著者プロフィール 山口伸 経済・テクノロジー・不動産分野のライター。企業分析や都市開発の記事を執筆する。取得した資格は簿記、ファイナンシャルプランナー。趣味は経済関係の本や決算書を読むこと。　X：@shin_yamaguchi_ 神奈川地盤の食品スーパー「ロピア」が勢力を伸ばしている。近年大きく店舗数を増やし、関連店舗「ユータカラヤ」を含めると1月6日時点で国内店舗数は105。売上高も、ここ10年間で3500億円ほど増やしている。 ロピアの商品はやや大きめのものが多く、一部で「日本版コストコ」と呼ばれることもある。店舗運営では「個店主義」を掲げており、精肉・鮮魚など各部門のチーフが仕入れや価格の決定権を握っているため、大手チェーンのように画一的ではない点も特徴だ。今回は千葉県船橋市にある「ららぽーとTOKYO-BAY店」を訪問し、ロピアの魅力を深掘りしていく。 名前の由来は「低価格の理想郷

2024年12月初旬の日曜、日付が変わったばかりの午前2時。 男性（18）は、スキマバイトの現場にいた。

国立感染症研究所などによりますと、先月29日までの1週間に全国およそ5000か所の医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は31万7812人で、前の週より10万人余り増えました。 1医療機関あたりでは64.39人と前の週より21.73人増えて、現在の方法で統計を取り始めた1999年以降、最も多くなっています。 都道府県別にみますと ▽大分県が最も多く104.84人、 次いで ▽鹿児島県で96.4人 ▽佐賀県で94.36人 ▽熊本県で92.56人 ▽宮崎県で90.24人などとなっているほか、 ▽愛知県で82.35人 ▽大阪府で67.53人 ▽東京都で56.52人となっていて、 43の都道府県で「警報レベル」の30人を超えました。 また、すべての都道府県で前の週から増加しています。 データをもとに推計されるこの1週間の全国の患者数は、およそ258万5000人となり、9月2日以降の今シーズン

子どもがゲームの情報を調べようと、ネット検索していたスマホの画面。 そこに表示されていたのは、成人向けの性的な広告でした。 いろいろなサイトを見ている中で、子どもの手元に直接出てくる性的なネット広告、いわゆる“エロ広告”。 目を引くために過激な内容が描写されているケースもあり、子どもに見せたくないと思う親からは対策を求める声も上がっています。 そもそもなぜ表示されるのか、どう対応すればいいのか取材しました。 （科学文化部記者・絹川千晴） 埼玉県に住む40代の母親です。中学生と小学生の2人の息子がいます。 コロナ禍だった3年ほど前、当時小学生だった長男が自宅でゲームをすることが増えたころ、パソコンで見ていたゲーム情報サイトに表示された広告に衝撃を受けました。 広告には未成年の女の子が大人から性加害を受けているように見える描写がされていたのです。 40代の母親 「漫画を宣伝する広告で、女子生徒

テレビ司会者として活躍してきた中居正広さんを巡り、女性とのトラブルが昨年末に週刊誌などで報じられて以降、民放各局は出演番組の休止や差し替えなどの対応に追われた。各局でレギュラー番組を抱える人気タレントは事実上、活動休止状態に追い込まれている。 中居さんは、TBS系「中居正広の金曜日のスマイルたちへ」、フジテレビ系「だれかtoなかい」など民放4局のレギュラー番組5本に出演。民放関係者は当初「示談している以上、放送を取りやめる理由がない」と話していたが、年明けに予定されていた放送は次々と別番組に差し替えられた。 日本テレビは7日放送のバラエティー番組「ザ！世界仰天ニュース」で、MCを務める中居さんの出演シーンを全面的にカット。フジは8日、「だれか―」の当面の放送休止を発表し、同日までに全ての番組が差し替えなどの措置を取った。

一部週刊誌で女性とのトラブルが報じられたタレントの中居正広さんが9日、自身の事務所のホームページで「トラブルがあったことは事実です。示談が成立したことにより、今後の芸能活動についても支障なく続けられることになりました。心よりお詫びを申し上げます」などとするコメントを出しました。 中居正広さん（52）をめぐっては、おととし、女性との間でトラブルがあり、その後、解決金を支払ったとする記事が先月、一部週刊誌に掲載されました。 これについて中居さんは9日、自身の事務所のホームページでコメントを出しました。 この中では「皆様にご迷惑をお掛けしていること、大変申し訳なく思っております。これまで先方との解決に伴う守秘義務があることから、私から発信することを控えておりました」としたうえで 「トラブルがあったことは事実です。双方の代理人を通じて示談が成立し、解決していることも事実です。解決に至っては、相手さ

中国の病院がマスクを着けた人々であふれかえっている様子がソーシャルメディアで広まり、新たなパンデミックへの懸念が高まっている。 中国政府は、インフルエンザに似たヒトメタニューモウイルス（HMPV）の症例が、特に子どもたちの間で急増していることを認め、これを季節的な増加だと説明している。

SNSで募集した女性を性風俗店に紹介するスカウトグループが、全国のおよそ350店舗から報酬として合わせておよそ70億円を受け取っていた疑いがあることがわかり、警視庁はグループのリーダーを逮捕するとともに、特別捜査本部を設置し、組織の実態解明を進めることにしています。 逮捕されたのは、風俗スカウトグループ「アクセス」のリーダー、遠藤和真容疑者（33）で、警視庁によりますと、2024年3月、24歳の女性を大分県内の性風俗店に紹介し雇用させたとして、職業安定法違反の疑いが持たれています。 また、このグループから女性の紹介を受けていた埼玉県川口市の性風俗店を摘発し、代表の稲毛大樹容疑者（30）らを売春防止法違反の疑いで逮捕しました。 警視庁によりますと、「アクセス」には女性の紹介を受けた店から「スカウトバック」と呼ばれる報酬が支払われる仕組みになっていて、女性が100万円を売り上げた場合、「アクセ

ついに局面が動いた──。1月9日、タレントの中居正広（52）が公式サイトでコメントを発表し、昨年末からの一連の騒動に関して正式に謝罪した。中居を巡っては2023年6月、芸能関係者の女性との間に“深刻なトラブル”が発生し、双方の代理人弁護士を通して約9000万円の解決金を支払って示談したなどと報じられていた。 中居は「お詫び」と題した文書のなかで冒頭、「この度は、皆様にご迷惑をお掛けしていること、大変申し訳なく思っております」と謝罪。続けて「報道内容においては、事実と異なるものもあり、相手さま、関係各所の皆さまに対しては大変心苦しく思っています。これまで先方との解決に伴う守秘義務があることから、私から発信することを控えておりました。私自身の活動においても、ご苦労を強いてしまっていることが多々発生しておりますので、私の話せる範囲内でお伝えさせて頂きたいと思います」とした。 さらに「トラブルがあ

（ＣＮＮ） トランプ次期米大統領は、広範囲にわたる一律関税を法的に正当化するため、国家経済緊急事態宣言の発令を検討している。事情に詳しい４人の情報筋がＣＮＮに明らかにした。トランプ氏は２期目で世界貿易収支の立て直しを目指している。 この宣言により、トランプ氏は「国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）」に基づき、新たな関税プログラムを構築できるようになる。同法は国家の非常時に輸入を一方的に管理する権限を大統領に与えるもの。 情報筋の１人は、トランプ氏がこの法律を気に入っていると話す。同法は関税が国家安全保障上の理由で必要であることを証明するための厳格な要件なしに、関税の適用方法について広範な管轄権を与えているからだ。 事情に詳しい２人目の情報筋はあらゆることが検討されているとし、緊急事態宣言をめぐる活発な議論が行われていることを認めた。 トランプ氏の政権移行チームはコメントの要請に応じなかった。