参政権法案、反対でも賛成を＝民主小沢幹事長 参政権法案、反対でも賛成を＝民主小沢幹事長 民主党の小沢一郎幹事長は１４日の記者会見で、永住外国人に地方参政権を付与する法案について「（党内に）賛否があるのは承知しているが、自分たちの政府が提案したことには賛成するのが普通だ」と述べ、反対の立場の党所属議員にも、採決の際は賛成を求める考えを示した。党議拘束を掛けるか否かは明言しなかった。 　一方、憲法に関して「金科玉条のように神様から授かった（という）ような考え方は、戦前の憲法観と同じだ」と指摘。「みんなが変えた方がいいと思えば変えればいい」と述べた。 　日本外交については「日米関係、日中関係の二つが最も重要だ」と強調した。　（2009/12/14-22:52）

21日から、議論を尽くしたわけでもないのに、いつの間にやら勝手に決まってしまった裁判員制度が始まるが、それを目の前にして、女性だったら、血が凍るような話が明らかになった。 あまりといえば、あまり。 開いた口がふさがらないような話なので、みなさん、ご協力ください。 男性であっても、自分のパートナーや家族、友達の女性の問題、と考えてみれば、他人事ではないはず。 日本という国は、それでなくても、性犯罪の罪が軽いところがある。 大臣や知事が、「男はレイプぐらい出来なくちゃ」とか「それぐらい元気がある方が」というような発言をするような国だからだ。 だから、性犯罪被害を受けた女性に対しても、被害者であるにもかかわらず、心ない言動があったりすることもめずらしくはないし、その告発や裁判自体が、セカンドレイプと呼ばれるほど、女性を傷つけるものであることもめずらしくはない。 そのような中で、それでも勇気を持っ

不法在留で国外への強制退去処分を受けた埼玉県のフィリピン人中学生、カルデロン・のり子さん（１３）と父母の家族３人が在留特別許可を求めている問題で、森英介法相は２７日の閣議後会見で、「一家３人での在留が認められないことはすでに告知している。ただ長女が親戚など適切な監護養育の元で学業を続けたいということであれば、長女の在留特別許可は出すと伝えてあるので、一家の対応を見守りたい」と述べた。　法務省によると、国連人権理事会に所属する「移民の人権特別報告者」「教育の権利特別報告者」の連名で、日本政府にカルデロン一家の問題に関する経緯の確認、質問書が寄せられ、法務省には外務省経由で２６日に届いたという。　回答期限は示されておらず森法相は、「関係省庁間で対応を協議するところなので具体的なことは差し控えたい」と述べた。

鳩山総務相は１８日の衆院予算委員会で、児童ポルノを個人的に所有する「単純所持」について「断固として禁止するべきだ。表現の自由で守られる法益と、児童ポルノで失われる人権を比較すれば、表現の自由が大幅に削られてかまわない」と述べ、単純所持を禁止する法改正を進めるべきだとの考えを示した。 　公明党の丸谷佳織氏の質問に答えた。鳩山氏は法相だった昨年６月、東京で開かれた「Ｇ８司法・内務相会議」で議長を務め、児童ポルノについても各国代表と議論した。与党での議論をふまえて、児童ポルノを個人的に収集・所持する「単純所持」を原則禁止する、児童買春・児童ポルノ禁止法改正案が、議員立法で国会に提出されている。

日本人と外国人の間に生まれた子供の国籍取得要件から、父母の婚姻を外すことなどを内容とした国籍法改正案は１８日の衆院本会議で全会一致で可決、参院に送付された。 本会議では自民党の赤池誠章、西川京子、牧原秀樹衆院議員が採決前に退席した。 本会議に先立つ衆院法務委員会で、自民党は反対の姿勢を示していた赤池氏を差し替えた。 牧原氏ら３議員は「多くの国民が改正案に反対の意思表明をしている。もう少し審議をすべきだ」などと退席の理由を語った。 同改正案は、最高裁が６月、日本人と外国人の間の子供の日本国籍取得に親の結婚を要件とした現行国籍法の規定を違憲とする判断を示したことを受けて、政府が今国会に提出した。

国籍法改正案が衆院通過へ 国籍法改正案が衆院通過へ 親の結婚を国籍取得の要件とする規定を削除する国籍法改正案は１８日午後の衆院本会議で、全会一致で可決、参院に送付される。今国会で成立する見通しだ。 　日本人の父と外国人の母をもつ子の日本国籍取得について最高裁は今年６月、親の結婚を要件とした現行国籍法の規定を違憲とする判決を下した。これを受け、改正案は同規定を削除。父親の認知だけで国籍が取得できるようになるため、日本人男性に金銭を払うなどして虚偽の認知で国籍を取得する「偽装認知」には、新たに罰則を設けた。（了） （2008/11/18-07:56） 関連ニュース 【アクセスランキング】今、１番の注目記事と写真は 「寂しさと安堵交錯」=退任の島田最高裁長官会見（11/17 19:43） ダガーナイフ規制法案成立へ=国籍法改正も、来週衆院通過（11/12 19:57） 今国会での主な法案の