イスラエルのネタニヤフ首相がアメリカの弾薬の輸送停止を非難したことをうけて、アメリカメディアは予定されていた両国の高官級会談が急遽、中止されたなどと報じました。アメリカのニュースサイト「アクシオス」…

米政府は２０日、クリテンブリンク国務次官補（東アジア・太平洋担当）が２１─２２日にベトナムを訪問し、「自由で開かれた」インド太平洋地域の確保に向け協力すると表明した。２０１１年７月撮影（２０２４年　ロイター/Kham [ワシントン ２０日 ロイター] - 米政府は２０日、クリテンブリンク国務次官補（東アジア・太平洋担当）が２１─２２日にベトナムを訪問し、「自由で開かれた」インド太平洋地域の確保に向け協力すると表明した。

パレスチナ自治区ガザ地区の戦闘を巡り、イスラエル軍のハガリ報道官は19日、地元テレビのインタビューで、ネタニヤフ政権が掲げるイスラム組織ハマスの壊滅は「達成不可能だ」として、異例の政府批判を展開した。ガザ最南部ラファでの攻撃を続ける中、軍事作戦の限界を示唆した形だ。ネタニヤフ首相は、軍は政府の決定に従う義務があると反論した。 ハガリ氏は「ハマスとは『思想』であり、人々の心に根付いているものだ。壊滅できると約束する人は国民を欺いている」と指摘。もし政府がハマスに代わる統治主体を見つけなければ「ガザにハマスは残るだろう」と述べた。人質解放を巡っても、軍事作戦で全員を救助するのは不可能だとして「他の手段を考えるべきだ」と主張した。

イスラエル軍の報道官が地元テレビのインタビューでイスラム組織ハマスについて「ハマスは思想であり、完全に排除できると考える人は間違っている」などと述べ、壊滅は不可能だという認識を示しました。これに対し、イスラエル首相府は軍は政府の方針に従うべきだとする声明を発表し、地元メディアはネタニヤフ政権と軍との間で緊張が生じていると伝えています。 イスラエル軍のハガリ報道官は19日、地元テレビのインタビューで「ハマスを壊滅、消滅させるという任務は人々に真実を見えなくさせる。ハマスは人々の心に根づいた思想であり、ハマスを完全に排除できると考える人は間違っている」などと述べ、ハマスの壊滅は不可能だという認識を示しました。 また、ハガリ報道官は「すべての人質を軍事作戦で取り戻すことは不可能で、ほかに帰還させるシナリオを見つけなければならない」とも述べたということです。 これに対して首相府は声明を発表し「ネタ

記念撮影に応じるロシアのプーチン大統領（左）とベトナムのトー・ラム国家主席＝ハノイで2024年6月20日、ロイター ロシアのプーチン大統領は20日、ベトナムの首都ハノイで同国の最高指導者グエン・フー・チョン共産党書記長と会談した。2017年以来の訪問で、露大統領としては5回目。「全方位外交」を掲げるベトナムは、ロシアのウクライナ侵攻後も歴史的な友好関係を維持している。 ベトナムは12年に両国関係を「包括的戦略パートナーシップ」に格上げした。日本や米国を含む計7カ国と同等の関係を結ぶが、中国やロシアとは他国に先がけて格上げしており、関係の深さがうかがえる。ベトナム戦争では北部の共産主義勢力が旧ソ連の支援を受けて米国に対抗した経緯があり、特に防衛分野でのつながりは強い。 親露路線はウクライナ侵攻後も変わらず、国連総会でのロシア非難決議の採択を棄権し、国連人権理事会の理事国資格を停止する決議に反

2024年6月20日 さて、暇空さんは非営利活動を行う事業者たちの、特に公金を原資とした事業に関する不審点を厳しく追及し、たくさんの訴訟を並行して進めていることは皆さんもよくご存じだと思います。 一方、暇空さんの追及を受けて既に公的制度がかなり改善されていることは、相対的にあまり知られていません。 １、東京都の事業に関する改善点行政は一般の事業者に対して詳細な資料を揃えさせて、なるべく資金流用等が起こらないように補助事業や委託事業に取り組ませています。 他方で、非営利活動を行う事業者は、それと比較するとほとんど証憑を整えずに補助金や委託金を受領していたというのが暇空さんの提起していた問題の一つです。 この問題について、東京都は既に一定の改善を進めています。 OPPさんが詳しくまとめています。 実際の不正の有無は別にして、不正が起こり得るよくない環境であったことに間違いありません。 これが正

ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナで軍への動員を厳格に行うための改正法が施行されて1か月がたち、国防省はおよそ200万人が改正法で義務づけられた、個人情報の登録を完了したと発表しました。一方、最新の世論調査では改正法を支持することに同意しないと答えた人が半数にのぼり、波紋を呼んでいることがうかがえます。 ウクライナでは、先月18日、兵員不足が課題となる中、軍への動員をより厳格に行うための改正動員法が施行されました。 改正法によって、18歳から60歳の男性は来月16日までに住所や家族などの個人情報を軍に登録することが義務づけられました。 期限までおよそ4週間となった17日、ウクライナの国防省はおよそ200万人が個人情報の登録を完了したと発表しました。 ウクライナでは動員が可能な人数は最大で400万人から500万人とも推定されていて、国防省は定期的に登録の状況を明らかにして、期限までに登録す

20日に告示された東京都知事選（7月7日投開票）には現職や元市長、元国会議員ら「政治のプロ」が立候補したほか、さまざまな肩書と経歴を持つ人たちが名乗りを上げた。 候補者56人が都選挙管理委員会に届け出た職業は、AI（人工知能）エンジニア、インフルエンサー、ホスト、インターネットコメディアンなどと多岐にわたる。 ドクター・中松氏は国際創造学者の肩書で、56人の中で最高齢の96歳。発明家として著名で、これまでも衆院選、参院選などに挑戦してきた。都知事選は2014年以来、8回目の立候補。