IBM社は現在，特許その他の知財によって年間数千億円のロイヤリティを稼ぎ出しているといわれているが，同社の特許戦略の起源は金稼ぎではなく，Freedom of Actionである。これは一見してわかりにくい概念であるが，要するに，数多くの競争力ある特許を取得することによって，事業活動の自由（Freedom of Action）を作り出していこうというものである。 どうして，「多くの競争力のある特許の取得」が「事業活動の自由」に結びつくのだろうか。 事業活動や研究開発活動は，第三者の取得する一片の特許によって，停止，再考，修正を余儀なくされる。特許侵害は（特に米国では）膨大なペナルティを伴うからである。このような停止や修正は，それまでの投資を無にし，研究開発やビジネスのスピードを鈍らせる。 ところが，自身が「多くの競争力のある特許を取得」していれば，第三者の特許によって立ち止まる必要がない。

イラン料理記#5　にんじんのポロウ　هویج پلو おばあちゃんに教わったにんじんポロウ。と言いつつおばあちゃんが作ってくれたのは一度だけで、元はおばあちゃんの姪っ子さんの得意料理でした。おばあちゃんとその姉、姪っ子のところに、わたしと大学の同期が3人でホームステイしていて、それぞれの家に遊びに行くこ…

ラップトップで真剣に仕事してると、こう聞かれる。"Are you geeking out?"　geek outというのは、「一時期的にギーク的な行動をとる（コンピュータに向かって集中的に作業する）」ことを言うんだそうで、non-geekの人にも使える動詞だ。ついでに、orgasmをもじったgeekasmという言葉もあり、こちらは「書いたプログラムが想像通りに美しく動いた時に覚える快感」のことだそう。 知らなかったのだが、geekというのは、大昔はカーニバルでニワトリの 頭やヘビを生きたままむさぼるパフォーマーのことを言ったらしい（こわ〜っ！）。それがカーニバルがなくなって”非社交的な変人”のことをさすようになり、後に”コンピュータのバグを食べて生きる人”という意味になったとか。 geekという言葉は、1980年代ごろまでは「ダサくてモテない変わり者」みたなネガティブな含みがあったようだ。そ

Mozilla Foundationのウェブブラウザ「Firefox」が、欧州で20％以上のマーケットシェアを獲得したことが、フランスのウェブトラフィック測定会社XiTiが公表した最新の数字で明らかになった。 XiTiは、1月8日のおけるウェブサイトアクセス記録の抽出標本3250万件を基にこの数字を算出した。同社によると、Firefoxユーザーの割合が最も高いのがフィンランドで、スロベニアとドイツがそれに続くという。これらの国々における同ブラウザのシェアは、それぞれ38％、36％、30％だという。 英国は、Firefoxユーザーの割合が欧州で最も低い国の1つで、ウェブサイト訪問者のわずか11％となっている。XiTiによると、欧州全体で20％という数字は、欧州各国で計測した数字の平均だという。 しかし、XiTiの数字は多少割り引いて評価する必要がある。Mozilla Europeの社長Tri

Google（本社：カリフォルニア州マウンテンビュー）があるラジオ広告会社を買収し、広告ビジネスの業務拡大を進めようとしている。 同社は米国時間17日、広告主に対してラジオ広告の販売、スケジューリング、配信、およびレポートを行うDMarc Broadcasting（本社：カリフォルニア州ニューポートビーチ）を1億200万ドルの現金で買収すると語った。 Googleはこの買収で、製品統合や売上、広告在庫に関する目標達成度に応じて、DMarcに追加の現金を支払うことになっている。Googleによると、支払額は今後3年間で合計11億3000万ドルになる可能性があるという。 Googleは、DMarcの技術をAdWordsプラットフォームに統合することで、Googleの広告主向けに新しいラジオ広告販売チャネルをつくる計画だ。 Googleの広告販売担当バイスプレジデント、Tim Armstrong

なぜか多くのアメリカ人が絶大なる信頼と愛着を寄せる製品、ダクトテープ （"Duct Tape"）。平たくいうと日本のガムテープのようなものです。ただし違っているのは、ダクトテープは普通灰（銀？)色をしており、しかも強度･粘着力ともに（おそらく)ガムテープよりはるかに頑丈だということ。 元々は配管工事に使うテープなのですが、なぜか一般家庭にも普及していて必ずひとつは常備されています。その理由は判りません。でもアメリカ人はこのダクトテープが大好きなのです。家具が壊れたから、ダクトテープ。窓から隙間風が入るから、ダクトテープ。あと靴の底が擦り切れたから、ダクトテープ。さらに事故って車のバンパーが取れそうになったからと、ダクトテープで貼り付けている人も見かけたことがあります。……まさに万物の修繕に役立つ、魔法のテープ。ちなみに見栄えの悪さとかあんまり気にしません。 まあここまで極端な例ではなくても

「日本の宇宙産業は、非常に危機的な状況にある」――宇宙航空研究開発機構（JAXA）は、1月17日に開いた産学官連携シンポジウムでこう訴えた。国家予算頼みだった宇宙開発は、予算の減少に伴って縮小傾向に。歯止めをかけるには、宇宙開発に縁のなかった企業の参入や投資家からの資金援助が不可欠。ビジネスモデルの確立も急務だ。 同シンポジウムは、宇宙開発の産学官連携推進を目指してJAXAが主催しているもので、今回で3回目。宇宙飛行士の若田光一さんが出席したこともあり、六本木ヒルズ49階の会場はほぼ満員。定員の500人に対して800人もの申し込みがあったという。出席予定だったライブドアの堀江貴文社長は欠席した（関連記事参照）。 JAXA産学官連携部長の石塚淳氏によると、ロケットや衛星など宇宙機器産業は、ほとんどを国家予算でまかなっている状況だ。同市場の売上高は、1998年度は3789億円だったのが、200

株式市場を襲ったライブドアショック–新興企業が軒並み安 – CNET Japanを読んで。 残念ながら、昨日予想した以上にライブドアの証券取引法違反疑惑は、株式市場に大きなライブドアショックを引起してしまいましたね。 CNETの記事によると、IT・インターネット銘柄の平均騰落率はほとんど10%近くの大幅安。 掲載されている17日の動向表は痛々しい限りです。 まぁ、2005年の「IT・インターネット関連株の平均騰落率は83％の上昇」なんて記事もあったように、ここしばらくは過熱気味でしたから、これぐらいは下がって当然の感もありますが。 昨日のNHKのフライング報道といい、テレビや新聞などマスメディアは一斉にライブドアバッシングが開始された印象。 何だかすでに「逮捕」だとか「錬金術」だとか、一部では違法性が確定したような形で報道がされていたりもしますし、ちょっと過熱気味。 ライブドア株には2億株

随分昔（2001年の秋頃）の話になるが、ＧＭＯインターネット の熊谷社長 と 2人で食事をさせていただいたことがある。 私が言うのもおこがましいが、熊谷社長は、経営者として一流であるのは もちろんのこと、人間的にも大変魅力的で素晴らしい方である。 物事の本質をよく見抜かれていて、特に成功法則については、本を出版され ているほどだ。 熊谷正寿 一冊の手帳で夢は必ずかなう - なりたい自分になるシンプルな方法 当時私はＧＭＯグループで働いていた。 私が最初に立ち上げた会社がＧＭＯグループに買収されたからである。 食事の最中に、あの分厚い手帳を見せていただいた。 そして、熊谷社長から、ひとつ質問を投げかけられた。 「西條さんの、成功（幸せ）の定義って何ですか」 「・・・・・・」 私は答えにつまった。。。 「成功の定義？？」 熊谷社長は続けざまにおっしゃった。 「自分自身の成功の定義がないと本当の

私が 「安定という名のリスク」 に気づいたのは26歳の時だった。 2000年当時、社員約50名、赤字会社だったサイバーエージェントに 転職した時、 「リスクをとったね」 と周りからよく言われた。反対した人もいた。 確かに大企業からベンチャー企業への転職はリスクをとっている ように見えて当然だと思う。「会社という視点」では、大企業の方が ベンチャー企業より安定しているのが一般的だろう。 しかし「個人という視点」ではどうだろう。 大企業がいくら安定的とはいっても、早期退職や関連会社出向の 年齢がどんどん若くなっているのを見れば、 「会社の安定」＝「個人の安定」 ではないと考えてもおかしくない。 今いる会社を出ても、今と同じかそれ以上評価されるスキルを身に つけられる環境で働いていないとすれば、 「安定という名のリスク」 を背負っている可能性がある。 時代が大きく動いている時は、自分が動かずに止

Anker's 3-in-1 MagSafe foldable charging station drops back down to its Prime Day price

英国の裁判官が、ソフトウェア特許は認められるべきかと問いかけるとともに、「地上にあるすべてのもの」を特許の対象とする米国のやり方を批判した。 知的財産法を専門とする英控訴院の裁判官Robin Jacobが、ロンドンで現地時間12日に開催されたSociety for Computers and Lawのセミナーで、ソフトウェア特許が持つ可能性のある問題について講演した。 「コンピュータプログラムに特許は必要か。その根拠は何か」とJacobは問いかけた。 ソフトウェア特許の必要性についてはFoundation for a Free Information Infrastructureなどの活動団体も疑問を投げかけているが、この問題に関する詳しい研究はほとんど無い。欧州委員会は、ソフトウェア関連技術の特許について、法的、技術的、経済的効果に関する研究に資金を提供したが、この研究成果が出るのは20