プライバシーマーク・ISMSナビ プライバシーザムライが、プライバシーマーク／個人情報保護、ISMS／情報セキュリティの最新情報をお届けします。 （画面は日本クレジット協会のWebサイトより） 2020年のオリンピック・パラリンピック東京大会の開催をターゲットに、経済産業省とクレジットカード業界をあげて国内においてクレジットカード等を安全に利用できる環境整備を進めています。そのために昨年立ち上げられたクレジット取引セキュリティ対策協議会が、一年間の討議を経て、2月23日に「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画〜2016〜」を発表しました。 実行計画の内容は多岐にわたるものですが、その中で期間を区切っての具体的な目標が出てきました。 （１）カード会社は2018年3月末までにPCI DSS準拠を完了すること。 （２）原則として、全ての加盟店はカード情報の非保持化を

安全保障関連法成立後の昨年１０月、京都大での抗議活動で授業を妨害したとして、京都府警は２９日、中核派全学連委員長で元法政大生の斎藤郁真容疑者（２７）ら３人を威力業務妨害容疑で逮捕した。他のメンバー３人も逮捕状を取った。大阪府警などと中核派の拠点・前進社の関西支社（大阪市天王寺区）、京大熊野寮（京都市左京区）のほか、福島市や那覇市の拠点など数カ所の捜索を始めた。 昨年１０月２７日午前６時前。まだ薄暗い京都大キャンパスに、中核派全学連のメンバー約４０人が続々と集まってきた。語学の授業に使われることが多い「吉田南１号館」前に、鉄柵や机でバリケードを築いた。 午前９時、出勤した大学職員が詰め寄る。「校舎を封鎖するストライキは違法。日本は法治国家であり、法律の枠内でやるべきだ」。メンバーらは応じず、授業は休講や教室変更を余儀なくされた。 １カ月前に安保関連法が成立したばかり。斎藤容疑者らはマイクを握

再就職支援のための国の助成金に絡み、人材会社が企業のリストラを支援していた問題で、厚生労働省は２９日、人材会社に対して実施した緊急調査結果を明らかにした。リストラ対象者に退職を勧める社員への研修や、退職勧奨マニュアルの提供など、ビジネスとして退職勧奨を指南する人材会社が複数あることが分かった。 こうした実態を受け、安倍晋三首相は２９日の衆院予算委員会の答弁で「人材会社が企業に積極的に退職勧奨の方法を提案し、退職者をつくり出すようなことは、人材会社の業務として好ましくない」との見解を明らかにした。 調査は、人材会社業界の２４社が対象。うち企業から再就職支援の業務を受託したのは１３社で、その６割にあたる８社が、リストラ対象者との面談にあたる社員向けの研修をしていた。また、５社はリストラの制度設計を助言、３社はリストラ対象社員の選定基準を助言、２社は退職勧奨のマニュアルを提供していた。 この問題