なメールを廃して業務を効率化するのも狙い。海外でも同様の動きがあり、「つながらない権利」として話題を呼んでいる。 都内の不動産販売会社に勤める女性（31）は「私の職場では、週末に上司から来るメールやラインの連絡に困っている人が少なくない」と話す。「すぐに対応しなくてはならないメールと、そうではないメールが混在しており、とりあえず全部を読まないといけないのでストレスがたまる」。こういう悩みを持つ会社員は少なくない。 システム開発会社「電通国際情報サービス」（東京）の「BANK・R営業部」でも土日に、部員間でメールを多数送り合っていた。 「出張先や自宅から、週末でもリポートを社内関係者に出すのが、習慣化してい

ホリエモンこと堀江貴文が、自身のメルマガに寄せられた質問に答えるYouTube番組「ホリエモンチャンネル」。『堀江貴文のQ&A「マイナンバーは安全！？」〜vol.655〜』では、ホリエモンがマイナンバー制度の実態を解説。 今回取り上げた質問は、「従業員が中小企業へ自分のマイナンバーを教えるリスクについての­質問です。中小企業では、大企業に比べてマイナンバーの管理体制が不十分なところもあり、情報­漏洩が心配です。法律で禁止されていますが、中小企業だと勝手に人のマイナンバーを見れてしまうこともありそうで怖いです。 大した個人情報でもないのに気にしても仕方ないのかもしれませんが、いつか会社を出て成功した後に悪用される可能性もなきにしもあらずだと思います。もちろん、企業側にも守秘義務があるし、心配しすぎだとは思いますが、この心配を取り除­くような情報をください」という質問。 「ぶっちゃけ、悪用され

Japan is cheap　物価も安いが、給料も安い 「Japan is cheap」 この言葉は、「日本は安い」という意味ですが、私の昔からの知り合いで著名な日本人の株式投資家の方がおっしゃっていたものです。 日本はここ20数年、企業などが国内で生み出す付加価値（売上高－仕入れ）の合計である名目GDPが全く伸びず、物価などが諸外国に比べてとても安いのです。 例えば、500円くらいでも日本ではそこそこ満足できる昼ご飯を食べられますが、欧米で5ドルや5ユーロ程度でまともな昼ご飯を食べられるということはまずありません。私は、今日夜からオーストラリアのシドニーに出張ですが、シドニーでは普通のレストランで昼ご飯を食べても2000円程度はします。まさに「Japan is cheap」です。 それに呼応して企業価値も長らく安く放置されている企業も少なくないというのです。 私はこの「Japan is

2001年、05年の世界陸上男子400m障害の銅メダリスト、為末大氏（38）が8月15日、自身のTwitterで「税金を投入したのにメダルが取れなかった」という議論に改めて反論した。国費を投入して育成したオリンピック選手が、大会で成績不振だった場合に責任を問う風潮に一石を投じた。

シリーズでお送りしている「個人投資家向け株主優待研究」。 株主優待は各企業の決算期が関係します。ここでは決算期が近く、投資家の注目が集まる銘柄情報をピックアップしてお届けします！ 今回は2023年2月末決算となる「イオン株式会社」です。 つみたてNISAやiDeCoを活用した「投資信託」も何かと話題ですが、株式投資にも目を向けてみませんか？「消費者目線」で株主優待を楽しむ根強いファンも多くいます。 今回は、株主優待の内容とともに、株式投資を始める際の注意点についてもお伝えします。株式投資のメリットとデメリットを知った上で、優待ライフを楽しんでいけるとよいですね。 さっそく、イオン株式会社の株主優待制度についてみていきましょう。 1. イオン株式会社「株主優待制度の概要」 1.1 優待対象 イオン株式会社の「株主権利確定日」(8月末日および2月末日)の株主名簿に株主の名前で100株以上の所有

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 筆者は、過去も現在も大まかには金融業界の人間なので、1990年代から2000年代前半にかけて、山一證券や日本長期信用銀行が破綻したり、全国の大きな駅前ごとに

マイクロソフト シンガポール アジア太平洋地区ライセンスコンプライアンス本部長 同志社大学工学部卒業後、アクセンチュア、デロイトコンサルティング、マイクロソフトのグローバル企業3社にて、シンガポール、アメリカ、日本の3カ国を拠点に23年間勤務。グローバルコンサルタントのパイオニアとして、これまで、アクセンチュア時代には11か国の外国人コンサルタントを率いてプロジェクトを推進。海外勤務歴17年、クビも日常茶飯事の超実力主義トップ企業にて、アジア責任者として、15か国以上の多種多様な外国人プロフェッショナルたちをマネージしながら、アジア全域の新事業開発および業務変革に従事する。 かつては、売上ゼロが1年2か月も続いた時期もあったが、クビにならないために、非ネイティブの英語術を学んだ結果、コミュニケーションが抜群にうまくいき、初案件を勝ち取る。 現在、マイクロソフト アジア太平洋地区ライセンスコ

マーク・ザッカーバーグ氏、｢未来のVRは普通のメガネみたいなデバイスで利用するようになる｣2016.04.14 08:30 ヘッドセットよりも先のVR。 フェイスブックは現在、開発者向けのカンファレンス｢F8｣をサンフランシスコで開催しています。ステージに登壇したCEOのマーク・ザッカーバーグ氏の後ろには｢10 YEAR ROADMAP｣と称した未来予想図が掲げられ、フェイスブックがこれから描く未来が語られました。そんな中でも注目すべきはVR（仮想現実）やAR（拡張現実）について。 先月｢Oculus Rift｣が発売開始され、いっそうの盛り上がりをみせるVR市場。他にも｢PlayStation VR｣や｢HTC Vive｣、あるいはMR（複合現実）ともいわれるマイクロソフトの｢HoloLens｣などのヘッドセットが続々と登場しています。ちなみにフェイスブックがOculus社を買収したのが

7月27日は、シャープの希望退職の募集開始日だ。希望退職は2012年にも実施しているが、経営再建のために必要と判断。希望退職の対象は45歳～59歳の社員。希望退職とあわせて8月から一般社員の給与を1～2％カット、冬のボーナスも前年の半分の1カ月に減らすという。『人事部はここを見ている！』（溝上憲文著 プレジデント社）より、サラリーマンのリストラ最新事情をお届けする。 解雇規制の緩和は経済界の悲願 安倍政権の産業競争力会議で解雇をしやすくしようとする議論が行われたことがあります。経済界が高い法人税など日本の競争力を阻害していると主張する6重苦の1つである解雇規制の緩和は、彼らの長年の悲願です。今は最高裁の判例などで解雇は厳しく制限されていますが、経済界からは「解雇を認める場合の合理性を法律で明確にできないか」という意見が常に出てきます。解雇をしやすくすることに賛成する人事関係者も多く、電子部