P2Pとかその辺のお話 WinMXとかWinnyとか、日本ではろくな扱いを受けていないP2Pですが、海外ではけっこう真面目に議論されてるんですよというブログ。 アルバム5000万セールスを誇るOasisのNoel Gallagherは、英国Radio 1にて海賊行為について語った。彼は実際には起こっていないアルバムのリークについて主流メディアのジャーナリストから問われたことをからかい、彼らのライバルバンドの楽曲をダウンロードすることを推奨した。全体的には、彼は実利的、楽観的であるようで、彼のプールをミネラルウォーターで満たすことをの楽しみにしているのだとか。 遅かれ早かれ、この種の記事はニュースではなくなっていくのだろう。実際、これまでにも非常に多くのアーティストがファイル共有をポジティブな、少なくとも実際的なものとして話をしている。来年には、我々はファイル共有に対して語ることのないアーテ

差出人のアドレスはYouTubeからなのだが、署名を見ると角川グループコンテンツ管理部門というところが送っているらしい。 来たメールから抜粋。 あなたがYouTubeに公開されている動画は、 http://jp.youtube.com/watch?v=pvV8b8e2XRQ 角川グループの作品を利用しているように見受けられましたので、 本動画をYouTubeにてこのまま公開し続けた場合、著作権の侵害となります。 しかし、今回の動画は角川グループのアニメ作品を好意的に活用された作品だと判断させていただいております。 そのため、本動画の管理を角川グループコンテンツ管理部門に移管し、本動画が角川グループの公認動画であることを証明するための公認バッチと広告の掲載をいたします。 ※公認バッチを掲載させていただくと角川グループの公認コンテンツ となるため、著作権に関する問題はこちらで担当いたします。

一眼レフやコンパクトカメラの普及だけでなく、携帯電話にもカメラ機能が搭載され、カメラは1人1台の時代になりました。また、携帯電話からでもでもブログやSNSなどに書込ができるようになり、簡単に写真をインターネット上に掲載できます。そんな時代だからこそ、写真で人を傷つけてしまう恐れも多くなり、それが原因でトラブルに発展することも少なくありません。写真撮影やブログについての守るべきマナーや、正しい知識を知ることはトラブルを防ぐことに繋がります。そこで、写真撮影や写真を発表するうえで注意したいことを、武蔵野美術大学で表現活動に関わる問題を扱っている志田陽子教授に解説していただきました。 表現の自由と報道の自由 肖像権の話に入る前に、まず「表現の自由」について解説しておきます。「表現の自由」は憲法21条で保障されている、大切な「人権」です。この権利が大切される理由は、まず、表現(コミュニケーション)

文化庁によるハードディスク搭載機器への私的録音録画補償金制度に関する案が示された。MDなどの消費が減ったことに伴い、現在主流のハードディスクを搭載する機器からも私的録音補償金を取るべきであるという主張に対する文化庁の案である。しかし、消費者サイドの視点といわず、第三者的に俯瞰したとしても、この制度にはあまりにも多くの疑問点がある。ここで議論されている内容は、大きく分けて音楽用機器と映像機器があるが、それぞれについて、“ごくごく基本的”な疑問を挙げてみたい。 これらの疑問に対する答えが出されずに、私的録音補償金制度を拡大しても(文化庁としては縮小する意向のようだが、文化庁案を見る限り、むしろ拡大している)、決して一般の消費者には理解を得ることはできないだろう。 筆者は著作物で利益を得て仕事をしており、著作者の権利を守り、そこから適正な利益を得て還元する仕組みを作ることに関しては、基本的に

世界のデジタルテレビ方式（地上波） 紺・青はEU方式、緑はアメリカ方式、黄土色は中国方式（予定）、ピンクが日本の地上波デジタル・ハイビジョン。 自分はこの図を見て、日本のテレビ技術は世界市場を失ったと思いました。「日本製だから性能が悪い」が世界の常識となるまで、10年とかからないでしょう。 以下の記事は、日経ビジネスオンラインの『誰のためのデジタル放送か？」（前編、後編）を中心にweb上の情報を切り貼りしたものです。目標は、地上波デジタル放送の諸問題のリストアップ。簡易なものですし、特に裏取りもしてません。著作権上問題がある場合はコメント欄にてお知らせ下さい。 ■結論：日本病(Japan Disease) 地デジにまつわるさまざまな厄介事は構造問題。これを生んだものは、放送免許制が生んだ閉鎖市場。 ひらたく言えば「古い自民党」。抽象的には、民主的手続きの欠如、不足する経済成長ビジョン、過剰