新たな資産運用の手段として一部熱狂的なまでに注目されながらも、その年の暮れから2018年にかけ、立て続けに起こった仮想通貨流出問題も発生。一気に風向きが変わったようにも思える。 果たして、仮想通貨は不確かな通貨なのか。仮想通貨の現在地、そしてこれからの可能性について、フォーブス編集部副編集長を務める谷本有香がDMM Bitcoin代表取締役社長の田口仁氏に迫る。 熱狂が終わったからこそ、仮想通貨“本来の価値”が注目される 谷本：昨今、仮想通貨やトークンに注目が集まっていますが、一方で去年から今年にかけて取引所における仮想通貨一部流出など、ネガティブな問題も起こり、熱狂が終わったようにも思えます。田口さんはどのようにこの状況を捉えていらっしゃいますか。 田口：おっしゃる通り、2017年はある種、熱狂的なまでに仮想通貨が話題となっていました。感度の高い若者やアーリーアダプターを中心に、アーリー

元米国大統領のビル・クリントンが先日、リップルが主催する仮想通貨やブロックチェーンをテーマとしたカンファレンス「Swell Conference」の壇上に立った。 Swell Conferenceは決済分野の専門家らが集まり、世界のイノベーションの進展や当局の規制の在り方を話し合うカンファレンスだ。キーノートに登壇したクリントンは彼が米国大統領を務めた時代に、インターネットが勃興したことにふれた。 クリントンは新たなイノベーションに対する規制は、慎重な姿勢が要求されるものであると語った。「古びた法律を新しいテクノロジーにそのまま適用することはできない。それは、金の卵を生む鳥を殺してしまうことにつながる」と彼は続けた。 米国政府の仮想通貨に関わる法規制は、依然として先行きが不透明な状態であり、それはカンファレンスを主催したリップルにとっても頭痛のタネだ。 リップルはこれまで伝統的な金融機関に

仮想通貨の価格は、7月に入って全般的に堅調に推移した。ビットコインは過去2カ月間の下落トレンドから抜け出し、7月末には8200ドルをつけて6月に記録した5755ドルから大幅に上昇した。それでも、昨年12月に記録した最高値である2万ドルには遠く及ばず、わずか3カ月前の価格である1万ドルからも18%ほど低い。 7月は、前月に比べてユニークアドレス数と取引高の平均値が回復した。しかし、8月に入って最初の2週間でいずれの指標も減少すると、ビットコインの価格は6500ドルまで下落した。こうした現状を鑑み、我々「トレフィス（Trefis）」が提供しているインタラクティブなビットコイン価格予測チャートでは、ビットコインのユニークユーザー数と取引量の予測値を下方修正した。 トレフィスは当初、年末のビットコイン価格を1万500ドルと予測していたが、基準シナリオでの予想価格を9500ドルに修正した。 仮想通貨

北京に本拠を置くブロックチェーン企業、「Nome Lab」創業者であるXu Keの特技はポーカーだ。彼女は、2013年にカリフォルニア大学リバーサイド校に交換留学をしていたときにポーカーを覚えた。彼女はポーカーを通じて確率論やリスク評価を学んだ。 Xuのポーカー仲間は型破りな人間が多く、中には仮想通貨の投資家もいた。当時は仮想通貨という言葉がまだ一般に普及していなかったが、Xuはビットコインのマイニングをするようになった。仮想通貨のことを知れば知るほど、彼女はブロックチェーンが掲げる分散化の思想に惹かれたという。 Xuは2014年に北京に戻って後もポーカーやビットコイン投資を続け、ポーカーの試合で稼いだ賞金でビットコインを購入した。彼女は最高時で5万BTCを保有していたが、2014年に2万BTCを1BTC当たり240ドルで売却し、480万ドルを手にした。現在24歳になったXuは、ビットコイ

仮想通貨のマイニング分野の最大手企業が「ビットメイン（Bitmain）」だ。現代のゴールドラッシュといえる仮想通貨の採掘ブームで、同社のツールはデジタル版つるはしの役割を果たした。 ビットメインを創業したのは現在32歳のジハン・ウー（Jihan Wu）だ。北京大学で経済学と心理学を学んだウーは、ビットコイン創始者のサトシ・ナカモトのホワイトペーパーを、英語から中国語に翻訳した最初の人物だという。彼はニュースサイト「8BTC」を2011年に設立した。 その後、2013年にマイニング機器の製造を始め、パートナーのMicree Zhanとともにビットメインを設立。マイニングに特化したチップ「ASIC」を開発し、この分野の覇権を握った。 同社の財務資料によると、ビットメインの2017年の売上は25億ドル（約2760億円）。2018年第1四半期の利益は11億ドルに達している。同社のマイニング機器「A

「ペットのマイナンバー」が変える人とペットの関係性 ウェアラブルデバイスで愛犬の心拍数や歩数を計測し、ネットワークカメラを通じて家でどんな風に過ごしているのかをスマホで観察……。 いま、最新テクノロジーで愛犬や愛猫との暮らしをサポートする「ペットテック」が少しずつ日本でも普及している。例えば、ソフトバンクのビジョン・ファンドがアメリカの散歩代行スタートアップに3億ドルを投資、楽天はペットが加入できる保険の運営会社を買収した。 そんな中でも異彩を放つのが、「鼻紋プロジェクト」だ。犬の鼻を指紋のようにスキャンし、個体を識別する。「犬のマイナンバー」とでもいうべきテクノロジーの実現を目指している。 鼻紋プロジェクトの狙いは？　そしてペットテックの将来は？　鼻紋プロジェクトをリクルートテクノロジーズと共同で運営するシロップの代表・大久保泰介に聞いた。 ──まずは鼻紋プロジェクトについて教えてくださ

たとえブロックチェーン（分散型台帳）技術の信奉者ではなくても、もはや大手企業のいずれも、この技術を無視することはできない。フォーブスが先ごろ発表した「世界の有力企業2000社ランキング（グローバル2000）」のトップ10に入る各社も、この技術に関する研究と無縁ではいられなくなっている。 最新の「グローバル2000」で2年連続の1位となった中国工商銀行（ICBC）は、関連技術の特許を中国の国家知識産権局に出願している。仮想通貨の情報サイト、コインデスクによれば、同行はこの技術を利用することにより、当局に代わってデジタル証明書の認証を行うことを目指しているという。 中国建設銀行（CCB、2位）は昨年9月、銀行と保険会社が共同で行う商品の販売を効率化するため、米IBMのブロックチェーン・プラットフォームの導入を進めていることを明らかにした。 多様な金融サービスを提供する米JPモルガン・チェース（

フォーブスは6月6日、「韓国の富豪ランキング」を発表した。1位はサムスン電子会長の李健熙で資産額は206億ドル（約2.3兆円）。2位は製薬大手「セルトリオン」CEOのSeo Jung-Jinで資産額は110億ドル。3位はサムスン電子副会長の李在鎔で資産額は79億ドルだった。 上位50名が選ばれた今回のランキングで注目すべきは、仮想通貨やブロックチェーン関連に投資を行なう人物たちの台頭だ。5位にランクインしたのは、ゲーム企業「NEXON（ネクソン）」創業者のKim Jung-Ju（50）で、資産額は71億ドルとされた。Kimは韓国初の仮想通貨取引所「Korbit」の株式の83％を保有している。 韓国では昨年から仮想通貨バブルが発生し、多くの人々がこの分野に進出した。今年2月にフォーブスは「世界の仮想通貨長者ランキング」を発表。その19位に入ったのが仮想通貨取引所「UPbit（アップビット）」

ビットコインをはじめとする仮想通貨の購入者を増やし、利用者の層を拡大することは、今後の長期的な利用とそれらの価格にとって極めて重要だ。米調査会社ファインダー・ドットコムは2月、米国の成人2001人を対象に調査を実施。これまでに仮想通貨を購入している人たちについて、明らかにした。 調査の結果、仮想通貨を保有しているのは回答者の7.95%であることが分かった。歴史が浅いことやリスクが高いことを考えれば、それほど驚くべき結果ではないだろう。また、購入を希望しないと答えた人が挙げた理由で最も多かったのは、「必要がないと思うから」だった。 男性が仮想通貨を購入する可能性は、女性の2倍以上高くなっていることも分かった。さらに、年齢層別に保有率を見てみると、ミレニアル世代（22～37歳前後）では17％、X世代（37～55歳）が9％未満、ベビーブーマーが2％をわずかに上回る程度だった。 仮想通貨の種類別に

「ファインマン物理学」の著者、ノーベル賞物理学者リチャード＝ファインマン先生の趣味の一つは「金庫破り」であった。しかし、彼がどうしても破れない金庫を、次々と開けてしまう男がいる。すごいと思って聞いてみると、男は「多くの人々は工場出荷時の金庫のダイヤル番号をそのまま使っている。俺は金庫の製造会社に勤めたことがあって、その番号を知っているだけさ」と。 「ご冗談でしょう、ファインマンさん」に出てくる、有名なエピソードである。 コインチェック騒動にしても、マウントゴックスにしても、海外の類似の事例にしても、起こっていることは、「仮想通貨の暗号が量子コンピュータで破られた……」といったハイテクなお話ではない。 仮想通貨の暗号自体はしっかり作られていたとしても、その鍵を一人一人が管理するには相応のコスト（手間ヒマなど）がかかる。だから多くの人々は、現実には仮想通貨をどこかに預けてしまうという対応をとる