天理大は５日、柔道部の４年生の男子部員４人が１年生部員に対して暴行していた問題で、再発防止策が確認されるまで男女とも柔道部の無期限活動停止を発表した。藤猪省太部長、土佐三郎監督、世界柔道男子７３キロ級金メダリストの大野将平主将（２１）の解任も決めた。全日本柔道連盟（全柔連）も同日、藤猪部長らを事情聴取し、暴力事案の再調査を命じた。結果次第で大野に処分が下される可能性もある。 ５月に平手打ちを受けた１年生部員が、左鼓膜が破れるけがを負ってから約４か月。４日の報道によって暴力事案が表面化し、天理大はようやくことの重大さに気付いた。この日、全学協議会を開催し、暴行した４年生部員４人の停学３０日、暴行現場に同席した大野主将ら２人に厳重注意の処分を決定。藤猪部長、土佐監督をこの日付で解任、大野も主将を解任された。 無期限の活動停止となった柔道部は、７、８日に行われる全日本ジュニア選手権（埼玉）に

菅官房長官は、５日午前の記者会見で、２０２０年のオリンピックとパラリンピックの東京への招致について、「東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題は懸念するに及ばない」と述べ、海外の懸念を払拭（ふっしょく）していきたいという考えを示しました。 ２０２０年のオリンピックとパラリンピックの招致を目指す東京の招致委員会が４日、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会の総会が開かれるアルゼンチンで開いた記者会見で、海外のメディアから、福島第一原子力発電所から汚染された水が漏れ出ている問題についての質問が相次ぎました。 これについて、菅官房長官は、「汚染水問題は、これまで申し上げているように、早期の解決を実現するため、技術や知見を結集して、政府が前面に立って取り組むことを明言している」と述べました。 そのうえで、菅官房長官は、「オリンピックの東京開催について、汚染水問題は懸念するに及ばない。そのことをしっかり説明

ＮＴＴドコモは、米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の新機種を販売する。人気が高いｉＰｈｏｎｅはＫＤＤＩ（ａｕ）やソフトバンクが扱っている。ユーザーの流出が続くドコモは、契約数の回復への起爆剤にしたい考えだ。 関係者が明らかにした。アップルは１０日（日本時間１１日未明）に米国本社で発表会を開き、現行のｉＰｈｏｎｅ５の後継機を明らかにするとみられている。この場でドコモへの供給も公表する方向で、発売は早ければ２０日とみられる。 消費者には選択の幅が広がり、サービス面の競争も期待できそうだ。ただ、ドコモと二人三脚で歩んできた日本の端末メーカーには痛手となる可能性が高い。

派遣労働者として働く人の中で、３５〜３９歳が最も多いことが５日、厚生労働省が実施した平成２４年の実態調査で分かった。４年前の前回調査では３０〜３４歳が最も高く、派遣労働者が正社員にならずに年齢を重ねている実態が明らかになった。割合は最多の３５〜３９歳が１９・２％で、３０〜３４歳が１６・４％、４０〜４４歳が１５・１％と続く。平均賃金は時給１３５１円と前回調査（１２９０円）から６１円上昇。賃金に対する評価は「満足していない」が派遣労働者全体の３５・１％で、「満足している」の３４・９％とほぼ同率だった。 今後の働き方の希望では「派遣社員ではなく正社員として働きたい」が４３・２％で、前回の４０・９％を上回ったほか、１５〜４９歳では４〜５割台に上った。「派遣労働者として働きたい」は４３・１％だった。調査は２４年１０月時点の状況について、派遣労働者約１万２千人を対象に実施。有効回答率は６８・１％だっ

原子力規制委員会の田中俊一委員長は５日、福島第一原子力発電所の汚染水をめぐる東京電力の情報発信がずさんで国際的な混乱を招いているとして、「怒りを持っている」と厳しく批判した。 規制委は東電が行う放射線計測のチェック体制を強化するため、放射線に詳しい専門家を外部から採用し、現地に派遣した。 同原発では、貯蔵タンク１基から汚染水３００トンが漏れ、付近の排水路や別のタンク４基からも最大毎時２２００ミリ・シーベルトの放射線量が計測されている。しかし、その放射線の大半は空気中でも減衰しやすいベータ線で、少し離れるだけで線量は大きく下がる。このため、一般環境で問題となっているガンマ線とは影響が異なるうえ、どのくらいの量の放射性物質で汚染されているかが分かりにくい。

東京電力福島第一原子力発電所でタンクから汚染水が漏れた問題で、汚染の広がりを調べる観測用の井戸の水からストロンチウムなどのベータ線という種類の放射線を出す放射性物質が高い値で検出され、東京電力では漏れ出した汚染水が地下水にまで到達したおそれがあるとして、さらに調べることにしています。

東京招致委にとって、汚染水事故への海外の厳しい見方は想像以上だった。 五輪招致、汚染水漏れで東京守勢特集「東京五輪招致」 　「水や食べ物は安全」「住民は普通に生活している」「東京は全く問題になっていない」――。招致委は８月下旬、想定問答を作った。政府が３日、計４７０億円の対策を発表すると「これで説明できる」と余裕も見せていた。 　だが、現地初の記者会見で海外メディアの質問６問のうち４問が汚染水対策に集中し、竹田恒和理事長は答弁に困窮。「厳しい。この説明では納得してもらえないのか」。招致関係者は国内外の温度差を感じた。 　会見に出た海外の記者は「失望した」「意図を理解しない答え」と突き放した。東京と福島の距離を強調する姿勢に「東京だけ安全ならいいとも聞こえ、福島の人々への配慮が足りないのではないか」との声もあった。「東京の２０２０年五輪招致は福島の影に」（ＡＦＰ通信）などと伝えられた。 　７

平素はNTTドコモグループのサービス・商品をご利用いただき、誠にありがとうございます。 本日、一部報道機関において、当社がアップル社の「iPhone」を発売する旨の報道がありましたが、当社が発表したものではございません。 また、現時点において、開示すべき決定した事実はございません。