雑誌やフリーの記者、大学教授など70人が呼び掛け人となっている「記者会見・記者室の完全開放を求める会」は4月19日、東京都千代田区の日本記者クラブで会見を開き、新聞社や通信社、テレビ局計231社に記者会見や記者室の開放を求めるアピール文を送付したと発表した。呼び掛け人たちが会見で主張した内容を詳しくお伝えする。 雑誌やフリーの記者、大学教授など70人が呼び掛け人となっている「記者会見・記者室の完全開放を求める会」は4月19日、東京都千代田区の日本記者クラブで会見を開き、新聞社や通信社、テレビ局計231社に記者会見や記者室の開放を求めるアピール文を送付したと発表した。 日本では全国の官公庁に記者クラブが配置されており、記者会見や記者室の使用は記者クラブ加盟社にほぼ限られていた。2009年9月の政権交代以来、一部の官公庁では記者会見が開放されてはいるものの、まだその動きは全体には広がっていない

アイスランドの火山噴火で欧州の空路がまひ状態にある中、スマートフォンやソーシャルメディアといったITの機器やサービスが、足止めを余儀なくされている旅行者の重要なツールになっている、と欧米の各メディアが報じている。 英フィナンシャル・タイムズによると、旅行者は空路以外の交通手段を模索しているが、旅行関連のウェブサイトはアクセスの集中で、相次ぎシステムがダウンしている状態。 そうした中、人々はミニブログサービスの「ツイッター」やソーシャル・ネットワーキング・サービスの「フェイスブック」といったネットサービスに救いを求めている。 ネットの仕組みを利用して情報交換 記事によるとツイッターでは交通情報関連のアカウントが開設され、人々はそれらを通じて情報入手しているほか、「ハッシュタグ」と呼ぶ仕組みを利用して互いに情報共有している。