ジャーナリストの国際団体「国境なき記者団」は、国や地域ごとにどれだけ自由な報道が認められているかを表す「報道の自由度」のランキングを発表し、日本は、東京電力福島第一原発の事故で開示される情報が限られているなどとして前の年の２２位から５３位へと大幅に順位が下がりました。 「報道の自由度」のランキングは、パリに本部を置く「国境なき記者団」が毎年発表しているもので、今回は１７９の国と地域が対象となりました。 このうち、日本は、東京電力福島第一原発の事故について、「透明性に欠け、個別取材に対して政府などから開示される情報があまりにも限られている」などとされ、前の年の２２位から５３位へと大幅に順位が下がりました。 これについて「国境なき記者団」は、「例年は上位に入っている日本の評価が急落したことは、警鐘が鳴らされたものと受け止めるべきだ」と指摘しています。 ほかの国や地域の順位を見ますと、１位のフィ

２０２０年夏のオリンピック招致を目指す東京の招致委員会は３０日、政界や経済界の代表が出席する評議会が開かれ、今月都内で行った招致に関する支持率調査で賛成が７３％と、初めて７０％台に達したことを明らかにしました。 評議会は、東京が取り組む招致活動に政界や経済界などから幅広く意見や協力を得ようと設置されたもので、東京都庁で開かれた３０日の会議には各界の代表者５０人余りが集まりました。 この中で評議会の会長を務める東京都の猪瀬知事が「招致するのは東京オリンピックではなく日本オリンピックだ。国家総力戦で招致に臨みたい」と述べ、改めて協力を呼びかけました。 会議では招致委員会が今月１０日から２０日にかけて都内で行った招致に関する支持率調査で賛成が７３％と、５回目の調査で初めて７０％台に達したことが報告され、開催都市を決めることし９月のＩＯＣ＝国際オリンピック委員会の総会に向け国を挙げて招致に取り組む

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ロンドン五輪の柔道女子日本代表を含む柔道の国内女子トップ選手１５人が、強化合宿などで園田隆二代表監督やコーチらによる暴力とパワーハラスメントを受けたとして、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）に告発文を提出していたことが２９日、関係者への取材で分かった。　関係者によると、告発文は１５人の連名で昨年１１月中旬にＪＯＣに送られてきた。告発内容には、練習や試合に際しての選手への殴打、暴言、負傷中の選手に対する試合出場の強制などが含まれており、ＪＯＣに加盟する全日本柔道連盟（全柔連）に強化態勢の改善を求めているという。　全柔連は倫理委員会を設置し、園田監督ら複数の関係者から聞き取り調査を行った。園田監督は産経新聞の取材に対し「こちらの思いが選手に正しく伝わっていない部分もあった。正すべきところは正していきたい」と話した。　大阪市立桜宮高校では、バスケットボール部主将の男子生徒が、顧問の教員から度重なる

甲府市の商店街で２７日に除幕された「キティちゃん神社」にまつられた「ハローキティ」の石像が２９日、撤去された。キャラクターを扱う「サンリオ」（本社・東京）の使用許諾を受けていないことが判明したため。お披露目からわずか２日後の撤去に、設置した甲府商店街連盟関係者は反省しきりだった。 【約３カ月かけて制作した在りし日の石像の写真】 同連盟によると、サンリオの辻信太郎社長が同市出身ということもあり、若者客を増やそうと同市中央１の「甲府銀座通り」入り口に設置。ヒノキなどでほこらを作り、市販の石像を置いてさい銭箱も設け、２７日には約１００人が参加して除幕式も行った。しかし、報道で知ったサンリオ側から抗議と撤去の要請があったという。 同連盟の長坂善雄会長は「サンリオはじめ関係者や楽しみにしてくれた人に申し訳ない」と陳謝。今後、再設置できるかは未定という。【藤河匠】

柔道女子の園田隆二・日本代表監督（３９）ら指導陣が強化合宿などで選手に暴力などのパワーハラスメント行為をしていたとして、トップ選手１５人が昨年暮れ、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）に告発文を提出していたことが２９日、分かった。 　関係者の話によると、昨夏のロンドン五輪後に園田監督の暴力を問題視する声が柔道界で上がっていた。しかし強化体制に変化がないことなどから、ＪＯＣに訴え出たと見られる。 　園田監督は２００８年北京五輪で女子代表コーチを務め、同五輪後から監督に就任して昨夏のロンドン五輪に臨んだ。全日本柔道連盟は昨年１１月、同監督の続投を決めている。

【内藤尚志】大手企業で社員から「追い出し部屋」などと呼ばれる部署の設置が相次いでいる問題で、厚生労働省が企業への実態調査を始めた。まずはパナソニックなど５社への聞き取り調査を先行して行った。まともな仕事を与えられていない「社内失業者」を集め、「退職の強要」などの違法行為があれば、改善を促す方針だ。 　厚労省はこれまで、電機大手のパナソニックのほか、業績悪化などで人減らしを進めているシャープやソニー、ＮＥＣ、生命保険大手の朝日生命保険の計５社を調べた。いずれも各社に「追い出し部屋」と呼ばれる部署があることなどを朝日新聞が昨年末に報じていた。 　５社への「先行調査」の結果の一部は、２９日にも社名を出さずに公表する。大企業にこうした部署の設置が広がっていることを明らかにし、ほかの社に注意を促すねらいがある。今後さらに調査を広げて、民法の「不法行為」にあたる退職の強要などがないか、厳しく監視する。

五輪合宿で園田監督ら暴力　女子柔道１５選手が告発 ロンドン五輪、監督席から選手に声をかける園田女子柔道監督 ロンドン五輪の柔道に出場した日本代表を含む国内女子トップ選手１５人が、五輪に向けた強化合宿などで園田隆二代表監督（３９）やコーチによる暴力やパワーハラスメントがあったと告発する文書を連名で昨年末に日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）に提出していたことが２９日、関係者への取材で分かった。トップ選手による集団告発は異例。 ＪＯＣに加盟する全日本柔道連盟（全柔連）は倫理委員会で園田監督らに聞き取り調査し、当事者は事実関係を大筋で認めているという。園田監督は取材に対し「今までは自分の考えでやってきたが、修正する部分は修正していきたい」と話した。 関係者によると、「女子日本代表チームにおける暴力及びパワハラについて」と題された文書は、練習での平手や竹刀での殴打や暴言、けがをしている選手への試合出場