Photo by ROBERT HUFFSTUTTER（CC BY 2.0） 1. 「資本の論理」という獰猛なメカニズム 有権者のアンケートでは、選挙の投票において最も重視するのは景気対策だということを常に耳にする。これは景気が良くなれば、そのおこぼれで生活が潤うことを期待するからである。たしかに好景気はだれしも望むところであり、多くの人びとは、そう説明されると自明の理としてこれを受け止める。こうして景気を浮上させるために、日銀を巻き込んだ円安誘導、株高志向が当然視される。 この景気浮揚政策によって、庶民も潤うというのは幻想にすぎない たしかにその施策は大企業の経営者にとって、あるいは富裕層にとって「渡りに船」である。多くの人びとはあたかも大企業の経営者か、その意を受けた政府の代弁者であるかのように、それと一体化して期待する社会状況が生まれている。本来、この景気浮揚政策によって、庶民も潤う

Photo by Robert（CC BY 2.0） 最大の争点はアベノミクスの是非——。安倍総理が自らそう宣言し始まった今回の総選挙。確かに、政府・与党が強調するように、デフレからの脱却、失業率の改善、賃金の上昇、株価回復、就業者数の増加など、これまでの成果を確かなものにするためには「この道しかない」と打ち出したことを色々な意味で個人的には評価している。 実際にはアベノミクスの恩恵を受けているのは一部の上場企業や投資家であって効果は未だ限定的だという声は根強い。アベノミクスの効果は、個々人の労働・生活環境によって大きく異なり「ぜひこの道で！」という人々と「別の道を探って欲しい」と感じる人々によって評価は分かれる。解散がなければひたすら「この道」を突き進むしかなかったはずで、今回、選挙があることによって私たちの一票により助手席から運転手に「あちらの道の方が良いのでは？」と求める良い機会だ。

Photo by Yuliya Libkina（CC BY 2.0） もう投票しなくていい。僕はもうあきらめた。 仮にこれから多少は投票する人が増えたとしても、おそらく50％には届かない。つまり有権者の半分以下の意思で、これから4年間の政治体制が決まる。しかも予想では自民単独で300議席以上。315議席を上回るとの見方をした新聞もある。ならばあと2議席で衆院定数の3分の2。 つまりどう少なめに見積もっても、公明党を足せば与党が3分の2を占める。ならばこの4年で憲法を変えることが充分に可能になる。現状において参議院も公明党を足せば与党は過半数だ。仮に公明党が政権を離れたとしても、参院で否決された法案は衆院で再可決することが可能になる。 将棋でいえば詰み。チェスならチェックメイト。臨界は超えた つまり法案はさくさくとすべて通る。ねじれ解消良かったね。ならば二院制の意味は何だろうと思うけれど、も

選挙めんどくせー、と思ってるそこのアナタ。ボクも全く同感です！ それもねー、しばらく選挙はないかなと思ってたらよりによってこの師走の忙しい時にねー。 だいたい政策で選べとか言われても、専門家でも意見の分かれる景気対策を素人のボクがわかるはずがない。外交だ防衛だって僕らはホントに選ぶのに十分な情報を持ってるだろうか？ 「人物で選べ」と言われても候補者なんて誰一人会ったことも話したこともない。誰が信用できるかなんてわかるはずもない。 「選挙は民主主義の基本」とか言われても、この国の民主主義ってどうなの？ 民主主義って多様な意見を多様な批判で止揚、淘汰してより適切な考えを求めていく仕組みのはずなのに周りは相手を打ち負かす議論ばかり。選挙する前に議論の仕方の教育が必要なんじゃないか？ とか思う。 今回は特に激辛と超甘しかないカレー屋で何食えばいいの？ って選挙だしなー、ホントに棄権もありかな？ っ