になたあに @g_banbanx4 リンク切れてるから探した。やっぱ馬鹿か維新、根元が駄目 日本維新の会は、決議案にある「学校司書の配置促進と専任化など学校図書館のさらなる拡充」には同意できません。公立学校の図書館であれば、やみくもに公務員の数を増やすことにつながりかねないと考えるからです。 megalodon.jp/2019-1216-2036… Mizuho Yamamoto @kaijyu1959 とにかくTwitterでこの件を取り上げていた、私の見かけたすべてをリツイートした livedoor blogが削除されていました💧 目の前の子どもたちの小さなしあわせを願う学校図書館が、ないがしろにされていることに耐えられません。このような主張がまかり通るニッポンなのですか？ pic.twitter.com/jofEYvky1t

ITが単純労働を食い散らかした後にやってくること - orangeitems’s diary リンク先の文章は、ITが人間の仕事を奪っていった先に、労働や勤労の「権利」はどうなってしまうのか、を問うたものだ。人間の仕事がどんどんなくなり十分なベーシックインカムが普及したら、今度は「働く権利の喪失」という問題が浮上するのではないか、と書いている。 世の中には、「人間にしかできない仕事をすればいい」という人もいる。では、人間にしかできない仕事がいったいどこにどれだけあるというのか？　人類史は、効率化とそれによる仕事の消失を繰り返してきた。産業革命がインドの機織り職人を壊滅させたように、オートメーション化によって単純労働の正規雇用がすり減っていったように、これからもテクノロジーは人間から仕事を奪い続けるだろう。少なくとも、狭い意味での仕事についてはそう考えたくなる。 しかし、狭い意味での仕事に囚

ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は17日、東京都内のイベントで講演し「人工知能（AI）を大学入試の試験科目にすべきだ」と話した。試験科目に設定すれば学生が勉強し、AI研究で先行する米国や中国に負けないAI人材の育成につながるとした。AIが世界の産業を変えるとの持論のもと教育も変える必要があると訴えた。孫氏は、内閣府などが17日開いた「ムーンショット国際シンポジウム」で基調講演した。イベン

大学入試センターが2023年まで約61億円にのぼる採点業務の請負契約を締結していた「学力評価研究機構」が、ペーパーカンパニーである可能性があると日刊ゲンダイが報じた。その報道を裏付けるかのような元国民民主党（現無所属）の山井和則衆議院議員のツイートも投稿され、ネット上で大きな話題となっている。日刊ゲンダイは13日、「学力評価研究機構」の問い合わせ先に電話し取材を試みたところ、担当者は「広報窓口はベネッセの広報」と告げられ、機構の社員とは話ができなかったとしている。オフィスのフロアや社員数についても、回答は「非公開」「社員数は把握していない」と回答したという。 大学入学共通テストの「国語・数学記述式」も延期の見通しですが、採点業務は発注済みです。大学入試センターは「学力評価研究機構」というベネッセの子会社と約61億円に上る業務請負契約を締結してしまっていますが、この会社にとんでもない“幽霊会

安倍首相の“腹心の部下”である萩生田光一文科相に、また衝撃的なスキャンダルが浮上している。なんと「殺人、死体遺棄事件」を起こした会社の会長を「はぎうだ光一後援会」の事務局長に就け、多額の献金まで受け取っていたのだ。この会長は「桜を見る会」にも招待されていた。最新号の「週刊朝日」… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り745文字／全文885文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。

東京の情報処理会社が自治体向けに提供している業務システムで今月４日から不具合が発生し、全国53の自治体に影響が出ています。完全復旧の見通しはたっておらず、自治体によってはデータが消え復元が不可能になるおそれもあるとしています。 この会社が管理する大量の情報を記憶する「ストレージ」と呼ばれる機器のプログラムに問題が見つかっていて、解消に向けて作業が続けられていますが、完全復旧のめどは立っていないということです。さらに、33の自治体では後期高齢者医療制度や学校関係のデータなどが一部、消えた可能性があり、復元もできないおそれがあるとしています。 このうち、東京 練馬区では、小中学校の通知表を作成するシステムに影響が残っていて、区立小中学校のすべての児童・生徒およそ４万6000人分の配付が今月25日の終業式に間に合わずに、年明けになる見込みとなっています。 「日本電子計算」は、「住民の皆様、関係者

中国で初めてとなる国産の空母が17日、就役しました。 中国軍では２隻目の空母で南シナ海を管轄する南海艦隊に配備されたとみられ、海軍力の急速な増強にアメリカをはじめ各国が警戒を強めています。 現地で17日午後、開かれた式典には習近平国家主席が出席し、軍の関係者5000人とともに就役を祝ったということです。 中国軍は７年前の2012年、１隻目の空母「遼寧」を配備しましたが、この空母はウクライナから購入した船体を改修したもので、国産の空母としては「山東」が初めての就役となります。 中国メディアによりますと、「山東」は排水量が６万トン級の通常動力型で、「遼寧」に比べて甲板の面積を拡張して、より多くの艦載機を積載する能力を持つということです。 「山東」は周辺国と領有権の争いがある南シナ海の海域を管轄する南海艦隊に配備されたとみられ、さらに３隻目の建造も進めれているとされていて、海軍力の急速な増強にア