英女王エリザベス2世の死去後、王室への反対を表明した人たちが、英国内で逮捕されている。言論の自由を唱える人々は「深く憂慮する」と話している。

沖縄知事選がおこなわれ、玉城デニー氏が当選しました。 私は選挙戦の序盤と終盤に沖縄入りし、候補者の演説を見たり、地元の人たちの話を聞いたりして過ごしました。そのなかで、どうしても気になったことが一つあったのです。 それは告示日に琉球新報に載った『立候補予定3氏の横顔　私の公約』（8月25日）というページでした。 おさらいすると、知事選の立候補者は次の3名。 『玉城（たまき）デニー』氏（62）　無所属現職で「オール沖縄」勢力が支援　＝共産、立民、社民、社大、にぬふぁぶし、れいわ推薦＝ 『佐喜真淳（さきまあつし）』氏（58）　無所属新人で政権与党が支援する前宜野湾市長　＝自民、公明推薦＝ 『下地幹郎（しもじみきお）』氏（61）無所属新人で前衆院議員 候補者3人の「共通点」とは？ 3名は地元紙の質問にいろいろ答えていた。「好きなテレビ番組」という項目もあった。玉城デニー氏と下地幹郎氏はNHKの朝

政治構造への従来の認識と、最近の統一教会関連の報道を合わせると、だいたいこんな感じだろうかと現時点で思うところのメモ。 ゲームのルール 国政は数のゲーム。多数決による。 多数決は「採決の前に議論が尽くされ（修正が施され）、十分な情報が採決者にインプットされていること」が前提・理念で、本来はただの「数のゲーム」ではないが、多数派が理念を無視することで無化される。 無化する理屈として「多数決で選ばれた＝全員が賛成」というすり替えが多い（与党だから国民の意思そのもの、というような） 多数決で勝つための数（議員数）を増やせる人物／集団（政治家／派閥）が力を持つ。 議員の数を増やすには、選挙で票を集める必要がある。 選挙の票には組織票と浮動票が（仮に分類すると）ある。 世間の感心が低く投票率が低い時、組織票の相対的な割合が高まる。 組織票の「当落の正確なカウントができる」「組織票の倍が彼我の差になる

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「国葬が適切だと判断した」 8日に行われた閉会中審査で、そう語ったのは岸田文雄首相（65）。最長の首相在任期間や選挙演説中の銃撃だったことなど国葬実施の妥当性を強調したのだ。 安倍元首相が銃弾に倒れてわずか6日後、岸田首相は国会審議も経ず「国葬にする」と宣言している。 「安倍元首相を奉りあげることで右派勢力を巻き込み、政権を盤石にしたい岸田首相と、麻生副総裁の思惑があったと言われています。 また、岸田首相自身も非業の死をとげた安倍元首相の国葬をすれば、国民からの支持率が上がると考えたのでしょう」 そう指摘するのは、元朝日新聞政治部記者で、現在はフリージャーナリストの鮫島浩さん。 ところが、安倍元首相や自民党と旧統一教会の“ズブズブ”の関係が明らかになるにつれ、国葬の実施に対し懐疑的な声が急増。報道各社の世論調査では、軒並み反対が賛成を上回っている。 にもかかわらず、かたくなに国葬の実施を貫

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山上徹也容疑者による安倍晋三元首相への銃撃事件から約2カ月。9月27日に予定されている国葬に合わせ、1本の映画が驚異的なペースで製作されているという。映画ライターが語る。 【写真あり】刑務所の鉄格子越しの足立氏 「山上容疑者の半生を描いた映画です。生い立ちから銃撃に至るまでを追ったもので、なんと国葬がおこなわれる予定の9月27日に公開をぶつけようとしているようです。統一教会から撮影を妨害されることを恐れ、撮影現場などはいっさい秘密です」 監督は足立正生氏だ。1974年に重信房子氏が率いる日本赤軍に合流して国際手配された経歴を持ち、これまでにもドキュメンタリー『赤軍 PFLP・世界戦争宣言』（1971年）を監督した経験を持つ“過激派”だ。 「自身も“テロリスト”として国際手配されたこともある足立さんですから、山上容疑者を非難するどころか、彼の人生や主張に徹底的に寄り添ったものになるでしょう。

英ネーチャーまで憤激「理研大量雇い止め」 名門・理研など計4500人雇い止めを世界が白眼視。「選択と集中」による残酷物語、そのダメージは計り知れない。 2022年9月号 BUSINESS by 榎木英介（一般社団法人科学・政策と社会研究室代表理事） 「disposable」（使い捨て）―。記事に衝撃的な見出しを掲げたのは、イギリスの科学雑誌ネイチャー。誰もが知る世界有数の科学論文誌だ。ネイチャーがニュースとして伝えたのが、日本の研究者4500人が雇い止めの危機にさらされているという厳しい現状だ。ネイチャーだけではない。サイエンス誌も取り上げた。日本が研究者を「使い捨てている」という情報は、瞬く間に世界の科学界に拡散したのだ。 一体何が起こっているのか…。 2022年3月、理化学研究所労働組合（理研労）は記者会見を開いた。理化学研究所（理研）では、23年3月末で600人を超える研究者が雇い止

英女王死去、旧植民地で君主制廃止の動き加速か 豪州・ニュージーランド・カナダで共和制支持派が勢い増す見通し スコットランドのバルモラル城を出発し、エディンバラへ向かうエリザベス女王のひつぎを乗せた車（英語音声、英語字幕あり）Photo: Alkis Konstantinidis/AP

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を20年間にわたって追い続けるジャーナリストの鈴木エイトさんが12日、自身のツイッターで自民党所属議員の新たな情報を投下。議員が教団の韓鶴子総裁を呼んだ「真（まこと）のお母様」がSNSでトレンド入り。「マザームーンじゃないのか？」「お腹痛めて産んだ息子が、他人を『真のお母様』なんて言ったら、もうショック」などの声が飛びかった。 鈴木さんは朝、「『統一教会との関係を認識していなかった』と事務所が回答の土井亨衆院議員。昨年4月、オンライン希望前身礼拝ビデオメッセージ『孝情の証し』において、原理講習受講や教団イベント参加を韓鶴子総裁に報告『真のお父様』『真のお母様』と発言」とツイートした。 この後、読売テレビの「情報ライブ　ミヤネ屋」に出演した鈴木さんは、自らが入手した教団の動画サイトに掲載された映像で昨年行われた教団主催行事にオンライン出席した土井議員が

木原誠二官房副長官は、旧統一教会をめぐる自民党の調査に際して報告漏れがあったと明らかにしました。 木原誠二官房副長官 「2016年、パネルディスカッションに出ていたのではないかというご指摘を頂きました。確かに出席していたということで、党の方に改めて、きのう、追加の報告をさせていただいた」 木原官房副長官はこのように話し、旧統一教会の関連団体が主催するパネルディスカッションに出席していたことを明らかにしました。 当初の事務所の調査ではパネルディスカッションを主催した団体の名前の記録が見つからず、木原氏自身もディスカッションに出席した記憶がありませんでしたが、外部からの指摘を受け、「パネリストの名前を聞いて、当時の記憶が呼び覚まされた」としています。 先週とりまとめられた自民党の点検作業の際にはこの件を報告していなかったことから、直ちに党に対して追加の報告を行ったということです。

公開中の映画『さかなのこ』では、さかなクン（47）の半生が描かれている。原作は、自伝的エッセイ『さかなクンの一魚一会～まいにち夢中な人生！』だ。 「さかなクンをモデルにした主人公“ミー坊”を演じているのは、のん（29）さん。映画の冒頭に“男か女かはどっちでもいい”というメッセージが流れます。幼いころから魚が大好きで、それを貫いて“さかなクン”へ成長していく姿を追う物語です。母親役を井川遥さん、父親役を三宅弘城さん、幼なじみ役を柳楽優弥さんが演じており、共演陣も豪華。さかなクン自身も『ギョギョおじさん』として登場します」（映画ライター） ミー坊が興味を持っているのは魚だけ。学校の勉強は苦手だが、母は優しく見守り“好きなことは突き通しなさい”と言って後押しする。 「父の出番は少なく、ミー坊が高校生になってからは登場しません。原作でも記述はちょっとだけで、教育に厳しい父という描かれ方でした」（同

国土交通省が7月に公表した調査で、都市部の鉄道路線の混雑率トップは東京都交通局が運営する新交通システム「日暮里・舎人（とねり）ライナー」だった。2020年度の140%に続き、21年度も144%で混雑率が2年連続トップとなった。それほど混雑する路線でも08年の開業以来、一度も黒字になったことがない。車両の更新時期も迫り、累積赤字の解消はまだ先になりそうだ。日暮里・舎人ライナーはもともと鉄道の空白

各党の支持率です。 「自民党」が36.2％、「立憲民主党」が4.8％、「日本維新の会」が5.1％、「公明党」が2.9％、「共産党」が2.5％、「国民民主党」が2.1％、「れいわ新選組」が1.5％、「社民党」が0.4％、「NHK党」が0.4％、「参政党」が1.6％、「特に支持している政党はない」が34.9％でした。

安倍元首相銃撃事件の発生から2カ月。統一教会（現・世界平和統一家庭連合）と政治、とりわけ自民党との癒着を知らぬ人はいなくなった。ともに火消しに必死だが、底なし沼の様相だ。一連の報道をリードしてきたのがこの人。20年にわたる統一教会との攻防、そして現状について聞いた。 ◇…

NHKの世論調査によりますと、岸田内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より6ポイント下がって40％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は12ポイント上がって40％でした。「支持する」と答えた人の割合は、去年の内閣発足後最も低くなりました。 NHKは、今月9日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは、2392人で、53％にあたる1255人から回答を得ました。 岸田内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より6ポイント下がって40％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は12ポイント上がって40％でした。 「支持する」と答えた人の割合は、先月の調査に続き、岸田内閣発足後最も低くなりました。 支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が42％

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