「これでは日本の健康保険制度が崩壊してしまう！」 10月31日に開かれた国民民主党の「外国人労働者受け入れ制度に関するプロジェクトチーム」の会合。この場で関係省庁からのヒアリングを受けた山井和則衆議院議員は、こう叫んだ。 このヒアリングがあった翌々日の11月2日には、外国人労働力の受け入れ枠を拡大する入管法改正案が閣議決定している。国民民主党が会合をヒアリングを行ったときには、すでに同法案は自民党の総務会で了承されていた（10月30日）。公明党も31日に法務部会で同法案を了承している。 3カ月以上滞在すれば、健康保険に加入できる そうした中での国民民主党のプロジェクトチームの会合は、騒然とした空気に包まれた。「もしかして自民党はこの問題に気付いていないのではないか」。不安を口にした議員がいた一方で、官僚に詰め寄る議員もいた。 「あんたら、自民党にちゃんと説明したんか」ーー。彼らが驚くのはも

ある母親が育児アプリに記録していた1週間の生活が過酷すぎると、Twitterで話題です。生後1カ月目の息子さんは数時間おきに寝起きをくり返し、授乳タイムは毎日十数回。これらが「育児」の一部に過ぎないと思うと、世の母親に頭が上がらない。 1週間の睡眠記録。断続的で、世話のために待機するのが大変 同時期の授乳回数。赤ちゃんが起きている間は、ほぼ授乳タイムなのでは 用いられたアプリは、アイコンをタップするだけで赤ちゃんの寝起きや授乳した時刻を記録できる「ぴよログ」。授乳にかかった時間を測るタイマーや、1週間の記録をまとめて見る機能もあります。 投稿主の意識低い系弁護士（@hatarakedo1988）さんは、夫婦間でデータを共有する機能を使い、妻の残した記録を確認。生後1カ月ごろの、息子さんの睡眠時間と授乳回数を見るたび、その大変さに戦りつするといいます。 息子さんは短いスパンで寝起きを繰り返し

結婚相談所に勤務しているので、実に多様な独身男女にお会いするのだけど、高齢独身女性は際立って幼稚です。 ご自身はとっくに子供を出産できる年齢ではなく、多くの独身男性が望まれる「我が子を産んでくれる女性」という価値観にマッチしていないにもかかわらず かなり高スペックなお相手を希望される事が多い。 例えば、先日いらした40代前半の女性だと、同年代の男性で太ってなく、禿げてなく、4大卒以上で年収は800万以上の上場企業勤務の管理職、といったご要望。 こちらも商売ですので、そういったお相手を探してご紹介しますが、先方は35歳までの未婚女性という条件で、折り合わないという事が多いのも事実なのです。 子供を産めない年齢であることは女性にとっては致命的な条件で、それでも構わないとお考えの同世代の男性は、自身の収入や老後に不安のあるかたが多いのです。 ですが、高齢独身女性は、そうした独身男性と自分は釣り合

人材サービス大手の英ヘイズは6日、人材の需要と供給動向に関する2018年版の調査結果を発表した。高度なスキルを有する人材の充足度を示す項目で、日本は調査対象の主要33カ国・地域中、最下位となった。技術の進化が速まる中、働き手のスキルアップが他国に比べて遅いのが原因とみている。特に人材が不足しているのは、人工知能（AI）技術者やデータ分析官などIT（情報技術）の高スキル人材。「スキルを上げて高い

韓国最高裁の元徴用工訴訟の確定判決を受け、日本政府やメディアが誤った認識の基に日韓対立をあおっているとして、日本の弁護士2人が5日、国会内で記者会見を開いた。「日本の最高裁も政府も、日韓請求権協定では個人の訴える権利は消滅していないと解釈している」とした上で「政府が『完全かつ最終的に解決した』と繰り返すのはミスリードだ」と強調した。 会見では「被害者個人の人権が救済されるべきだ」とする全国の弁護士と学者100人が賛同した声明文を発表。東京の川上詩朗弁護士は会見で「新日鉄住金を相手にした民事訴訟が確定したのだから、企業側が賠償に応じるのが本筋」と指摘した。

日韓協力委員会に所属する塩崎恭久衆院議員らが５日、韓国の政党関係者らと懇談した。元徴用工への損害賠償を命じた１０月３０日の大法院（最高裁）判決を巡り、塩崎氏は「日韓関係の法的基盤を根本的に覆す」として、判決を事実上修正するための措置への協力を求めたが韓国側から肯定的な反応は得られなかった。判決を厳しく批判する日本の政治家の発言に、韓国では反発も広がっている。 韓国の専門家の間では、判決が１９６５年の日韓請求権協定を覆すとの意見も出ているが、韓国の与野党は国民感情を刺激する徴用工問題について、基本的に判決を支持する立場をとっている。 韓国の第１野党、自由韓国党によれば、塩崎氏らは５日午後、同党幹部らと会談した。塩崎氏は判決について「決して受け入れられない。国際法違反の事案について、是正を含めた必要な措置が必要ではないか」と迫った。 塩崎氏は、韓国政府が判決後に「未来志向の関係」を強調したこと