関西空港の連絡橋にタンカー「宝運丸」（２５９１トン）が衝突した事故で、タンカーが事故前、荒天時に避難するよう推奨されている海域ではなく、関空島に近い位置に停泊していたことが、海上保安庁や運航会社への取材でわかった。船長は海域外だと認識していたが、「安全だと思った」と説明しているという。同庁は停泊位置と事故の関係について調べている。 同庁によると、関空周辺では、いかりを下ろしたまま流される「走錨（そうびょう）」が過去に多発。島に座礁する危険があるため、同庁は台風接近時などに「関空島の岸から原則３マイル（約５・５キロ）以上離れた場所」に避難するよう注意喚起している。法的な義務はない。 運航会社によると、タンカーは３日、関空島に燃料を荷揚げし、重しとして海水を積んだ後に離岸したが、台風２１号に備えて午後１時半頃、岸壁の南東約１・６キロにいかり（約２・５トン）を下ろし停泊した。

最大震度7を観測した北海道の地震で、道は10日、死者は40人になり、安否不明者はいなくなったと発表した。不明者の捜索が続いていた厚真町は、捜索を終了したと明らかにした。道内では電力の供給不足を補うため、節電の取り組みが本格化。北海道電力は、地震前の需要ピーク時に電力供給力が追いついていないとして、計画停電も検討している。官公庁や公共交通機関は、照明の減灯や運行本数の削減などを始める。 厚真町の死者は36人で、札幌市、苫小牧市、むかわ町、新ひだか町で各1人。同日午前10時現在で避難者は約2700人、断水は約8千戸。

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田中邦裕(Kunihiro Tanaka) @kunihirotanaka さくらインターネット社長。舞鶴高専在学中1996年に18歳でさくらインターネットを学生起業し、2005年に上場しました。趣味はサーバいじり、鉄道、旅行、スクーバダイビング。データセンター協会理事長、ソフトウェア協会会長、IPA未踏PM、国立高専機構運営委員、神山まるごと高専理事、第5代EO東京プラチナム会長ほか sakura.ad.jp/recruit/ 田中邦裕(Kunihiro Tanaka) @kunihirotanaka 石狩データセンターの非常用発電設備の運転終了の瞬間です。60時間近くという、恐らくDCの歴史的最も長時間稼働した設備の一つで、最後まで支障なく動いてくれた事に感謝です。結果として備蓄燃料は70時間程度あり、節電運転する事で100時間程度が無給油で出来る状態でした。 pic.twitter.

2018年9月6日に北海道を襲った震災により、停電状態に陥ったさくらインターネットの石狩データセンターに対し、9月8日ようやく電力供給が再開された。想定を超えた約60時間を非常用電源設備で乗り切り、インフラ事業者としての矜持を見せた石狩データセンターの「奇跡」について、改めてきちんと説明していきたいと思う。 卓越したオペレーション能力で「想定外」を「想定内」に 2011年11月に開設された石狩データセンターは、数多くのサーバーを収容するさくらインターネットの基幹データセンターになる。開設当時はソーシャルゲームの普及でサーバーの需要がうなぎ登りだったほか、環境に配慮したエコなデータセンターが求められていた。こうしたニーズに対応する石狩データセンターは、寒冷地のメリットを活かした外気冷却と東京ドーム1個分に相当する広大な敷地を用いたスケーラビリティが大きな売りだった。私も開設時と増設時で2回ほ

再び起こる原発論争 9月6日未明北海道胆振（いぶり）地方を震源とする最大震度７の地震が起きた。被害に遭われた方にはお見舞い申し上げたい。 人的被害もさることながら、全北海道の295万戸の停電には驚いた。なぜ全道が……と言うことを理解するために、学生時代に使っていた電気工学の教科書を取り出してみた。それで、理解できた。やはり理系科目は勉強しておいて損はない。 一般の家庭などで使われているのは「交流」電気である。sinカーブの曲線であり、電流・電圧が一定の周期で変化している。この電流・電圧波形は交流電源にとって極めて重要だ。この波形のずれを「位相」といい、交流電気では位相のコントロールがポイントになってくる。 ここで、ある発電所がダウンとしたとする。それによって電力供給が少なくなると波形の振動は少なくなる。１秒間に繰り返される周期の数を周波数というので、周波数が小さくなるといってもいい。位相が

去る9月6日3時8分、北海道胆振(いぶり)地方の深さ37kmを震源とするM6.7の地震が発生しました。最大震度は震度7（激震）で、これは北海道では記録上最大の揺れとなりました。 この地震により直後から北海道全道で電力供給が止まり、執筆中の9月8日6時現在で2万戸が停電しています。また、電力供給能力が下がっており、需要家への節電が呼びかけられており、計画停電の可能性も報じられています。電力供給能力の完全復旧までには地震発生から1週間以上かかると見込まれています。 この地震により北海道電力は、離島を除く管内全域で停電を起こし長期間運転休止中の泊発電所では、外部電源喪失という原子力発電所としては極めて深刻なインシデントを生じました。 そして、例によってこの地震発生直後から、「泊発電所は大丈夫か、福島核災害の再来とならないか。」「泊発電所を運転していれば停電は起こらなかった。今からでもすぐに運転し

大手電力会社の管内全域で電気が止まる「ブラックアウト」は、社会の安全を揺るがす異常事態だ。まず一刻も早い停電の解消に全力を挙げ、そのうえで問題点の究明や再発防止にも取り組む必要がある。 北海道で６日に起きた大地震の影響で、道内では一時、ほぼすべての地域が停電した。その後、供給再開が進んでいるが、なお多くの人々が不便を強いられている。 北海道電力は、引き続き全面復旧を急がねばならない。他の電力大手にも、電力の融通や復旧要員・電源車の派遣などの支援を続けるよう望みたい。 すぐに動かせる発電所をすべて稼働し、本州からの融通などを受けても、最近のピーク需要にはまだ届かないという。通常の水準で安定的に供給するには、地震で損傷し、大停電のきっかけとなった苫東厚真火力発電所の運転再開が欠かせず、時間がかかるとみられる。 停電を解消できても、道内の電力需給は綱渡りが続くため、政府は計画停電も選択肢としてい

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画が進む名護市で９日、市議選（定数２６）が投開票され、移設を事実上容認する渡具知武豊（とぐちたけとよ）市長（５７）を支持する自民党系などの市政与党と、移設に反対し、市長と対決姿勢を示す野党が１３人ずつ当選した。市議会での主導権争いも激しくなるとみられ、市長と議会との緊張関係も続きそうだ。 この日、県内では名護市を含め五つの市議選などが投開票され、県内各政党は１３日告示の県知事選の前哨戦と位置づけた。自民などが推す前宜野湾市長の佐喜真淳（さきまあつし）氏（５４）と、名護市辺野古への移設に反対する「オール沖縄」勢力が擁立した衆院議員の玉城（たまき）デニー氏（５８）も、各地で応援に入った。 名護市議選の与党候補は１７人。野党候補は１４人だった。そのほか、アンケートで、市長を支持しないと答えた候補も１人立った。 ２月の市長選で反対派の現職…