昨年末から、飼い猫が一匹ずつ死んだ。 なにかの毒の入った餌を喰ったか、もしくは殺鼠剤や枯葉剤のかけられた雑草を喰ったか。 三ヶ月ごとに一匹死んだ。 二日ほど姿がみえないと思ったら、体中にゴミや枯葉をつけて、口から涎をダラダラ流して戻ってきた。 小屋の中の寝床に寝せておいたが、もう今日で死ぬかと思ったあたりになると、力を振り絞って畑の上の茂みの方に這っていって藪の中で隠れるようにして息耐えた。 三匹目の猫は、毛玉取りの雑草を餌を喰ったすぐあとに喰い、せっかく与えた餌をゲーゲー吐く吐き癖がついていたせいか、他の猫よりも数日持ったが逆に言えば苦しみが長引いただけだ。 許せん。 許せない。 怒りに震えて血圧が上がりすぎて気分が悪くなり寝込むことも初めて経験した。 誰だ。

高村正彦・自民党副総裁 最高裁の判決が、個別事件について示されたものだという憲法学者らの指摘はその通りだ。ただ、司法審査は個別事件についてやるものだということと、最高裁がそこに示した一般的法理を尊重するかしないかは別の話で、我々憲法尊重擁護義務を課せられた政治家が、一般的法理を尊重しなければいけないのは、ごくごく当たり前のことだ。 最高裁は「国の存立を全うするための必要な自衛の措置は講じうる」と一般的法理で示している。「国の存立を全うするための必要な自衛の措置」は政治家が考えなければいけないことだ。「必要な自衛の措置」の中に、国際法的には集団的自衛権とみられるものが含まれるのであれば、その限りで集団的自衛権も容認される、と当たり前のことを当たり前に素直に言っているだけだ。 学者は憲法尊重擁護義務を課せられてはいない。学問の自由があるから、最高裁が示した法理でも「それが間違っている」と言うこ

トランスジェンダー男性のジェイムズ・St. ジェイムズ（James St. James）さんによる「トランス男性から見た男性特権25例」という文章がとても興味深いです。ジェイムズさんは米国の方ですが、日本にも通じるところが多いのではないかと。 詳細は以下。 These 25 Examples of Male Privilege from a Trans Guy's Perspective Really Prove the Point — Everyday Feminism ジェイムズさんは出生時の性別は女性で、現在は男性として生活している方。性別移行後も自分の中身は昔と変わらず、いわば「バージョン2.0」になっただけだと考えているそうです。ところが、周囲の扱いはそうではなかったんでした。 以下、性別移行後のジェイムズさんが気づいた男性特権25例を、ざっくり要約して訳してみます。 面白い人だ

『テルマエ・ロマエ』『プリニウス』のヤマザキマリ推薦!! 「古代の大帝国を支えた奴隷越しに 我々の生きる現代社会が見えてくる」 古代ローマ貴族が教える、究極の“人を使う技術” ◆奴隷の買い方 →若いやつにかぎる ◆やる気を出させるには →目標を持たせ、成果報酬を採用しろ ◆管理職にするなら →顔の良い男は避けろ ◆拷問の行い方 →奴隷は資産。適度な鞭打ち、鉤吊りを ◆性と奴隷 →家族を持たせて人質に ◆反乱を防ぐには →互いに話をさせるな 他、古代ローマ社会を知り、立派な主人になるためのヒントが満載!! 【電子書籍について】 弊社・太田出版から発売される電子書籍のリリース情報＆フェア情報は、電子書籍専門サイトHongram[ホングラム]でチェックできます。 序文　主人であれ 第Ⅰ章　奴隷の買い方 第Ⅱ章　奴隷の活用法 第Ⅲ章　奴隷と性 第Ⅳ章　奴隷は劣った存在か 第Ⅴ章　奴隷の罰し方 第Ⅵ

※イメージこの記事の写真をすべて見る 2億円が投じられ、鳴り物入りで佐賀県武雄市が全小中学校に導入したタブレット型端末にトラブルが相次いでいることを報じた本誌記事（6月19日号）が波紋を広げている。 端末が起動しないなどのトラブルで授業が中断。生徒、先生も振り回され、十分な指導ができない状況だ。 武雄市議会でも6月12日、問題が取り上げられた。 「市長も教育長も通り一遍の答弁でした。問題に触れられたくない感じがありましたね」（池田大生市議） 神奈川県鎌倉市の市議会、教育関係者のSNSなどでも取り上げられたが、武雄市教育委員会は、一部のメディアに本誌報道をこう否定した。 「導入当初は授業をやりづらいという声が確かにあったが、今ではだいぶ慣れてきている」 改めて教育委員会を直撃すると、こう答えた。

自民党の佐藤勉国対委員長は１６日の党国対の会議で、衆院憲法審査会について「今後は開催しないでほしい。こちらからもめ事の原因を作るのはやめてほしい」と述べ、当面は凍結するよう同党審査会幹事に要請する考えを示した。 佐藤氏は記者会見で「平和安全法制に影響がないようにしていただきたいということだ」述べ、期限は安全保障関連法案の成立までが念頭にあるとみられる。 安保関連法案の審議は、憲法審の４日の参考人質疑で自民党推薦の長谷部恭男早大教授ら３人の憲法学者全員が法案を「憲法違反」と表明した影響で難航。１５日に高知市で開催された地方公聴会でも、意見陳述した６人のうち５人が「違憲」を主張し、野党を勢いづかせている。

公開日 2015年06月16日 18:38, 更新日 2015年06月16日 18:38, 無料記事 / 政治 英・The Economist紙や仏・L’Obs誌などが相次いで、日本の危険な右翼団体「日本会議」が、安倍政権の政策に大きな影響を与えていると報じている。 民族主義の思想を掲げた、日本で最も強力なロビー団体 The Economist紙は「Right side up」と題した記事で、「ナショナリズムを掲げた、日本で最も強力なロビー団体」として日本会議を紹介している。 記事によれば、日本会議は第二次世界大戦において、西洋人の植民地主義から日本がアジアを解放したと主張し、再軍備や、左翼教師によって洗脳された生徒への愛国心の鼓舞、戦前における天皇崇拝の復活などを求めている。 安倍政権に多大な影響力 日本会議のメンバーは、国会議員の大半を占めるばかりではなく、安倍政権の閣僚の多くを構成し

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苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実