【永田町の非常識（２）】「テロがあっても戦争しないと誓うことが大事だ！」ってどういうこと？　維新幹部の街頭演説にびっくり １月５日、安全保障関連法廃止に向け夏の参院選で野党統一候補を支援する市民団体有志による「市民連合」が東京・新宿駅前で初の街頭演説を行った。ここで野党議員から常識を疑う驚くべき発言が飛び出した。 市民連合のメンバーに加え、共産党の志位和夫委員長や民主党の蓮舫代表代行らが発言し、維新の党から初鹿明博国対委員長代理も登場した。すると、初鹿氏は「（安保関連法によって）米国の戦争や他国の戦争に巻き込まれていく。テロが日本でも起こるかもしれない」と述べた上で、こう訴えた。 「復讐しない、仕返しをしないとの決意をわれわれが持てるかどうかが非常に重要だ。テロが起きても動揺したり、怒ったり、あわてたりせず、戦争はしないとはっきり誓い合うことが必要だ」 怒ることさえ許されないとは…。自衛隊

社会学者の古市憲寿氏が、1月16日放送のNHK「週刊 ニュース深読み」に出演し、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられることに不安を持つ若者に「日本のおじいちゃんおばあちゃんが、いろいろ考えて選挙に行っていると思いますか？」と語った。 この日、番組では10代の若者がスタジオに集まり、「政治を知らないのに投票権を持っても良いのか」などの疑問をぶつけた。番組に出演した18歳のタレント、石神澪さんは、「大人は、18歳になったから投票しろという。何も知らない私たちが投票していいのか？」などと述べた。 また、同じく18歳でタレントの水咲優美さんも、「私の周りには、政治が分かる子がいない。私も分からない。年齢を下げたところで何になるのか？ 投票できる人の人数だけ増やしても意味が無いのではないか」と質問した。 これに対して古市氏は「そこは悩まなくていいと思っている。日本のおじいちゃんおばあちゃんが、いろい

「図書館が無料貸本屋化している」 「増刷ラインに届かない」 図書館側「実証的なデータない」 出版不況は、図書館のせい？　新刊本を1年間貸し出さないよう、出版社が図書館に求めています。この問題、実は1970年代から始まっていたそうです。海外では、著者に国が一定額を補償するケースも。解決策はあるのでしょうか？ 「図書館が無料貸本屋化している」 出版不況の中、出版社からやり玉にあげられている新刊本の貸し出し。慶応大の根本彰教授（図書館情報学）は朝日新聞の記事（2015年10月29日）で、発端は高度経済成長の時代にさかのぼることを指摘しています。 1970年代、自治体が住民サービスの充実させる中、図書館の貸し出しを重視しました。根本教授は「出版は江戸時代以来、根付いてきた産業。そこに公共による資料の無料提供という全く異なる理念が乗っかった」と分析します。 2000年代初めごろ、図書館の新刊本貸し出

その名もズバリ「OS.js」というJavaScriptライブラリです。 誰かのイタズラかと思いきや、使ってみるとブラウザの中にもう1つ別のパソコンが起動しているような感覚になり、その完成度の高さに驚かされます。 APIも提供されており、「OS.js」で起動したデスクトップ環境用のアプリケーションを自分で開発することも可能になっているのは面白い点でしょう。