消費税増税のための「一体」改革法が成立した。民主党マニフェストを逸脱し、半数を超える国民が依然、反対だ。代議制は果たして機能したのか。 「民主党政権は、マニフェスト違反の消費税率引き上げを行う権限を主権者からは与えられていないんです。議会制民主主義の歴史への冒涜（ぼうとく）であり、国権の最高機関の成り立ちを否定するものです」

中国のポータルサイトに、日本で非常に空間が狭いカプセルホテルが人気を集める理由について紹介する記事が掲載された。（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

自民党の石原伸晃幹事長は１１日午前の読売テレビの番組で、韓国の李明博大統領が島根県・竹島への上陸を強行したことについて「外交力が非常に弱っている。何をやっても日本は何も反応できない（とみられている）。平成２２年１１月にメドベージェフ露大統領（当時）が北方領土に行ったのと同じだ」と述べ、民主党政権の外交姿勢を批判した。石原氏は「（自民党政権であれば）行かないだろう。李大統領は根本は親日だから」とも語った。

【ワシントン＝中島健太郎】米大統領選の共和党候補となるミット・ロムニー氏は９日、ニューヨークでの資金集めパーティーであいさつし、「我々は日本とは違う。今後１０年、１００年かけて没落し、困難に苦しむ国にはならない」と述べた。 経済が低迷する日本を「反面教師」として引き合いに出し、米経済改革への意欲を示したものだ。 ロムニー氏は、「我々が最も恐れているのは『弱い米国』だ」と強調。日本の将来は悲観的だとし、「我々はまもなく、米国民が過去３年間に見てきたものとは全く異なる経済の将来像を示す」と述べ、自らが政権を担えば、オバマ大統領とは異なる経済政策を断行するとアピールした。 選挙戦でロムニー氏が日本について触れることは珍しいが、同氏が日本の将来性を低く評価していることが明らかになった形だ。

中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は１１日、韓国の李明博大統領の竹島（韓国名・独島）上陸とロシアのメドベージェフ首相の北方領土訪問に触れ、「中国は領土問題でロシアと韓国の立場を支持し、共同で日本に対処すべきだ」とする社説を掲載した。　沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）の国有化を目指す日本政府をけん制するのが狙いとみられる。　同紙は、尖閣問題でロシアと韓国の支持を得るだけでなく「米国の中立（的立場）を勝ち取るべきだ」と強調。米国が中立となれば「日本が釣魚島問題で騒げる空間は小さくなる」と指摘した。（共同）

【ソウル＝中川孝之】韓国政府関係者は１１日、日本政府が竹島の領有権をめぐり国際司法裁判所に提訴する方針を示したことについて、「独島（竹島の韓国名）は歴史的、国際法的に韓国固有の領土であり、裁判を行う理由が存在しない」と述べ、提訴に応じない姿勢を強調した。

東日本大震災から一年五カ月の十一日、空襲被害者の援護法制定を求めている全国空襲被害者連絡協議会のメンバーが福島県郡山市を訪ね、「郡山地域の戦争と平和を考える会」との集会「３・１１東日本大震災、福島第一原発事故と東京大空襲」を開いた。戦争と原発という国策に翻弄（ほんろう）され、受忍を強いられてきた被害者たちが、初めて交流を深めた。 協議会の一員で、国に補償を求める東京大空襲訴訟弁護団の中山武敏団長が「政府、財界が推進し、事故を起こして原因も責任もあいまいなまま再稼働する原発と、政府の指導で国民を巻き込み、民間人を切り捨てる東京大空襲の問題は同じ。今日を、連帯して絆をつくる第一歩としたい」とあいさつした。