はせ浩 オフィシャルブログ「はせ日記」Powered by Ameba はせ浩 オフィシャルブログ「はせ日記」Powered by Ameba 08時35分、徒歩出勤出発。 10時05分、議員会館到着し、執務。 午前中、一昨日の新宿視察の件で阿部俊子代議士がお詫びにこられたので、対応を相談。 「私も事実関係が整理できたので昨夜はせ日記で説明しておきましたが、やはり団体側との事前打ち合わせの内容が国会議員側に全く伝わっていなかったことは率直にお詫びする必要があります。我々は通常の視察案内との認識で秘書も帯同し、お手伝いをし、活動報告として写真撮影もしてアップしてしまった（指摘を受けて削除）のですから。確かに女子支援の団体に男性があんなにたくさん押し掛ければ、相手側に威圧感を与えて不快感を与えてしまうのは当然です。コロナ対策で家にいなければならない時期にも、様々な事情で家にはいられずに夜の街に

安倍晋三首相は新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、行政手続きに必要な対面や押印といった慣習や法規制を早急に見直す方針だ。緊急経済対策に盛り込んだ助成金や給付金を窓口に並ばなくても受け取れるようにする。在宅勤務や遠隔教育を妨げる要因を取り除き、「人との接触8割減」に向けた取り組みを後押しする。27日に首相官邸で経済財政諮問会議を開き、首相が関係閣僚に見直し作業を指示する。規制改革推進会議も

「新型コロナウイルス感染症のための緊急事態宣言によって、男女平等に関しては、社会の建前よりも家庭の本音が出てきている」と語る国際政治学者の三浦瑠麗さん＝東京都千代田区で2020年4月16日、北山夏帆撮影 新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、政府は緊急事態宣言を全国へ広げた。学校の休校措置やリモートワークの推進によって、家庭の負担が増えている。外出自粛の拡大は、多くの企業倒産や失業者を生み、社会が不安定化する恐れもある。国際政治学者の三浦瑠麗さんは、今の日本や非常時の女性の地位をどうみているのか。毎日新聞のインタビューに「戦時中の日本とそっくりだな」と語った。【永山悦子】 ――学校の休校やリモートワークによって、家庭で家族と過ごす女性が増えています。そのとき「家事をしたり子どもの世話をしたりするのは女性」という「旧来型」の役割分担となっているケースが多いようです。 内閣府の男女共同参

安倍総理が新型コロナウイルスに関する緊急会見を開いた翌日、昭恵夫人は50人と大分県宇佐神宮へ参拝旅行に 境内を散歩していた近隣住民が語る。 「鳥居に約50人の大集団がたむろしていたので見ていたら、ビックリしましたよ。他人の空似かとも思いましたが、どう見てもご本人……。マスクをしていなかったので、はっきり顔が見えました」 安倍晋三首相(65)が新型コロナウイルスに関する会見を開いた翌日の３月15日に「大分旅行」を敢行し、日本中から猛批判を受けている安倍昭恵夫人(57)。本誌は、夫人が県内の観光名所「宇佐神宮」を訪れた様子を捉えた写真を独占入手した。 首相は「３密」には当たらないと妻の行動について説明したが、マスクなしでツアー客らと密集している写真を見れば、それが苦しすぎる言い訳であることは一目瞭然だ。前出の目撃者が旅行の「全貌」を明かす。 「午前10時過ぎ、参道下の鳥居の前に集まった50人近

大型連休初日の東京駅。新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言が全国に広がり、新幹線ホームは閑散としていた。それでもこの日に新幹線に乗り込む人たちには様々な事情があった。　東京都台東区の会社員男性（5…

新型コロナウイルスに感染した内閣官房の職員が発熱する2日前に西村経済再生担当大臣の視察に同行していたことが明らかになり、西村大臣は25日に自宅待機することを決めました。 内閣官房は24日、新型コロナウイルス感染症対策推進室の40代の男性職員が新型コロナに感染したと発表しました。この職員は21日に発熱し、24日に陽性と判明しました。発熱後は出勤していませんが、西村大臣が19日に東京大学医学部附属病院を視察した際には同行していたほか、他にも接触の可能性があるということです。国立感染症研究所は20日に濃厚接触者の定義を変更し、患者と接した時期について「発症2日前」に早めています。西村大臣は大事を取って25日の記者会見などを中止し、自宅に待機することを決めました。26日以降の公務をどうするかはまだ決まっていません。

「令和の避難所」テントでプライバシー確保、アプリで事前受付、ペット同行…進む作業の効率化 「令和の避難所」テントでプライバシー確保、アプリで事前受付、ペット同行…進む作業の効率化

Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 新型コロナウイルスが猛威を振るう中でも、コールセンターで働く人の多くは3密（密閉・密集・密接）環境を強いられている。この過酷な実態が、KDDI子会社と従業員の間のトラブルで露呈した。コールセンターは情報管理が重要だから、密室での勤務はどうしようもない。そんな常識を覆し、コールセンターを全面的に在宅化した企業がある。その背景は、あらゆる企業の経営層が知るべき深いものだった。（ダイヤモンド編集部副編集長　杉本りうこ） 出勤者はすでに「ゼロ」 在宅化はこうして実現した コロナ禍の中でコールセンター業務の全面在宅化に踏み切ったのは、スイスの保険大手、チューリッヒ保険の日本法人。チューリッヒのコールセンターは東京、

東京大学大学院 学際情報学府 修士課程の岩澤直美と申します。所属の山内研究室では学習環境デザイン・学習科学の分野を勉強中です。専門は児童の異文化間教育で、差別や偏見を逓減するためのプログラム開発を目指しています。 コロナ禍の影響で、多くの大学は入学式や対面での授業の実施を中止し、授業開始時期を数週間遅らせ、オンラインでの授業を実施することとなりました。そんな中、東京大学は一足早く、4月1週目（学部・授業によっては２週目）に授業を開始しました。結論から言えば、非常にうまくいっている授業が多く、準備をしてくださっている講師の皆様には深く感謝しております。 実際に受講してみて、どんな課題やトラブルがあったのか、どのようにすればうまくいったのかなどの情報を共有したいと思います。以前、感想を簡単に発信させていただきました（連ツイなので、続きはリンク先からご覧ください）。今回は、もう少し詳細に、整理し

閉店後のスーパーからカップ麺や酒を盗んだとして、警視庁は、自称東京都新宿区の60代の男を建造物侵入容疑で現行犯逮捕し、同容疑と窃盗容疑で送検した。同庁への取材でわかった。男は容疑を認め、「日雇い労働…

新型コロナウイルスは何者かがエイズワクチンを開発する過程でつくり出した。エイズウイルス（HIV）の発見でノーベル生理学・医学賞を受賞したフランスのリュック・モンタニエ博士らがこんな主張を展開している。支持する研究者は皆無に近いが、ウイルスの正体はなお謎が多い。モンタニエ氏が根拠とするのは数学者ジャンクロード・ペレズ博士の論文だ。自身も助言者として記載されている。厳しい審査や評価を受けずに投稿で

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府の緊急事態宣言を待たずに「医療危機的状況宣言」を発表した日本医師会の横倉義武会長が24日、朝日新聞のインタビューに応じた。横倉氏は、来夏に延期となった東京五輪…

安倍晋三首相が新型コロナウイルスの感染拡大防止策として打ち出し、全世帯向けに用意した未配布分の布マスクが回収に追い込まれた。一部から汚れなどの不良品が見つかったためで、今後の配布は遅れることになる。…

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、テレワークを導入する企業が増える中、会社にいないため、働きぶりを直接、見ることができない社員の勤務時間や勤務状況を管理するシステムの導入が広がっています。 都内のＩＴ関連企業「アイエンター」は、先月から230人の全社員を対象にテレワークを導入しました。テレワークを導入する多くの企業が悩むのが、社員が自宅で本当に働いているのか、仕事が滞りなく順調に進んでいるのか、働きすぎになっていないか、見えなくなることです。 この企業がテレワークを始める時に導入したのが、パソコンのクリック一つで勤務時間が管理できるシステムです。パソコンのデスクトップ上に、「着席」「退席」というボタンがあり、テレワークを行う社員が業務の開始時と終了時にそれぞれクリックするだけで、自動で日々の勤務時間を管理してくれます。 また、昼食などで休憩に入るときも、そのつど、「退席」と「着席」のボタ

東京で感染の伸び鈍化か　大型連休前に緩み懸念も―北大教授 2020年04月24日22時34分 報道陣に説明する北海道大の西浦博教授＝２４日午後、厚生労働省 新型コロナウイルスをめぐり、厚生労働省対策班で感染状況の推計に携わる西浦博・北海道大教授（理論疫学）は２４日、報道陣に対し、東京都内の感染者数の伸びが今週に入り鈍化しているとの見方を示した。その上で、今後の動向を引き続き分析する必要があると注意を求めた。 新型コロナ、接触減は不十分　医療専門家、対策を批判 西浦教授はまた、大型連休を前に人と人の接触を減らす取り組みの緩みも懸念されるとして、対策の徹底を要請した。 西浦教授は「日本のＰＣＲ検査のキャパシティーが低めなのは事実」と指摘。分析の限界を補うため、検査が陽性になる率を使ってデータを補正し、患者数の変化を推計した。その結果、患者はねずみ算式に増えていたが、４月１０日ごろから伸びがやや

政府は、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、5月6日の期限直前となる大型連休後半に延長の是非を判断する見通しだ。都道府県からは早期の判断を求める声もあるが、対象地域を全国に拡大してから2週間経過後の各地域の感染者数の動向や、連休前半の人出など外出自粛の効果を見極めた上で判断する。政府・与党内では延長や解除の判断は全国一律ではなく、地域ごとになるとの見方が強まっている。 西村康稔経済再生担当相は24日の記者会見で「来週には4月16日に対象を全国に拡大してから2週間たつので、取り組みの効果の分析と検証を専門家に行ってもらう」と説明。判断の際には専門家による「基本的対処方針等諮問委員会」を開き、「総合的に判断する」と述べた。