尖閣諸島をめぐる日中関係の緊張は収まる気配がない。中国は従来、尖閣諸島は「古来、中国の固有の領土」であり、「日清戦争のときに盗み取られた」と主張。中国外務省は、 「第2次世界大戦後、『カイロ宣言』と『ポツダム宣言』などの国際文書に基づいて、釣魚島（尖閣諸島の中国名）を含む島嶼は、日本に占領されたその他の中国領土と共に中国に返還された」 と指摘している。 ところがそのカイロ宣言が発表された1943年のカイロ会談の舞台裏で、中国が尖閣諸島の領有権を放棄していたことを示す決定的な事実が見つかった。筑波大学名誉教授で東京福祉大学国際交流センター長の遠藤誉さん（72）が、新著『チャイナ・ギャップ　噛み合わない日中の歯車』（朝日新聞出版）の中で明らかにした。 カイロ会談には、米英中首脳が出席。この時、中華民国主席の〓介石は米大統領ルーズベルトと2人だけの「密室会談」を行った。ここでルーズベルト

★中国側、共同支配を提案　安倍氏に圧力 【北京＝矢板明夫】１１月中旬に発足した中国の習近平指導部が、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海や領空の侵犯、接近を続けている。こうした中、習指導部に近い学者が北京で行われたフォーラムで「日中両国による同諸島の交互巡回体制の構築」を提案し、注目を集めた。 習指導部は一連の言動で、間もなく首相になる自民党の安倍晋三総裁に圧力をかけ、「尖閣諸島の共同支配」を認めさせようと企図しているとみられる。 奇数日は日本、偶数日は中国という形で、交互に巡回することを提案した。 http://sankei.jp.msn.com/world/news/121225/chn12122507020002-n1.htm 2 ベンガルヤマネコ(西日本) :2012/12/25(火) 08:09:58.33 ID:pbdWsSuE0 馬鹿じゃないの？ 6 サーバル(新潟・東北

「戦争に備えよ」＝尖閣も念頭か、全軍に指示－中国 【北京時事】中国人民解放軍総参謀部が２０１３年の軍事訓練に関して「戦争にしっかり備えよ」と全軍に指示していたことが分かった。１４日付の軍機関紙・解放軍報が一面トップで伝えた。沖縄県・尖閣諸島や南シナ海などの問題を念頭に、軍事衝突も想定して、軍の準備を加速させる狙いがあるとみられる。 解放軍報によると、軍事訓練に関する指示は、習近平・中央軍事委員会主席（共産党総書記）の重要指示に基づいて作成。「戦争思想を強化し、危機意識を高めよ」「戦争にしっかり備え、実戦の必要性から出発し、部隊を厳しく訓練せよ」「戦争能力を高めよ」などと指示している。（2013/01/14-21:19） http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013011400386 ※関連記事 【画像あり】人気沸騰 “かわいすぎる中国語講師”

中国外交文書に「尖閣諸島」＝日本名明記、「琉球の一部」と認識−初めて発見 中国外交文書に「尖閣諸島」＝日本名明記、「琉球の一部」と認識−初めて発見 【北京時事】沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐり中国政府が１９５０年、「尖閣諸島」という日本名を明記した上で、琉球（沖縄）に含まれるとの認識を示す外交文書を作成していたことが２７日分かった。時事通信が文書原文のコピーを入手した。中国共産党・政府が当時、尖閣諸島を中国の領土と主張せず、「琉球の一部」と認識していたことを示す中国政府の文書が発見されたのは初めて。　（2012/12/27-14:00）

エイトレッド＜３９６９＞（東１）はワークフローシステムを展開している。２１年３月期増収増益・連続増配予想である。第１四半期は大幅増収増益と順調だった。新型コロナ・・・・

1 ： ジャガランディ(愛知県)：2012/12/23(日) 01:24:31.79 ID:/dO1EugaP ?PLT(15001) ポイント特典 　防衛省統合幕僚監部は２２日、中国の国家海洋局所属の航空機１機が同日昼ごろ、沖縄県・尖閣諸島の領空から北に約１００キロまで近づいて飛行したのを確認したと発表した。 航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）して対応した。領空侵犯はなかった。 　航空機はプロペラ機Ｙ１２で数時間付近を飛行した。東シナ海を南下し尖閣に近づいた後、東に向きを変え北上し尖閣から離れていった。 今月１３日にも同型機が尖閣諸島で領空侵犯した。１３日の時は自衛隊のレーダーが捕捉に失敗したが、今回は確認できたという。 http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/616923/ 2 ： ブリティッシュシ

東日本大震災で災害救援を指揮した福本出（いずる）・海上自衛隊幹部学校長＝写真＝が６日、英キングス・カレッジ・ロンドンで講演した際、筆者のインタビューに応じ、尖閣諸島の警戒と両にらみだった救援活動などについて語った。 ≪震災発生１１分後に出動した海自ヘリ≫ ――昨年３月の東日本大震災で掃海隊群司令として災害救援を指揮されましたね 「青森県むつ市の海上自衛隊大湊基地からヘリコプターが地震発生１１分後には飛び立って情報収集を開始しました。同１2分後に日本の北から南まで１年３６５日常に監視飛行しているＰ－３Ｃ哨戒機の行先を被災地に振り替えました。同５３分後には救援物資を積んだ自衛艦を出港させました」 ――平成７年（１９９５年）の阪神・淡路大震災の時と比べて震災対応は変わりましたか 「阪神・淡路大震災で自衛隊は自主的に災害派遣をできませんでした。先の大戦で旧日本軍が暴走したことから、自衛隊を勝手に動

それにしても、先週末にニューヨーク・タイムズに掲載された尖閣諸島領有権に関わる中国側の広告はインパクトがありました。この新聞はカネさえ払えば、テロリストに近い筋の主張から何から何でも掲載するのですが、それにしても２面見開きで買い付けるというのは異例です。そこに巨大な魚釣島のカラー写真が掲載されているのですから、ビジュアル的にも大変に目立つ広告でした。 問題は、この広告が相当な「効果」があったようだという点です。例えば、アメリカの公立高校に通っている日本人の生徒によれば、普段は親日的なアメリカ人の生徒（複数）から「あの広告の主張は本当なのか？　尖閣は日本のものと思っていたが、中国の主張にも一理あるようだ」と言われたそうです。 とにかく、PRに力を入れて、最後には米国世論を中国の味方とまでは行かなくても、日本の味方はさせないようにという、かなり強固な意図を感じます。そして、今回のものはある程度

（編集部注：本稿はNewsweek日本版10月３日号「反日の行方」特集に掲載されました） ９月18日、81年前の柳条湖事件の記念日に「予告どおり」、中国の１００都市で尖閣諸島（中国名・釣魚島）の「国有化」に抗議する反日デモが起きた。だが、これほどの広範囲にもかかわらず、参加者は合計でも数万人レベル。７月１日に人口わずか７００万人余りの香港で起こった政府への抗議デモに40万人が集まったことに比べたら、13億人の中国からすれば大きなものでない。 ただ香港のデモは平和的だったが、数万人の中国人は激しい破壊をもたらした。各地で「日本」に関わるすべてをあぶり出し、破壊し、略奪し、たたきつぶす......。事態を見守っていた人々の口からは「狂気の沙汰だ」「文革そっくりだ」という声が漏れた。 昨年初めに中東から飛び火しかけたジャスミン集会騒ぎでは、ネットで集会の噂を転送しただけのネットユーザーが多く拘束

引用元：http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1349207470/ 1：すばる岩φ ★：2012/10/03(水) 04:51:10.13 ID:??? - 米原子力空母２隻と海兵隊が「尖閣」近隣に集結 - 「巨大な米国の艦隊が紛争諸島の付近に…何のため」 先月３０日、米国の時事週刊誌「タイム」は、このようなタイトルで米国が陸海空軍の戦力を静かに尖閣諸島 （中国名・釣魚島）から遠くない場所に集結させたと報じた。中国はこれに対抗し、先月３０日、東海（トンヘ・日本海） 海域で、新型戦闘機や爆撃機、駆逐艦などを動員して、海・空軍合同の演習を行ったと、解放軍報が１日付で報じた。 一方、日本と中国が領有権争いをしているこの海域に、１、２日に中国の海洋監視船が出動し、日本の巡視船と対峙した。 タイムによると、原子力空母「ジョージ・ワシ

関連トピックス尖閣諸島米紙ニューヨーク・タイムズが２８日付で掲載した見開きの全面広告＝春日芳晃撮影 　２８日付の米紙ニューヨーク・タイムズとワシントン・ポストに、「釣魚島（尖閣諸島の中国名）は中国領」と題する全面広告が掲載された。広告主は中国の英字紙チャイナ・デイリーで、いずれも見開き２ページを使い、尖閣諸島の写真や地図付きで中国側の主張を展開している。 　広告は、釣魚島の名前は１４０３年に発行された書籍に載っていることから、１４〜１５世紀までに中国側が発見して命名していたと指摘。日清戦争で日本に奪われたが、第２次大戦後に中国に返還されたなどと中国側の主張を展開した。 　そのうえで日本政府による尖閣諸島の国有化は「中国の主権を著しく侵すもので、反ファシスト戦争の勝利を踏みにじるものである」と訴えた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする

関連トピックス尖閣諸島 　尖閣諸島問題をめぐり、米紙ニューヨーク・タイムズの著名コラムニスト、ニコラス・クリストフ氏が中国側に立つ論説記事を掲載したことに対し、在ニューヨーク日本総領事館が３日、「決定的な誤りがある」との反論を投稿した。 　「尖閣諸島の裏にある不都合な真実」と題する９月１９日付のコラム（電子版）でクリストフ氏は、「私は中国の立場に同情的だ」とした。台湾出身の学者が調べたとされる日本政府の文書の中に、「日本が１８９５年に戦利品として中国から盗み取った」ことが示されていたとしている。 　これに対し、日本総領事館は川村泰久首席領事名の反論を投稿。「歴史的にも国際法上も、尖閣諸島は日本固有の領土」と日本政府の立場を強調した上で、「尖閣諸島が戦利品だという議論は、全く根拠がない」と指摘した。 関連記事「茶番、即刻やめよ」　中国、尖閣問題で日本へ申し入れ(6/11)中国側「行動で誤りた