M&A会計士がゆく M&A会計士澤村八大のブログ M&Aに関するニュース、本の紹介。公認会計士や投資銀行家の仕事 組織再編税制、企業結合会計、TOB、MBO、DCF、CAPMなどのテクニカルな話題 を当初テーマにしておりましたが、最近はただの親バカブログです・・・(^^ゞ こんにちは、M&A会計士の澤村です。 今回は、コストアプローチ、バイサイド編です。 コストアプローチというと、「解散価値を示す」みたいなイメージがあるようですが、その言葉の意味合いからすると、本来は、 その評価対象と同じ状態を作り出すのに、いくらコストがかかるか？ という意味になります。 つまり、ここでいう「時価」の概念は、セルサイドで検討したような処分価格ではなく、再調達価格 ということになります。 通常の時価純資産での評価というと、この再調達価格がベースになっていることが多く、それで評価を済ませているのが通常ですが、

M&A会計士がゆく M&A会計士澤村八大のブログ M&Aに関するニュース、本の紹介。公認会計士や投資銀行家の仕事 組織再編税制、企業結合会計、TOB、MBO、DCF、CAPMなどのテクニカルな話題 を当初テーマにしておりましたが、最近はただの親バカブログです・・・(^^ゞ こんにちは、M&A会計士の澤村です。 昨日に続いて、カネボウネタ。 本件の鑑定料がボッタクリじゃないかと批判があるようですが、 うちあわせやら、鑑定提出後の対応やらを見ていると、一年近く引っ張りまわされた揚句、こうやって、結果が開示されて、原告、相手方双方から、ボロクソに言われることを考えると、同業者として、 そんくらいもらわな、やってられんよな～ と、同情してしまいますね。 投資銀行とか、大手監査法人とかだと、たぶん、引き受けないですね。 個人だったら、ちょっと考える？ 少々の批判にはめげずに、訴訟用の評価に特化すると

M&A会計士がゆく M&A会計士澤村八大のブログ M&Aに関するニュース、本の紹介。公認会計士や投資銀行家の仕事 組織再編税制、企業結合会計、TOB、MBO、DCF、CAPMなどのテクニカルな話題 を当初テーマにしておりましたが、最近はただの親バカブログです・・・(^^ゞ おはようございます。M&A会計士の澤村です。 Tommyさんからいただいたご質問。 「ただの計算機だったら、開示する意味はあるのか？」 についてです。 実にいい質問です。 こういう質問を待っていました。 意味はあると答えると、「じゃあいったいどこに？」ってことになるし 意味はないと答えると、自らの存在意義を失いかねない・・・(;^_^A まず、制度から説明すると、別に第三者機関による算定書の入手は、法定義務ではありません。取締役がその意思決定において善管注意義務を果たしたかどうかを示す一根拠にすぎません。 必ずしも入手し

M&A会計士がゆく M&A会計士澤村八大のブログ M&Aに関するニュース、本の紹介。公認会計士や投資銀行家の仕事 組織再編税制、企業結合会計、TOB、MBO、DCF、CAPMなどのテクニカルな話題 を当初テーマにしておりましたが、最近はただの親バカブログです・・・(^^ゞ おはようございます。M&A会計士の澤村です。 昨晩は早く寝たのですが、娘の夜泣きに起こされて、今朝は4時半起きです　(x_x；) icfの話題の前に、興味深いニュースとして原弘産からの日本ハウズイングに対する業務提携・事業統合の提案という件がありましたので、そのご紹介 原弘産が、日本ハウズイングに経営統合の話を申し入れていたのですが、話し合いが進まず、TOBを決意したのですが、日本ハウズイングが事前警告型の敵対的買収防衛策を導入していた関係上、事前に買付説明書を提出したとのニュースです。 本件の何が興味深いかというと、事

当社は、未来を創造し続ける企業として、お客様、株主様、社員、地域社会等の様々なステークホルダーの皆様に求められる企業であり続けるため、経営の効率化・迅速化、ディスクロージャーの充実、経営上の意思決定と執行の分離、監査等委員である取締役の権限の独立等、株主の立場に立った企業価値の最大化と経営の透明性をコーポレート・ガバナンスの基本的な方針としております。 また、当社では、会社法及び会社法施行規則に基づき、「業務の適正を確保する体制に係る基本方針」を制定しており、この基本方針に基づいた体制整備・運用を行っております。会社全体の業務の適正性を確保するため、事業活動に関わる法令等の遵守、財務報告の信頼性の確保、資産の保全、業務の有効性と効率性の向上の観点から内部統制システムを整備し適切な運用に努めております。本体制が適切に整備・運用されているかどうかは、代表取締役社長直轄の内部統制室による独立した

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必読本でした。 イボットソン・アソシエイツ・ジャパン社長、山口勝業氏のここ数年の論文やセミナーの内容をまとめたものだそうです。何を買えとかいうノウハウを本書に期待されては困りますが、日本の長期データをベースにしたさまざまな示唆に富む内容となっています。 この50年の株式債券のリターンを日米で比較したグラフなんかも出ています（ｐ70）。これだけ長期になると、日米のパフォーマンスは、ほぼトントンなんですね。 興味をひかれたのは、リスクプレミアムパズルという話。メーラ氏とプレスコット氏(2005年ノーベル経済賞受賞)という方が、1985年に書いた論文が発端だそうです。 純粋な理論経済学で計算される株式のリスクプレミアムは１％にも満たない水準 現実のリスクプレミアム（米国の株式債券のリターン差）は、6％ この差は何か？というもの。「理論がおかしい」か「現実のデータに問題がある」かのどちらかである、

１．特許権を取得した場合の会計処理 会社が研究開発に莫大な費用を投入して、特許を取り、特許権として帳簿に乗っける金額は、通常、特許をとるために要した金額（たとえば弁理士費用）になりますね。過去の莫大な研究開発費用は、特許権という資産に含まれず、支出した時に費用として処理されます。 そして資産として貸借対照表に計上された特許権は、8年で償却されます。 この評価方法というのは、いわゆるコストアプローチの変形版といったところでしょうか。 ２．ブランド価値評価研究会報告書　お薦めの評価方法は？ 平成14 年6 月24日経済産業省　企業法制研究会が、ブランド価値評価研究会報告書を発表しました。 この中でブランドのような無形固定資産の評価方法として３つの方法を提唱しています。すなわちコストアプローチ、マーケットアプローチ、インカムアプローチです。チョー簡単に説明するとコストアプローチは、発生した費用の