山口県阿武町から誤って振り込まれた4630万円の給付金の一部を別の口座に振り替えたとして24歳の住民が逮捕された事件。 住民が給付金を3つの決済代行業者に繰り返し出金していたことがわかっていますが、このうち1つの業者から、3500万円余りが町の口座に返還されたことが捜査関係者などへの取材でわかりました。 山口県阿武町の無職、田口翔容疑者（24）は先月、町から振り込まれた国の臨時特別給付金4630万円について、誤って入金されたと知りながら、オンライン決済サービスで自分の口座から決済代行業者の口座にこのうちの400万円を振り替えたとして、電子計算機使用詐欺の疑いが持たれています。 警察によりますと、調べに対し「金はオンラインカジノで使った」などと供述しているということです。 田口容疑者は4630万円が振り込まれて以降、3つの決済代行業者に繰り返し出金していましたが、逮捕後の今月20日、このうち

政府の新型コロナウイルス対策で約8000万枚の大量在庫が問題になった布製「アベノマスク」について、配布希望の殺到により、配送料が10億円に上るとの試算があることが1日、政府関係者への取材で分かった。配布せずに全て廃棄した場合は6000万円程度の費用で済んだとみられる。 政府関係者は「日本人的な感覚では『廃棄の方が安いから捨てよう』とはならない。ちゃんと使ってもらえれば経済効果もある」と主張。一方で、厚生労働省の担当課は「精査中で具体的な配送料の全体額はまだ分からない」としている。 厚労省によると、配布希望は1月28日までに約37万件あり、応募枚数は推計2億8000万枚分以上。全希望者に行き届くよう枚数を調整するという。国の委託を受けた民間業者が3月から順次配送する。 （井崎圭）

米ファイザー製と英アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチンについて、2回の接種を完了すればインドで確認された変異株にも効果があることを示す研究結果が22日、公表された。 この研究はイングランド公衆衛生庁（PHE）が実施したもの。それによると、ファイザー製かアストラゼネカ製ワクチンのいずれかを2回接種した場合、インド型変異株に対し、英ケント州で特定された変異株に対するものと同程度の予防効果が得られるという。

テニスの大坂なおみ選手が、全仏オープンの1回戦のあとの記者会見に応じなかったことを受けて、大会の主催者は、大坂選手に1万5000ドルの罰金を科すと発表しました。また、すべての四大大会の主催者は連名で、大坂選手が今後も会見に応じない場合は、出場停止処分の可能性もあるとする声明を発表しています。 大坂選手は30日、全仏オープンの1回戦でルーマニアの選手に2対0のストレートで勝ちましたが、試合後の記者会見に出席しなかったため、大会の主催者は大坂選手に対し、1万5000ドルの罰金を科すと発表しました。 大坂選手は大会前に自身のツイッターで、試合後に行われる記者会見が「アスリートの精神状態のことを考慮していない」などとして、今回の全仏オープンの期間中に行われるすべての記者会見に応じない意向を明らかにしていて、大会の主催者側は会見に応じるように求めていました。 今回の処分にあわせてすべての四大大会の主

決済事業者はユーザー獲得などに費やした先行投資を回収する必要があるが、「有料になるならやめる」（中小小売店の関係者）との声が漏れる。加盟店を引き留められるのだろうか。 決済手数料とは、電子マネーやクレジットカード、スマホ決済サービスを提供する事業者が、導入した加盟店から得る手数料だ。 例えば、Suicaなど交通系電子マネーは3.25％（米Squareの場合）、楽天ペイは3.24％。今年有料化を予定するLINE Payは10月から2.45％、メルペイは7月から2.6％となる。PayPayは10月に有料化を検討し、料率は未定としている。 クレジットカードは導入店舗ごとに与信を判断するため、1～6％程度と幅がある。経済産業省が18年4月にまとめた「キャッシュレス・ビジョン」によれば、中央値は3.00％となっている。 19年の消費増税に伴う「キャッシュレス決済・ポイント還元事業」では、キャッシュレ

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署名を呼びかけた松岡宗嗣氏は、今回の差別発言こそが「差別はダメだという法律が必要な根拠と言えるのではないか」と話しています。

「“お母さん！ お母さん！”と泣き叫ぶ女性の声が聞こえました。しばらくして外を見ると、マンションの一室が燃え出して……」 怯えた様子で近隣住民は語る――。 玄関ドアは開かないように細工 4月28日の午前7時ころ、大阪府・大東市の5階建てマンションで、女子大生の遺体が発見された。 亡くなったのは、私立大学4年の吉岡桃七（ももな）さん（享年21）。「女性の叫び声がする」と通報を受けて警察が駆けつけると、3階にある自室で、全身血まみれの状態で倒れていた。 同時刻に、真下の部屋で火災が発生。室内では嘉本悟（かもと・さとる）容疑者（享年48）が一酸化炭素中毒で死亡していた。容疑者の部屋と真上の吉岡さんの部屋のベランダにははしごがかけられていた。 「容疑者は吉岡さんの部屋に縄はしごを使って侵入。玄関ドアには外側からドアストッパーがかけられ、開かないよう細工されていた。バール状の凶器で吉岡さんの後頭部を

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東京のシステム開発会社の社員が、システムの管理を請け負っていた証券会社の顧客の口座にアクセスして現金600万円余りを不正に送金したなどとして逮捕されました。 警視庁は被害額は合わせておよそ2億円にのぼるとみて調べています。 調べに対し、容疑を一部否認しているということです。 逮捕されたのは、東京 江東区に本社があるシステム開発会社「SCSK」の社員で、システムエンジニアの相根浩二容疑者（42）です。 警視庁によりますとおととし、システムの管理を請け負っていたインターネット証券大手「松井証券」の顧客の口座にアクセスし、現金600万円余りを別の口座に不正に送金したうえで引き出したとして、電子計算機使用詐欺などの疑いが持たれています。 顧客が松井証券に相談して被害が発覚し、警視庁が捜査した結果、相根容疑者がこの顧客を含むおよそ200人分のIDやパスワードなどの個人情報を私用のメールアドレスに送っ

メッセージアプリ「LINE」のユーザー情報が、アプリのシステム開発を請け負う海外の子会社からアクセスできる状態になっていた問題を受け、LINEは3月23日、コミュニケーション関連機能の開発や保守、運用について中国での業務を終了すると発表した。これまで韓国のデータセンターに保存していた画像や動画などのデータを、日本に移転することも明かした。 トーク内の画像や動画などのファイルは6月、タイムラインの情報は8月までに移転する予定。これに伴い、これまで韓国と日本で分割して保存していたモバイル決済サービス「LINE Pay」の決済情報も、日本のデータセンターに移転するとしている。これにより、LINEのデータは全て日本国内に保管されることになる。 今回の対応に合わせ、ユーザー向けのプライバシーポリシーも改訂する方針という。 今回の問題では、LINEは開発スピードを上げるため、中国子会社に一部の作業を委

通信アプリのLINEが利用者の個人情報を業務委託先の中国の会社がアクセスできる状態にしていた問題で、武田総務大臣は事実関係の把握を急ぐとともに総務省がLINEを通じて提供している行政サービスの運用を停止する考えを示しました。 LINEをめぐっては、システムの管理を委託している中国の会社が日本国内のサーバーに保管されている利用者の名前や電話番号といった個人情報にアクセスできる状態になっていたことが明らかになっています。 これについて、武田総務大臣は19日午前記者団に対し「ユーザーが安心してサービスを利用できる環境を確保する観点から適正な事業運営が必要だ。関係省庁と連携し、事実関係を把握して適切な措置を講じていきたい」と述べました。 また、武田大臣は総務省が現在、LINEを通じて提供している意見募集や問い合わせの対応などの行政サービスの運用を停止する考えを示しました。 さらに、保育所の入所申請

通信アプリ大手、LINEの利用者の個人情報などが、システムの管理を委託されていた中国の会社の技術者からアクセスできる状態になっていた問題で、実際に中国の技術者から少なくとも32回、日本のサーバーにアクセスがあったことがわかりました。 この問題は、LINEがシステムの管理を委託している中国の会社の技術者4人が、日本国内のサーバーに保管されている利用者の名前や電話番号、それにメールアドレスといった個人情報や、利用者の間でやり取りされたメッセージや写真などのうち、不適切だとして通報が寄せられた内容にアクセスできる状態になっていたものです。 LINEでは2月下旬にアクセスできない措置を取りましたが、中国の技術者から少なくとも32回、日本のサーバーにアクセスがあったことがわかりました。 LINEや親会社のZホールディングスによりますと、これまでのところ、情報が悪用されたという報告はないとしています。

16日午後にGoToキャンペーンの見直しが急転直下、発表されましたが、国土交通省内でも衝撃が広がっているようです。内閣府前から報告です。 （経済部・延増惇記者報告） まさに国交省内は、もう寝耳に水だと。急転直下で今回の東京都除外が決まったという形でして、本当に皆さん、驚きを隠しきれないということで今、省内では大混乱が起きています。なぜこういうことになったかといいますと、もともと観光を救うんだということで、予定通り絶対に進めるんだとかなり国交省内は強気の姿勢でした。観光業界からも非常に助けてほしいと、このままだと経済がボロボロでこれからは破綻のラッシュが続くんじゃないかという声が上がっていて、それを受けて22日へ前倒しを決めたわけです。ですが、その大消費地の東京からお客さんが呼び込めないということで、非常に困惑した声が観光業界からも上がってきています。運用方法についての最新の情報ですが、都外

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中国広東省広州市で12月1日、地盤沈下による道路の崩落が発生した。通過した車両1台と電動スクーター1台が落下した。車両のなかにいた2人とスクーターの運転手の生死は不明だが、当局は救出せず、当日中に陥没部分にセメントを注入した。被害者の家族は、市政府庁舎前で抗議活動を行っている。 1日午前9時半ごろ、広州大通り北与禺東西路の交差点に突然、道路が陥没して幅数メートルもの大穴が空いた。清掃車両1台と、電動スクーター1台が落下した。穴の深さは最大で38メートルという。 中共草菅人命3:他们还没听到叫他们一句爸爸和爷爷呢［大哭］你说说政府部门的良心何在啊！！！ 求扩散，求在广州的所有今天可以过来现场的亲朋好友老乡帮帮我们一家人，首先是要政府把我老公和我爸救出来。活要见人，死要见尸！！！！跪谢大家了 望大家一起相互联系一下。15622342171我的号码。 pic.twitter.com/4q4qJi

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 荒川の河川敷で決闘し書類送検された少年らに週刊文春デジタルが話を聞いた 「武器は使わない」などのルールを決め、30分ほど1対1で決闘したそう その後再び会って話した2人は意気投合し、今や「マブダチ」とのこと ◆河川敷で「決闘」した少年らへの取材記事 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

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ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 圧倒的な品揃えと便利さで消費者を魅了するアマゾン。しかし、その労働現場の実情を知ってなお、日本人は無批判にアマゾンを受け入れられるのか。「潜入ルポamazon帝国」（小学館）を発表したジャーナリストの横田増生氏に聞いた。（聞き手／ダイヤモンド編集部　津本朋子） 時間に追われながら 毎日20キロを歩いた よこた・ますお／1965年福岡県生まれ。関西学院大学を卒業後、予備校講師を経て、アメリカ・アイオワ大学ジャーナリズム学部で修士号を取得。93年に帰国後、物流業界紙『輸送経済』の記者、編集長を務める。99年よりフリーランスとして活躍。主な著書に、『潜入ルポ アマゾン・ドット・コム』、『評伝 ナンシー関「心に一人のナンシーを」』、『仁義

台風15号でゴルフ練習場のポールなどが倒れ複数の住宅に被害が出た千葉県市原市の現場では、１週間がたった今も撤去作業が始まっていません。現場では、屋根の修理などを行えず室内が雨ざらしになっている住宅も多く、住民からは早急な対応を求める声が上がっています。 今月９日の未明、千葉県市原市では、台風15号による強風でゴルフ練習場の金属製のポールやネットが倒れ、住宅に一時閉じ込められた20代の女性が軽いけがをしたほか、近隣の住宅十数軒で屋根が壊れるなどの被害が出ました。 現場では１週間がたった16日も撤去作業が始まっておらず、複数のポールなどが住宅に倒れかかったままになっています。 このため、壊れた屋根を修理したりブルーシートで覆ったりする雨への備えも行えず、16日の雨で室内が雨ざらしになっている住宅も多く見られます。 ポールが倒れかかった住宅で生活を続ける男子高校生は「寝ている間にポールがさらに倒