アイシェアは11月30日、移動通信網を利用したインターネット接続モバイルイ ンターネットについて意識調査を実施、結果を発表した。 調査によると、モバイルインターネットについて「利用していない」と回答し た人が82％を占めた。利用している人の中では、「willcomデータ通信を利用中 （5.8％）」が最も多く、次いで「SoftBankデータ通信を利用中(3.4％)」と「auデー タ通信を利用中（3.4％）」が同ポイントだった。 モバイルインターネットで回線が高速な方がいいと思うものについては、「ブ ラウザ（ページ閲覧）（81.9％）」が最も多く、次いで「ファイルのダウンロード （53.7％）」、「動画再生（33.6％）」と続く。 今後のモバイルインターネット環境に期待することについては「価格の安さ （74.1％）」が最も多く、次いで「エリアの拡大（17.6％）」、「より高速化 （8.2％）」

KDDIは11月29日，パソコンに携帯電話を接続してデータ通信しても料金が定額制になるサービス「WINシングル定額」を12月下旬に開始すると発表した。サービスの利用には，同時に発売する専用のコンパクトフラッシュ型携帯端末「W05K」が必要になる。パソコンに携帯電話を接続してのデータ通信について，定額料金制を導入したのはイー・モバイル，NTTドコモに次いで3社目となる。 WINシングル定額は，従量課金と定額制と組み合わせた料金体系となっている。7万2000パケット（目安として約8.8Mバイト）までは従量制で，それを超えるパケット数の通信をした場合は定額となる。月額料金は，契約形態に応じて変わる。 KDDIには，端末の購入代金を補助する「フルサポートコース」と，購入代金を補助しない「シンプルコース」の二つの契約形態がある。フルサポートコースの場合は，基本料金が月額3150円，定額となる上限料金

携帯電話の番号を変更せず、通信キャリアを変更する「番号ポータビリティ（MNP）」制度が開始されてから、およそ1年が経過しました。この制度は、通信事業者間の健全な競争を促進することを目的にしたものですが、ユーザーのメリットとして「携帯電話の番号を変えずに、携帯電話会社を移行できる」「携帯電話ユーザーの携帯電話会社間の移行が促進され、各社のサービスが向上する」という2点が見込まれていました。 MNP開始以降、毎月の純増数（新規契約含む）競争では、KDDIが大きくリードし、ソフトバンクモバイルがそれに続いて、契約者数トップのNTTドコモが“一人負け”する状況が続きました。2007年5月には、業界3位のソフトバンクモバイルが、16万2400契約の純増でトップに躍り出て、以降10月まで6カ月連続純増1位となっています。 MNPは、開始1年でどれほどの影響や変化をユーザーと通信事業者に与えたのでしょう

企業向けに携帯電話を使った事業のコンサルティングを行うドコモ・ドットコム。2000年7月に設立して以来、約150社のコンサルティングを引き受けている。モバイルマーケティングの現状について、ドコモ・ドットコム、コンサルティング部チーフクリエイティブオフィサーの村上勇一郎氏に話を聞いた。 まだまだこれからというのが実情でしょう。外部の調査データですが、企業のうちパソコン向けWebサイトを作っているのは76.1％ですが、ケータイサイトを作っている企業はそのうちの10分の1にすぎないようです。 これまではケータイビジネスといえば有料サイト一辺倒でした。ただ、徐々に物販や広告事業も立ち上がってきています。ようやくケータイインターネットのビジネスモデルがパソコンインターネットに近づきつつあるというのが正確な表現です。 そういった意味で、まさに黎明（れいめい）期。企業がケータイサイトを立ち上げてくれれば

Webマーケティングガイドでは、モバイルインターネット調査会社のネットエイジアリサーチと共同調査のもと、モバイルGPS機能の利用に関する実態調査を行った。 携帯電話のGPS機能は、警察や消防署が緊急通知を受けた際に、その機関が位置情報を正確に把握できるようにする為、2007年4月以降に発売される機種に搭載が義務化された。また、GPS機能は自分の位置情報を把握したり、ルート案内機能を使ったりと、ユーザー自身にとっても直接的な利便性があるのが特徴である。 今回の調査では、今後さらなる需要が見込まれるGPS機能について、ユーザーの利用実態調査を行った。 ≪調査結果サマリー≫ GPS機能搭載の携帯電話保有率は44.1％となる。キャリア別に比較するとauの普及率が圧倒的に高い GPSの利用頻度は低く、ほぼ毎日利用するユーザーはわずか5.8％にとどまる GPS機能の主な利用目的は「現在地表示サービス」

10月2日から6日まで開催された「CEATEC JAPAN 2007」では、通信キャリアや端末メーカーなどが、新しい携帯電話端末やサービスを発表していました。次々と新機能や新サービスが発表され、常に注目を集める携帯電話ですが、実際みなさんはどの程度携帯電話の機能を使いこなしているのでしょうか。 そこで今回は、携帯電話に関する5つの質問についてアンケート調査を実施し、携帯電話の利用度合いと今後望む機能について聞いてみました。まずは、携帯電話の機能の中で、よく使うものはどれか、という質問です。 ●携帯電話の機能の中で、よく使うものはどれですか？（複数回答可、上位10位まで）

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市場調査会社iSuppliが米国時間9月4日に発表した消費者調査によると、米国における7月のスマートフォン販売台数のトップはAppleの「iPhone」だったという。 iPhoneの月間販売台数としてはこれが初めての数字。期待を集めたiPhoneは、米国の消費者向け携帯端末市場の1.8％を獲得した。iSuppliが米国の消費者200万人以上を調査した結果から推計したiPhoneの7月の販売台数は22万台。Appleは、同社第3四半期が締まる6月30日の前日である29日の発売開始後30時間で27万台を販売した。 iSuppliは、調査報告書の中で「iSuppliではこれまでのこうした話題に関するデータを集めたわけではないが、iPhoneがこの分野で競争的に優位な立場を確立した速さは、携帯端末市場の歴史においてかつてないだろう」と述べている。 iSuppliは、iPhoneの出荷は2007年末

Webマーケティングガイドでは、モバイルインターネット調査会社のネットエイジアリサーチと共同調査のもと、就職サイトの利用について実態調査を行った。 第1回目の今回は、21、22歳のモバイルインターネットユーザーに対して、携帯電話とPCの就職サイトをどのように利用しているのか、また就職サイトについて知ったきっかけを尋ねた。 すると、多くのモバイルインターネットユーザーがPCの就職サイトを利用していることが分かった。 調査対象は、21、22歳の会社員または学生のモバイルユーザー300人。 男女比は、男性：50.0％、女性：50.0％、職業比は、学生：60.0％、その他：40％となった。 またキャリア比は、DoCoMo：46.3％、au：42.0％、SoftBank：11.7％となっている。 Q1では、21、22歳の男女に現在のあなたにあてはまる属性は何か尋ねたところ、「大学4年生」が19.0％

携帯電話に関する新しい技術として，家庭内に設置可能な超小型の携帯電話基地局「フェムトセル」が話題だ。世界中のベンダーがこぞって製品やソリューションを用意し，今年末から来年にかけての商用化を目指して競い合うなど，盛り上がりを見せている。日本でもソフトバンク・グループが取り組みを公開し，来春のサービス開始を予定するほか，NTTドコモもこの秋に商用化に乗り出す。このほかKDDIやイー・モバイルも検討を進めるなど，国内でサービス提供中の携帯電話事業者すべてがフェムトセルの取り組みを始めている。 一方でフェムトセルはこれまでにないコンセプトであるため，「どのように動作するのか」「ハンドオーバー（移動したときに途切れることなく中継する基地局を移れること）できるのか」といった素朴な疑問も数多く残る。今週は，特集「フェムトセル最前線」を掲載しているが，手っ取り早く疑問を解決したいと思われる方も多いだろう。

欧州ときいてハイテクを連想する人はあまり多くないと思う。どちらかというと、食、ファッションなどの文化、歴史、観光地というイメージをもっている方が多いかもしれない。このコラムでは、あえてハイテクという切り口から欧州を紹介してみたい。 確かに、必ずしもハイテク先進国とはいえない欧州だが、携帯電話の普及率では世界をリードしている。欧州連合（EU）が3月末に発表した数値によると、欧州27カ国の携帯電話の普及率は103％。数字の上では1人1台を上回っていることになる。トップはルクセンブルグの171％、イタリアも134％と高い。欧州のほとんどの国で、パスポートなどの身分証明書を提示すれば外国人でも携帯電話サービスに加入できる。ルクセンブルグは銀行や企業が多いため、171％という数字は、ルクセンブルグに住んでいる人が携帯電話を複数台持っているというよりも、そこにいる間に使う目的で現地のオペレータを利用し

モトローラは、NTTドコモ向けにFOMA端末「MOTORAZR（RED） FOMA M702iS」の納入を開始した。MOTORAZR（RED）のユーザーの月額利用料金のうち、1％が自動的に寄付され、アフリカでのエイズ対策支援にあてられる。 MOTORAZR（RED）は2006年12月に販売されたM702iSの新色で、民間企業から世界基金へ持続的に資金が流れるようにする寄贈の仕組み「プロダクト・レッド」に基づく製品。プロダクト・レッドはロックバンド「U2」のボーカリストであるボノ氏と、国際NGO「DATA（Debt, AIDS, Trade, Africa）」のボビー・シュライバー氏が発起人のプロジェクトだ。 MOTORAZR（RED）が1台売れるごとに1000円、さらにユーザーの月額利用料金の1％が世界基金に寄付される。これはモトローラとNTTドコモが寄付するため、ユーザーに追加の負担はか