植芝理一『新装版　ディスコミュニケーション4巻　学園編Ⅰ』読んだ。学園編というよりは物神編と言ったほうがいいかも知れないけれど。作者あとがき読むだに作者にもコントロールはできていなかったんだなあと思わせる、異様な主題（そして異様な書き込み）の「冥界編」が終わり、戸川安里香と松笛篁臣のもとに「変な事件」が持ち込まれる「巻き込まれ」形式のお話に。徐々に二人は狂言回し役になって、その後、三島塔子の登場で「精霊編」になって次作『夢使い』へ引き継がれる、という感じか。 わりと衒学趣味のオカルトマンガだった「冥界編」が終わった後に何が始まるかとおもいきや、いきなり女装男子の恋愛相談だからさすがだよな、と今となっては思うのこと。連載当時は「どうした、オカルト書きすぎて頭がおかしくなったのか」とか思ったが「頭がおかしくなった」のではなく「本領を発揮しだした」のだと気づくのはそれからしばらくしてからのお話で

原子力規制委員会は２９日、原発の地震・津波対策の新安全基準骨子をまとめる有識者会合を開いた。考慮すべき活断層の定義を従来の「１３万～１２万年前以降」から「約４０万年前以降」に拡大。定義の拡大に伴い北海道電力泊（とまり）原発や東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）敷地内にある断層が活断層と判定される可能性が浮上する。骨子は午後にも合意する。　骨子案では、活断層の定義を変更するほか、原子炉の重要施設は、地震にともなって地殻変動が発生した場合も、安全機能に影響が及ばないよう求めた。原発ごとに想定される最大規模の津波を「基準津波」と設定し、防潮堤の設置や重要設備が浸水しない措置を求める。　泊原発敷地内には１１本の断層があり、北電はそのうち３本が「少なくとも２０万年前以降は活動していない」と主張。柏崎刈羽原発については、東電は原子炉建屋真下にある地層のずれが約２４万年前以降に動いたことを否定していなかった。

先ほど開催されたダボス会議において、一部の国家の指導者と金融界の有力者は安倍政権の金融緩和策を非難し、日本が金融戦争を引き起こしているとした。日本の量的緩和策は、本当に世界金融戦争を引き起こしてしまうのだろうか。 中国には、「重病を治すには劇薬を用いる」という古いことわざがある。20数年間に渡り低迷している日本経済にとって、安倍首相の2000億ドル規模の量的緩和策は、「劇薬」のレベルに遠く及ばない。歴代の日本政府が投じた8000億ドルの資金がほぼ底をついたが、日本経済の起死回生を引き起こしておらず、また世界金融に対して大きな影響を及ぼしてもいない。むしろ日本経済の世界に対する影響力が、日増しに低下している。些末事にとらわれる思考回路の制限を受け、日本の経済政策も非常に限られたものであり、往々にして小規模な投入を講じるばかりだ。この探りを入れるような戦術は、日本経済に与える影響さえ限られてい