川崎市の出版社が被差別部落の所在地や世帯数を記した戦前の調査報告書「全国部落調査」を書籍として復刻出版する計画に対し、横浜地裁の有賀直樹裁判官は２８日、出版や販売を禁止する仮処分決定を出した。部落解放同盟と組坂繁之委員長ら５人の「出版は部落差別を助長する悪質な行為」とする申し立てを「相当」と認めた。出版社側は「あり得ない異常な決定」と反発。題名や名目を変えて出版する方針という。 申し立てなどによると、出版社側は２月、「全国部落調査」を復刻した書籍を４月１日に発売するとネット上で告知した。解放同盟側は、被差別部落名を記して１９７０年代に販売され、身元調査に使われた「部落地名総鑑」と同様、今回の書籍も「差別図書だ」として出版や販売の中止を要請。通販サイトや書店は書籍の取り扱いを中止したが、出版社側は要請を拒んだため、解放同盟側が２２日、横浜地裁に出版や販売差し止めの仮処分を申し立てていた。部落

「アニバーサリー（記念日）ではなく、被災者の心の復興に寄り添い、今を問い直す『３・１１』であってほしいと被災地から願う」－。宮城県仙台市に本社を置く河北新報社の報道部長がそうつづっていた５回目の「３・１１」がめぐり、過ぎていく。　「被災者の心の復興に寄り添う」－。