マイナンバーカードの機能をスマートフォンに搭載することを検討している総務省の有識者会議は、利便性とともに高いセキュリティーの確保などを求める基本方針をまとめました。 政府は、普及が課題となっているマイナンバーカードについて、令和4年度末までにほぼすべての国民に行き渡るようにするという目標を掲げています。 これを受けて、総務省の有識者会議は、スマホにカードの機能を搭載する際の基本方針をまとめました。 それによりますと、スマホだけでさまざまなサービスや手続きを利用できるようにするとともに、操作は分かりやすく、使いやすいようにして利便性を高めるとしています。 一方で安心して利用できるよう高いセキュリティーを確保することなども求めています。 総務省はこうした方針について25日から広く意見を募ったうえで正式に決定し、具体的な搭載方法を検討することにしています。

安倍晋三前首相が24日午後6時から、「桜を見る会」前日の夕食会の問題をめぐり、国会内で記者会見を開いた。 共同通信の記者から「事実と異なる国会答弁が繰り返された。一連の答弁が生じた根本的な原因は。この問題を重く考えていなかったのか」と問われ、安倍晋三前首相は「そもそも夕食会の運営、設定などについては、当然、総理大臣ですから、総理大臣の職務に専念していますから、全く関わっていなかった」と強調。「長年、わたしの事務所の運営、選挙も含めて間違いなかった。そうした責任者に任せていた」と自身の関与を否定した。 そのうえで「事実を確認した際に、事実を確認する仕方としては、私自身がホテルに当たることは考えられなかった。当然、信頼している責任者に確認をとった」と説明。「真実についてそこで私に話してもらえれば、そこで政治資金収支報告書を訂正することになった。もちろん訂正についておわびしなければいけないが、前