バーナンキFRB議長の発言（学者のときの日本銀行批判といまのFRB議長になってからの金融政策のスタンスは首尾一貫）に対して David Beckworthが「総需要不足が原因じゃなかったの」という発言がある。でも、やはり僕はバーナンキがいまの米国はデフレ（の危機はあったけどどうにかそれは克服しつつある）ではない、という発言に重みを感じてしまう。FRBのように超金融緩和に動いた国と、日本のように２０年間実質的に動いていない国ではやはりまったく違う。リーマンショックの前一年ぐらいいれても米国の経済停滞は５年と、日本の２０年超はやはり違う。この長さも重要な意味をもってくる。 David Beckworthのように総需要不足ばかり（この“ばかり”に強調マークを！）みていると、やはり日本のような国と米国の違いを見落としてしまうし、同じ理論であっても米国と日本の環境が違えば、いまのバーナンキの発言もと

という結果を報告した論文をEconomist誌が紹介している（H/T wrong, rogue and booklog）。論文の著者は、ウォータールー大学のIgor GrossmannのほかKarasawa, M., Izumi, S., Na, J., Varnum, M. E. W., Kitayama, S., & Nisbett, R. E.で、Psychological Scienceに掲載との由*1。 以下は記事の概要。 186人の日本人と225人の米国人*2に、仮想的な新聞記事を読ませ、「この後どうなるか」「どうしてそうなると思うか」を質問。 記事は以下の二種類（被験者の半分ずつを各種類の記事に割り当て）。 集団間の紛争を描写した記事 例：太平洋の貧しい島国において油田が発見され、外国の石油資本に発掘を許可するかどうかを巡って島民の間で対立が生じた（裕福になる機会と考える人々

上西充子さんが、本ブログで以前書いた法政での授業についてついーとされています。 http://twitter.com/#!/mu0283 この発言の背景にはメアリー・C・ブリントン『失われた場を探して―ロスト・ジェネレーションの社会学』を読んだときの感慨がある。アメリカの子どもは、近所の知り合いの家でのベビーシッターなど、信頼関係によって守られた中で働く経験を始める。 一方で日本の高校生・大学生は、最初の就労経験であるアルバイトによって、世の中が矛盾に満ちていることを知ってしまう。そして、働くことに諦めを最初に抱いてから就職して本格的に社会人になっていく。そのことがいかに不幸なことであるかを日米比較の中で感じたのだ。 今、手元に本がないので正確に引用できないが、ブリントンのこの本の中では「企業の不当行為から若者を守る」という提案がなされていたはず。「企業の不当行為から若者を守る」ことができ