日産自動車のカルロス・ゴーン前会長が会社と前会長の姉との間で実態のないコンサルタント契約を結ばせ、合わせて75万ドル余りの報酬を支払っていた疑いがあることが日産関係者への取材でわかりました。 このほかにゴーン前会長の姉には追加のボーナスが支払われた記録もあるとしています。契約は日産本社の「グローバル寄付諮問委員会」のアドバイザーという名目で結ばれていましたが、この委員会は存在せず、姉がコンサルタント業務をしていた形跡もないということで、日産では実態のない契約で不正行為の疑いがあるとして内部調査を進めています。 また５年前には、日産がブラジルのリオデジャネイロにあるヨットクラブの会員権をゴーン前会長の名義で取得する費用として６万3000ドル、現在のレートでおよそ680万円を支払っていた記録が見つかったということです。会社側は、会員権の取得は業務とは関係がないとしています。 さらに、日産などは

玉城デニー知事（資料写真） 2月24日に実施される県民投票を巡り、宮崎政久衆院議員（自民）が保守系の市町村議員を対象にした勉強会で、投票にかかる予算案を否決するよう呼び掛けた問題で、玉城デニー知事は14日、「県民、特に投票に参加しないと言っている市の住民がどう考えるかだ。私自身も県知事だが沖縄市民なので投票できない。そんなことがあってもいいのかという思いはある」と述べ、不快感を示した。同日、宜野湾市内で記者団に答えた。 弁護士資格を持つ宮崎氏は先月、市町村議員を対象にした勉強会で「議員が損害賠償などの法的な責任を負うことはない」などと記した資料を配布し、予算案の否決を呼び掛けていたことが本紙の取材で分かっている。 一方、うるま市の島袋俊夫市長が14日に県民投票への不参加を表明したことについて玉城知事は「条例改正はいろいろ問題があり大変厳しい。時間的問題や混乱も予想されるので、それはできない

法務省は、土地の所有者が特定できない場合でも、裁判所の手続きを経れば売却できる制度の創設を柱とした新たな法案を通常国会に提出する。全国で増えている「所有者不明の土地」に歯止めをかけ、塩漬け状態の土地の活用につなげる狙いがある。 法案骨子案によると、氏名や住所が正しく登記されていない所有者不明の「変則型登記」の土地について、法務局の登記官に調査権を与えた上で、なお所有者が分からない場合は、「管理者」が売却できる制度となる。管理者には、裁判所が選任した弁護士や司法書士らを充てる方針だ。登記官だけでは調査が難しい場合を想定し、自治体職員ＯＢや土地家屋調査士らを「所有者等探索委員」に任命できる制度も作る。 管理者が売却するのは、自治体が公共事業用地として使用したり、民間企業が土地の開発をしたりする場合を想定している。管理者が土地を売却処分後、代金は法務局に供託され、後に所有者が判明した場合は、法務

2019年１月１日、ゴルフのルールが大きく変わりました。世界のゴルフルールを統括するＲ＆Ａ＝イギリスゴルフ協会とＵＳＧＡ＝全米ゴルフ協会が行った35年ぶりの大幅な改訂で、アマチュアにも分かりやすいようルールが見直されました。来年に東京オリンピックを控えゴルフへの注目が高まる中で、今回のルール改訂をゴルフ人口の拡大につなげようと関係者の期待が高まっています。 ゴルフのルールは、1984年に大きく変更されたあと、４年ごとにマイナーチェンジが行われてきました。 しかし今回はそのタイミングを待たずに大幅な見直しとなりました。 背景には、世界的に広がっている深刻なゴルフ離れがあると言われています。 公益財団法人 日本生産性本部が発表している「レジャー白書2018」によりますと、日本のゴルフ人口は2017年で670万人。 ピーク時の90年代中盤は1400万人近くでしたが、この20年余りで半減しました。

moonq515@黄金体験 @moonq5151 夜行バスが満席だったので苦肉の策で夜行フェリーを予約したものの、な、何じゃこりゃー！ めちゃくちゃ豪華じゃん！え～？😆飛行機と比べたら安いし、また世界が広がった(笑) pic.twitter.com/NWBt5XJWxt

過去2回にわたり、韓国駆逐艦広開土大王による海自哨戒機への電波照射インシデントについての検証を行ってきました。今回はあのインシデントが持っていた「意味」について考えてみたいと思います。 昨年の暮、引っ越しの段取りが狂って右往左往していた最中に韓国駆逐艦広開土大王が、海自の哨戒機に電探照射したという報道が目に入りました。 当初私が抱いたのは、「あぁ、また優秀世界無比を誇る海自のP-3Cが公海上でしつこくし～～～～～つこく低空飛行して、たまりかねた外国艦艇から仕返しされたな。しかし、イルミネーターや射撃電探とは穏やかでない。明らかに当該国の交戦規定（ROE）違反で、艦長か火器管制士官は重営倉入りか予備役送り、最悪、不名誉除隊だな。外交上は、貸しをいっぱい作る千載一遇の好機だ」という感想でした。 制度上、何重にもインターロックがかかっていても、現地の指揮官が意図的にROEを破れば破れないことはな

中国・北京にある華為技術（ファーウェイ）の店舗の前を通り過ぎる人々（2018年12月10日撮影、資料写真）。(c)Greg Baker / AFP 【1月14日 AFP】中国の国営紙「環球時報（Global Times）」は14日、同国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ、Huawei）の幹部をスパイ容疑で逮捕したポーランドは「代償を払わなければならない」とする社説を英語版紙面に掲載した。 ポーランド当局は11日、ファーウェイ現地法人幹部の王偉晶（Wang Weijing）容疑者を逮捕した。これに先立ちカナダで同社の孟晩舟（Meng Wanzhou）最高財務責任者（CFO）が逮捕されており、米国はファーウェイには安全保障上の懸念があるとしてブラックリストに載せるよう各国に呼び掛けている。 中国共産党機関紙の人民日報（People's Daily）が経営母体の環球時報は、強い言葉を用いた社

中国で麻薬を密輸したとして懲役15年を言い渡されたカナダ人の被告に対するやり直しの裁判が14日に開かれ、中国の裁判所は死刑を言い渡しました。 国営の新華社通信によりますと、14日にやり直しの裁判が開かれ、遼寧省大連の裁判所は、国際的な麻薬の密輸行為に主犯格として関わり社会に重大な危害を加えたとして死刑を言い渡しました。 裁判長は、判決に不服の場合遼寧省高級人民法院に上訴できると告げたということです。 中国とカナダをめぐっては中国の通信機器大手のファーウェイの孟晩舟副会長が先月、アメリカの要請でカナダ当局に逮捕されて以降、カナダ人が相次いで拘束され、報復措置との見方が広がっています。 中国の裁判所は共産党の指導のもとにあり、今回の死刑判決もカナダに外交的な圧力を加えるねらいがあるのではないかという見方が出ています。 遼寧省高級人民法院によりますと、中国で麻薬を密輸した罪に問われたロバート・シ

コミックマーケット95会期中、「中国人・韓国人お断り」という貼り紙を見かけたとの情報が寄せられていた件で、コミックマーケット準備会は1月14日、「コミケットという『場』には適切ではない」との見解を正式に示しました。同日公式サイトで公開された「アフターレポート」の中で言及されたもの。 そもそもの発端は、会期中の3日目に投稿されたツイート。一部のサークルが「中国人・韓国人お断り」という内容の貼り紙を掲示していた――というもの（ただし写真などはなく、あくまで文章による目撃報告のみ）で、さらにその後行われた“反省会”での質疑応答で、準備会側が「日本の法律に違反していない以上、準備会からは口出しする案件ではないと思う」と、貼り紙について容認するような見解を示したことから、当該サークルや準備会に対し一部で批判が寄せられていました。 コミックマーケット準備会が「韓国人・中国人お断り」のヘイト張り紙を許容