未明の安保法成立から最初の夕暮れを迎えた国会前。数百人が集まり、集会が行われていた（１９日午後６時１５分）＝菅野靖撮影 国会前では１９日、安保関連法の成立後も反対派の抗議集会が開かれたが、その数は前夜と打って変わって数百人程度だった。 ある反対派団体は午前９時から集会を開催。約２００人が国会に向かって、「戦争法制、絶対廃止」と１時間ぐらい声を上げ、解散した。その後も集会は散発的に開かれた。 ただ、国会周辺は、デモに１万人以上（主催者発表で４万人以上）が集まった前夜に比べると静かに。機動隊の大型バスを並べたバリケードも解かれた。東京都江東区の女性会社員（２９）は「昨晩は身動きが取れないほど人が多かった。今日は連休が始まったせいか、若者が少なくてさみしい。ただ、今後もデモは続くだろうし、参加したい」と話した。

北陸新幹線・金沢開業の盛り上がりに呼応し、金沢以西のルートについても議論が活発になっている。 金沢―敦賀間については当初の予定を3年前倒しして、2022年度の開業が昨年暮れに決まったばかり。だが年明け早々、そのうち金沢―福井間はさらに前倒しして2020年にする案が、自民党内から噴き出した。 本来通過駅を想定していた福井駅を終着駅にする場合には、新幹線の折り返し設備が必要になるが、敦賀開業時には無用になってしまう。スケジュール面の問題もあり、与党の検討委員会内で8月いっぱい議論が続けられたが、結局は「敦賀までのさらなる前倒しの検討も含め、早期開業に最大限努力する」といった玉虫色の解決に落ち着いた。 そこで向かった議論の矛先は、敦賀─新大阪間の未定ルートだ。もともとの案は「若狭ルート」「湖西（こせい）ルート」「米原ルート」の三つ。さらに新たなアイデアも浮上している。 既存3案は一長一短 3案に

国民の8割が性急だ、と判断する安保法案が衆参両院で可決した。国会前で非暴力の抵抗を続けた市民の怒りが、国民が日米安保、憲法などについて引き続き考えるきっかけを与えた、という意味で全く無駄ではなかった。 民主主義を取り戻す国民の闘いは始まったばかり、とも言える。 安保法案と辺野古新基地建設は、現政権の民意を無視した横暴という点で一致しており共闘して政権に圧力をかける動きは必然だった。その一方で、本土に住むほとんどの日本人にとって、沖縄問題はとても分かりにくいはずだ。 ニュースを見ていても沖縄人の本音がどこにあるのかが掴みにくい、と感じている人は多いのではないか？ 東京に住む日本人写真家としての私が、移住し撮影することを選択したのも、複雑な県民感情を少しでも理解したい、と考えたからだった。 沖縄で何を感じ、発見し、シャッターを切るかは、実際に撮影を開始する前の段階では未知数だった。 そもそもド

董卓（不燃ごみ） @inumash あと平時にどれだけ「若者の政治意識の低さが～」と言っていても、いざ若者が声をあげたら学歴がどうこうとかバックに○○がいるとか難癖をつけて引きずりおろそうとする人たちが山程湧いてくる光景は本当に糞だと思うよ。 2015-09-19 03:14:13 董卓（不燃ごみ） @inumash そういう人たちから彼らを守るどころか、「若者がおかしな勢力に利用されないように～」と彼らを心配するふりをしながら、デマや誹謗中傷を検証することもなく拡散していた人たちがどれだけいたか。本当に恥ずべき光景だと思うよこれは。 2015-09-19 03:18:57 董卓（不燃ごみ） @inumash 本当に「若者がおかしな勢力に利用されること」が問題なら、ネット上でデマや誹謗中傷をばらまいてなんていないで"良識ある大人”として彼らの隣で声をかけてあげればいいのに、絶対にそういうこ

ＪＲ五反田駅（東京都品川区）の階段から男性を転落させてけがを負わせたとして、警視庁大崎署は、傷害容疑で、同区東五反田のＩＴ関連会社「ｆｕｎｎｅｌ」社長、沢田将人容疑者（３９）を現行犯逮捕した。男性は頭を強く打って病院に搬送されたが、意識不明の重体。年齢は４０代ほどだといい、同署は身元の確認を急いでいる。 同署によると、沢田容疑者は容疑を認め、「（男性に）いきなり顔を殴られたので、すれ違いざま相手の服をつかんで引き寄せたところ、バランスを崩して転落した」などと供述している。当時、沢田容疑者は飲酒後に帰宅する途中だった。男性とは面識がなかったという。 逮捕容疑は１８日午後１１時４０分ごろ、五反田駅のホームから階段を下りている際、正面から上ってきた男性を５段下の踊り場に転落させて、けがを負わせたとしている。 その場を目撃した別の男性が沢田容疑者を取り押さえ、通行人の女性が１１０番通報。駆けつけた

米国メディアはデモや国会の混乱を伝えつつ、安保関連法の効用にも解説を加える報道が目立った。ＡＰ通信は「日本は米国と連携を強められるほか、平和維持活動に一層参加できる」。ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）紙は「海外での日本の軍事的な役割を拡大させる法律が成立」と報じ、日本が戦後初めて、海外で同盟国を助けられるようになると説明した。 一方、日本の安保問題に普段は大きな関心を払わない欧州メディアでは、仏紙ルモンド（電子版）が「平和主義が終わる懸念」との見出しを掲げ、「第２次大戦後初めて海外での紛争に派兵する道を開く法律だ」と指摘。論説記事で「日本のアイデンティティーの中心にあり、海外からの好イメージでもあった平和主義という伝統を、いくぶんか弱めるものだ」とした。 イラン国営放送は「日本の軍隊に海外での戦闘を許可するこの新法は、米国だけが支持している。日本では大きなデモが起き、国民の多数が反対。中国

【名護】名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前で、新基地建設に反対する市民が拠点としているテントに男女約２０人が１９日深夜から２０日未明にかけて押し掛け、横断幕を切るなどした事件で、ヘリ基地反対協の安次富浩代表は２０日午前、被害届を名護署に出したことを会見で明らかにした。

高須クリニックの高須克弥院長が報道ステーションの偏向報道に怒り、「来月（10月）からスポンサーを撤退する」と宣言した件について、報道ステーションが突然報道姿勢を変え始めた。 前回の記事：高須クリニックが爆弾発言「報道ステーションの偏向報道に失望したのでスポンサーやめます」 これまで一貫して安保法案に反対して自分たちの都合のいい部分だけを伝えていた報道ステーション。9/18の放送は急に賛成派の意見を紹介するようになった。 大物スポンサーである高須クリニックの院長の一言は強烈な効果があったようだ。街頭インタビューを都合よく使い、いかにも世論が賛成派ばかりかのようなみせ方をしてきた。これも偏向報道といえばそうなのだが、差し引きで中立にはなったか。 当然、これを見ていた人たちからは一斉にツッコミが入る。 まったくこれがメディアとは実に嘆かわしい。確固たる意見をもって視聴者に真実を伝えるという本来の

１９日深夜、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前で、新基地建設に抗議する座り込みのテントに、男女約２０人が押し掛けるトラブルが起きた。 座り込みをしている市民によると、カッターナイフを手にテントに入り、フェンスに張った横断幕を破くなどしたという。

inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 日韓関係や日中関係の悪化と連動するようにして、多くのユーザーのPVを稼ぎ出しているのが「嫌韓中ニュース」だ。その内容にあらためて疑問が浮上している Photo by Chung Sung-Jun/gettyimages インターネット上で国民感情を煽ったり、韓国や中国とのあつれきを無用に深めたりするような「嫌韓」や「嫌中」のニュースを配信するメディアとは、ヤフーは今後付き合わない──。そんな“絶縁宣言”ともいえるような事態がついに発生した。 ヤフーは9月3日、国内最大級の中国情報サイト「サーチナ」との提携契約を解除することを発表した。これまではヤフーニュースに掲載するための記事配信を定期的にサーチナから受けていたが、

共産党、「戦争法廃止で一致するものが共同して“国民連合政府”を作ろう」と呼びかけ 1 名前： クロイツラス(公衆電話)＠＼(^o^)／：2015/09/19(土) 17:12:15.51 ID:vW35dzxd0.net ２０１５年９月１９日　日本共産党中央委員会幹部会委員長　志位和夫 ２、戦争法廃止で一致する政党・団体・個人が共同して国民連合政府をつくろう 憲法違反の戦争法を廃止するためには、衆議院と参議院の選挙で、廃止に賛成する政治勢力が多数を占め、国会で廃止の議決を行うことが不可欠です。同時に、昨年７月１日の安倍政権による集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を撤回することが必要です。この２つの仕事を確実にやりとげるためには、安倍自公政権を退陣に追い込み、これらの課題を実行する政府をつくることがどうしても必要です。 私たちは、心から呼びかけます。〝戦争法廃止、立憲主義を取り戻す〟――この

Home etc., 憲法、戦争と平和 歴史の犯罪者としてのＮＨＫ＝10人に満たない安保法案賛成集会と連日数万人の国会前デモを同列視、世論とは真逆に戦争法案反対を賛成の半分に描き出す捏造報道 歴史の犯罪者としてのＮＨＫ＝10人に満たない安保法案賛成集会と連日数万人の国会前デモを同列視、世論とは真逆に戦争法案反対を賛成の半分に描き出す捏造報道 昨日の国会です。 AFPグッジョブすぎるだろpic.twitter.com/7o4RF4vp2b — 社虫太郎 (@kabutoyama_taro) September 17, 2015 小池晃参議院議員の昨日のツイートです。 本日の参議院特別委の速記録が出ました。まったく聴取不能で、何をやったのかわかりません。自民党の説明では、採決動議、法案二本、付帯決議、委員会報告の5回採決したと言うのですが、そのような記録なし。まったく無法、無効です。 本日の参

「おかしいだろ、これ。」。平哲也会長が発表した会長コメントは、この一言だけ。「端的に思いを表して多くの人に伝えたい」と、約７００字にわたる同会の抗議声明と同時に発表した。 声明では「立憲主義、民主主義を真っ向から否定する暴挙で、断じて許されない。法律の廃止、改正を求めていく」と強調。同会のホームページに掲載し、ＳＮＳで広がり始めている。 平会長は「世論の関心が高まったのはいいこと」と話す。今後はイベントなどを通じ、法律について広く知ってもらえるよう取り組んでいくという。（田中恭太）

政治と経済 「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府」の実現をよびかけます　日本共産党中央委員会幹部会委員長　志位和夫│・・│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会

共産党は１９日、中央委員会総会を開き、来年夏の参院選や次の衆院選で、候補者調整を含む選挙協力を他の野党に呼びかける方針を決めた。過去の国政選では、ほぼ全選挙区に候補者を立ててきたが、自民党に対抗するためには野党間の選挙協力が不可欠との判断だ。ただ、民主党など他の野党には、共産党への拒否感も強く、うまく機能するかは不透明だ。 総会後、志位和夫委員長は会見で「国民世論には戦争法案を潰すため、野党がバラバラでなく一つにまとまって欲しいという声がある」と述べ、今回の決定の経緯を説明した。近く、安全保障関連法の採決阻止で共闘した民主党、維新の党、社民党、生活の党と山本太郎となかまたちと、参院会派の無所属クラブに協議を呼びかける。 志位氏は、具体的な協力方法について「我々が立てず相手を通す。相手が立てないで我々を推す」とも述べ、候補者調整を想定していることを明らかにした。全国規模で他党に選挙協力を呼び