陸上自衛隊がイラク戦争後の二〇〇四年一月～〇六年九月、同国サマワで実施した人道復興支援活動について活動状況や教訓をまとめた内部文書「イラク復興支援活動行動史」をジャーナリストの布施祐仁さん（３９）が入手し、都内で十四日、概要を公表した。「イラク戦争の検証が不十分なまま安全保障関連法案を採決すれば、取り返しがつかないことになる」と警鐘を鳴らした。 文書は〇八年に陸上自衛隊が作成し、二分冊で計約四百ページある。布施さんが示した概要によると、派遣の根拠となったイラク特措法で自衛隊の活動は「非戦闘地域」に限定されたが、実際は機関銃射撃で敵の動きを止める「制圧射撃」の訓練をするなど、実戦も想定した準備を進めていた。 また、自衛隊は海外での武力行使を禁じられ、隊員の武器使用は正当防衛や緊急避難の場合に限られていた。しかし「武器使用に関する部隊長の意識」という項に「最終的には『危ないと思ったら撃て』との

就任会見での政治的中立性を疑われる発言が問題になっているＮＨＫの籾井勝人会長は１日、新入局員の入局式での講話で、「（就任）初日に記者会見を行った際、質問に答えて個人的な意見を言い、大きく報道されました。入局前の皆さんには、ご心配をかけたことと思います。たいへん申し訳ありません」と話し、謝罪した。　また、ＮＨＫが受信料によって成り立っていることに触れ、「職員全員が信頼や期待を積み重ねていったとしても、たった１人の行為がＮＨＫに対する信頼のすべてを崩壊させることもあります。自らの行為の、ＮＨＫや日本の社会に与える影響や責任の重さは、昨日までとは全く違うことを、しっかりと自覚していただきたいと思います」と話した。

働く人１人当たりの去年の給与総額は、月の平均でおよそ３１万４０００円と前の年を下回り、過去最低だったことが分かりました。厚生労働省は今月初めに示した速報で３年ぶりに増加に転じたとしていましたが、最終的な計算で、パートタイムで働く人の割合が増えたため、平均の金額が下がったと話しています。 厚生労働省は、従業員が５人以上いる全国のおよそ３万３０００の事業所を対象に毎年、基本給や残業代、ボーナスなどを合わせた給与総額を調査しています。 今月５日に公表した速報では、去年は働く人１人当たり、月の平均で３１万４１５０円と前の年より２３円増え、３年ぶりに増加に転じたとしていましたが、１８日、確定値がまとまり、月の平均で３１万４０５４円、前の年を７３円下回ったことが分かりました。今の形で統計を取り始めた平成２年以降、最も低い金額です。 厚生労働省は、最終的に計算したところ、給与の低いパートタイムで働く人の

自民党が平成２７年末までに党員数を１２０万人以上とする目標を掲げた党内文書の全容が１７日、判明した。党所属国会議員にノルマを設定し、達成者を役職などで処遇する一方、未達成者には罰金や候補者資格の見直しを検討する「信賞必罰」が特徴だ。安倍内閣の支持率が堅調なのを頼みに党員減少傾向に歯止めをかける狙い。　ただ、党員数は現在７０万人台。参院の比例代表選出議員に５千人、それ以外の議員に１千人を課したノルマは、６割以上の議員が現時点で未達成なのが実情で「強権的な手法だ」（若手議員）との反発も。文書は「党員獲得運動推進要綱案」と題し、党員数が平成９年から１６年連続で減少している点に触れ「衆参ねじれ状態を解消した今こそ党の足腰を強くする」と強調した。ノルマを大幅に上回った議員には、比例代表名簿順位の優遇や党役員人事で「希望を考慮する」と明記。達成できなかった場合は罰金のほか「支部長見直しや候補者選定の再

安倍首相の靖国参拝「無神経」＝タイ紙が痛烈批判 【バンコク時事】タイの英字紙バンコク・ポストは７日付の社説で、安倍晋三首相が昨年１２月末に靖国神社を参拝したことについて「無神経」と痛烈に批判、「必要のない攻撃的な行動で、あらゆる近隣諸国の神経を逆なでした」と主張した。 　社説は、首相が「中国、韓国の人々の気持ちを傷つける考えは毛頭ない」と発言したことに触れ、「誠意のない説明だ」と指摘。参拝すれば近隣諸国を傷つけ怒りを買うことは最初から分かっていたはずで「中国や韓国の反発など何とも思っていなかったようにみえる」と非難した。 　さらに首相が中韓両国について発言しながら、旧日本軍から大きな被害を受けた東南アジア諸国に言及しなかったことも問題点に挙げた。社説は、第２次大戦を生き抜いたタイ人の多くが「自国の過去の犯罪に無神経に敬意を払う安倍氏に衝撃を受けている」としている。（2014/01/07-1

日本維新の会に離党届を提出した東国原英夫衆院議員は１２日の日本テレビ番組で、石原慎太郎共同代表ら「旧太陽の党」系議員について「老練で、自民党の中心に３０年、４０年いた永田町の妖怪。戦うのはえらいことだ」と批判した。

自民党の石破茂幹事長がブログで特定秘密保護法案に反対するデモをテロに例えた問題について、古屋圭司国家公安委員長は３日午前の記者会見で「活動の自由、表現の自由があるので合法的な範囲内では許されるが、議員会館にいると、たまに音が大きすぎ、仕事がしづらいことがある」と述べた。議員会館や国会の周辺では、連日のように廃案を訴える市民団体などがデモをしている。　森雅子・同法案担当相は会見で「一般の市民のデモはテロ行為にあたらない」と述べた。菅義偉官房長官は閣僚懇談会で「それぞれ閣僚が十分に発言については注意をするように」と指示した。　また、ブログで積極的に情報発信している山本一太沖縄・北方相は会見で「一回発信すると訂正が利かないので、サイバースペースの特徴を頭に置いて書いている」と述べた。

大阪維新の会の公認候補が現職に敗れた９月の堺市長選後、大阪府内で初の首長選となった岸和田市長選は２４日投開票され、維新系新人が再び敗北を喫した。堺の“悪夢”を払拭しようと、維新の公認や推薦を求めず「完全無党派」をアピールしたが、「隠れ維新」と攻撃され守勢に終始。陣営からは「本来維新が強い地域なのに、『看板』なしでの選挙を余儀なくされた」とのぼやきも漏れた。　「堺に続きわれわれが連勝したという事実が、維新の凋落（ちょうらく）を物語っている」。２４日深夜、自民、民主の推薦で立候補した無所属新人、信貴（しぎ）芳則氏（５２）の陣営事務所。「当選確実」の一報を受け、自民党府連幹部はこうあいさつした。　選挙戦は、共産も信貴氏の自主支援に回る展開に。落選した日本維新の会衆院議員の元秘書、原田栄夫氏（６４）は維新関係者の全面支援を受け、堺市長選と酷似した構図となったが、原田氏陣営は「維新対反維新のイメージ

橋下徹大阪市長は１０日、市立桜宮高で開かれたスポーツイベントの開会式であいさつし、男子生徒が自殺した同校の体罰事件に触れ、在校生に「一生背負っていかなくてはいけない十字架だ」と訴えた。　その上で橋下氏は「天国に行った仲間のために誇れる学校にしてほしい」と激励した。　終了後、校舎内で記者団に「起きた事件を『つらい、しんどい』と言って忘れてしまってどうするのか」と強調。さらに「（マスコミと）議論していても、どうしようもない。生徒がどう受け止めてくれるのか、それだけで十分だ」と述べた。

静岡県焼津市の市民団体「くろしおネットはまおか」は８日、山本太郎参院議員（無所属）を招いて１０日に静岡福祉大学（焼津市本中根）で予定していた講演会を中止することを決めた。 山本氏が秋の園遊会で天皇陛下に手紙を手渡した問題で、大学側から来場者の安全を責任を持って確保できないと警備上の理由を指摘され、会場が使えなくなった。別の会場を探す時間もないとして中止することにした。 講演会は「山本太郎さんと語る子どもたちの未来～原発についてみんなで考える～」と題し、１０日午後から約２６０人が入る同大の講義室で開催する予定だった。 同団体は「突然の中止で多くの人に迷惑をかけた。責任を取って活動を停止したい」と話している。 同団体は東日本大震災をきっかけに、原子力発電所や放射能の問題を考えようと、２０１１年７月に発足。年５～６回の講演会を開催してきた。今回の講演は、参院選前の今年５月に山本氏に依頼していた。

国会審議が始まった特定秘密保護法案。米ソ冷戦時代の１９８５年、内容が似た「国家秘密法案」が自民党により国会に提出されるが、廃案に追い込まれた。「スパイ防止法案」とも呼ばれた法案に自民党の若手議員らも反対の声を上げた。その一人、現法相の谷垣禎一氏（６８）は新たな法案の中身に触れようとしない。　１…