世の中には、経済学や経済学者が嫌いだという人が多い。経済学が嫌いだという理由には、様々なものがあると思うが、中でも一番多いのが、経済学が世の中を損得勘定だけで考えているという点が嫌いだというものだろう。特に、損得の範囲が、いわゆる自分の利己的な損得だけで判断しているという考え方が嫌いなのだと思う。その次に、嫌われている理由は、経済学が想定する人間像が、非常に合理的で計算能力が高い人を想定している点であろう。計算能力が高く、合理的な判断をいつもしているというイメージが現実の人間とかけ離れているため、そのような人間像を想定する経済学の現実的妥当性に疑問を呈する理由となっている。合理性と高い計算能力については、すべての人がそのような能力をもっていると経済学者が考えているわけではなく、裁定取引の結果、市場経済で決定される価格に影響するのは、合理的に行動する人たちの行動が反映されていると考えるからだ

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2012年11月19日付米National Interest誌ウェブ版で、Doug Bandow 米ケイトー研究所上席研究員は、日本はアメリカに頼れるかぎり自分の防衛努力をしないだろうし、あるいは、米国の後ろ盾を頼りに強硬に出て、米国を戦争に捲きこむかもしれないから、尖閣問題などについて、米国は日本を援けるべきではない、と述べています。 すなわち、日本は世界第三位の経済大国であるのに、アメリカが守ってくれる限り、自分で防衛しようとしない。しかし、現在、オバマ政権は日本を援けようとしている。現に、日本が、離島奪回演習は中国に対して刺激的だと言って止めた時、オバマ政権はそれは中国に対して弱みを見せるものだと怒った。 日本はGDPの1％を使うだけで、強力な軍事力を持っている。日本が脅威に対抗する気があるのなら、中国が対決を躊躇するような軍事力を自前で持てる。 日本の周辺諸国には戦争の過去の記憶が