公文書の改ざんを強要され、自ら命を絶った財務省近畿財務局の赤木俊夫さんの妻、赤木雅子さんは、2020年３月、俊夫さんが遺した手記の公表と同時に、真相解明を目指し、国と佐川氏に対して提訴しました。 財務省は改ざん問題についての調査報告書を2018年６月にまとめたものの、不都合を隠してきた側の内輪の調査は、曖昧なものに留まっています。そもそもなぜ、国有地が８億円も値引きをされ森友学園に売却されたのか。その土地に開校される予定だった小学校の「名誉校長」に安倍昭恵氏が就任していたことを国会で問われると、首相は「私や妻が関係していたということになれば、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめる」と応じましたが、その言葉が後の改ざんにどのように影響したのか。公文書の改ざんはどういった指示系統でなされ、当時理財局長だった佐川宣寿氏は、そこにどう具体的に関わったのか。いずれもうやむやの状態が続いていま

愛知県の大村知事のリコール・解職請求に向けて提出された署名の８３％が、有効と認められない署名だったと県の選挙管理委員会が発表した問題で、署名活動を行った団体が記者会見し、名古屋市の会社が人材紹介会社を通じて集めた多数のアルバイトが県民の名前や住所が書かれた名簿を署名簿に書き写したとする新聞の報道について、「署名用紙がつくられたことは事実なんだろう」と述べた一方で、団体の事務局の関与を否定し、確認を進めていることを明らかにしました。 愛知県選挙管理委員会は、２月１日、大村知事のリコール・解職請求に向けて提出された署名簿を調査したところ、全体の約８３％が、同一人物により書かれたと疑われるなどの理由で有効と認められない署名だったと発表しました。 この問題について中日新聞は、１６日の朝刊で、活動に協力した名古屋市の広告関連会社の下請け会社が、人材紹介会社を通じて集めた多数のアルバイトが、佐賀市内で

経済同友会の桜田謙悟代表幹事は16日の定例記者会見で、企業で女性の役員登用が進んでいない理由を問われ「女性側にも原因がないことはない」とし、「チャンスを積極的に取りにいこうとする女性がまだ多くない」との認識を示した。

自民党の二階俊博幹事長は16日の役員連絡会で、党所属の女性国会議員を5人程度ずつ、党の幹部会議にオブザーバーとして出席してもらうことを提案した。今後、どの会議に出席するかなどについて検討する方針だ。…

2021.02.15 11:00 Clubhouseが差別の温床になっている？　米国で問題視されている人種差別、性差別、デマ・誤情報の流布 ここ数週間ほど日本では音声会話をベースとしたSNSアプリ「Clubhouse」が爆発的な人気を得ている。 しかし米国では、Clubhouseには差別やヘイトスピーチを助長してしまう構図があることが昨年から大々的に問題視されている。新たな「ツール」としてのテクノロジーが社会にもたらす影響、そして逆にテクノロジーが社会から受ける影響について考える必要性が提起され続けているのだ。 Clubhouseでユーザーは、開設された「ルーム」に入り様々な話題に関する会話を聞きに行くことができる。セレブや有名起業家の「オフレコ話」を聞いたり、彼らと実際に話すことが可能な点も大きな魅力とされている。 誰でもアプリをダウンロードしてすぐに使えるわけではない。完全招待制である

昨今のコロナ禍で失職、または減収になった人も多いだろう。かくいう私も昨年3月に職を失った。 精神的に不安定なことと、昨今の情勢から就活もままならず、ついには貯金なども枯れた。 なので、今の首相も「最後には生活保護がある」などと宣うので、早速役所で申請してきた。 それまでの生活保護申請は「とにかく一度では通らない、何度も通って、時には政治家に頼ったりしないと通らない」などというイメージがネット内では見受けられた。 もちろん不正受給とか色々問題はあるので審査も厳格であるべきだし、何より税金で個人を養うわけだから慎重になるのも当然ではある。 そんなイメージが先行していたため、なかなか申請に行くことができずにいた。 しかし預貯金含めて所持金が5000円を切って、流石にやばいと思って勇気を出して役所へ行った。 結論から言うと、あっさりと生活保護申請が受諾された。正式にはまだ支給は決まってはいないが、

愛知県の大村秀章知事のリコール運動を巡る不正署名問題で、名古屋市の広告関連会社が運動事務局の指示でアルバイトを大量動員し、署名簿に偽の署名を書き込ませていた疑いがあることが16日、関係者への取材で分かった。

新型コロナウイルス対策の特別措置法に導入された「まん延防止等重点措置」の名称は、公明党の要求で当初案の「予防的措置」から名称変更された。私権制限が強化される懸念からブレーキをかけたためだ。だが、そうした役割を担ったベテラン勢は次期衆院選で引退する見通しだ。公明党の役割が後退しかねないと懸念する声もある。【木下訓明】 「『予防的措置』という言葉には懸念がある。名称をより具体的なものに考え直すべきだ」 山口那津男代表（68）は1月中旬ごろ、政府が作成中の特措法改正案について、厚生労働省幹部らに注文を付けた。山口氏が各府省庁から政策や法案の説明を受けるのはよくあることだが、与党党首という立場もあり、法案作成の段階で強く注文を付けるのは異例だ。 党内には「予防的」という文言に強い拒否反応がある。党の支持母体・創価学会の牧口常三郎・初代会長は戦時下に治安維持法違反などで投獄され、獄中死した。同法には

清義明 @masterlow 関係者のかなり迫真の証言。 何よりも不正投票の署名用紙45000枚、段ボール箱約40箱をリコール事務局に知らずに持ち込めるはずがない、とのこと。 twitter.com/kbdl11/status/… 2021-02-15 13:54:34 kbdl @kbdl11 高須不正リコールの顛末 ・不正は事務局が計画的に行った ・不正署名は11/4、KKRホテルに全ての署名簿が集められ仕分けされた際に仕込まれた ・不正が発見されてからの高須と田中の言動は不審極まりない ・不正が企てられたのは9月かもっと前。動機は水増し とのこと b.hatena.ne.jp/entry/s/m.face… 2021-02-14 13:22:30

20年以上、国内外の選挙の現場を多数取材している、開高健ノンフィクション賞作家による“楽しくてタメになる”選挙エッセイ。 前回の第31回では、1/31（日）に投開票が行われた注目の埼玉県戸田市議会議員選挙の最速レポートをお届けしました。東京都知事選挙でも注目を集め、今回初当選を果たした「スーパークレイジー君」の選挙を追いました。 今回はコロナ禍でさらに国民一人ひとりが大事だと痛感しているはずの首相や各省庁など政府の会見。その裏側にある「不公平」な現実をお伝えします。 原稿を読むだけの会見。その言葉に伝える力は備わっているだろうか。（撮影／小川裕夫） 政治家は本来、有権者と行政をつなぐパイプ役 政治家が「選挙」で選ばれる理由は簡単だ。政治の方向付けに「民意」を反映するためである。政治がどこへ向かうかは有権者の一票によって変わる。政治を良くするのも悪くするのも、有権者の一票にかかっている。 だ

都民ファ都議が離党　７人目、立憲入り希望 2021年02月15日16時49分 記者会見で地域政党「都民ファーストの会」からの離党を表明した栗下善行都議＝１５日午後、都庁 東京都の小池百合子知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」の栗下善行都議（大田区選出）は１５日、同会に離党届を提出したことを明らかにした。今後、立憲民主党への入党を協議する意向という。都民ファ都議の離党はこれで７人目。 焦る都民ファ、正念場　自民「リベンジ」誓う―小池氏の態度変化・都議選まで半年 都庁で記者会見した栗下氏は、都庁の不祥事に関する都議会での質問を会派幹部から止められたなどと述べ、「党運営が極めて不透明だ」と批判した。都民ファは都議会（定数１２７）の最大会派。栗下氏の離党で同会派は４７人となる。 政治 菅内閣 緊急事態宣言 閣僚名簿