ヘッジファンド運用者がなぜ演壇で一押しの投資アイデアを進んで伝えようとするのか、考えたことがあるだろうか。新たな研究論文によると、投資アイデアが古くなって運用者が売り場を必要としているためだという。 この研究で取り上げたのは有名投資家らが年に数回、会議ホールに集うイベントだ。彼らは好きな企業について公に議論を交わすが、その場では言及しないこともある。それは、大体その頃から、彼らがその銘柄を買い増しするよりも売却する傾向が強いという一面だ。 たしかに、人道に反する罪というほどではない。この論文を発表したハーバード大学博士課程の学生、パトリック・ルオ氏によれば、騒がれ宣伝された銘柄は演壇で言及された後、しばらく、場合によっては数カ月は値上がりし続ける傾向がある。だが「そんなに良いアイデアならなぜ他人に話すのか」という疑問に同氏は以下のように答える。 「ヘッジファンドはこうした会議の宣伝効果に便

文部科学省が１２日に発表した科学技術白書は、第１章の「科学技術イノベーションの基盤的な力の現状・課題」の冒頭で、英国科学誌「ネイチャー」の「科学論文の国際シェアの低下など、日本の科学研究が近年失速している」との指摘を紹介した。論文数自体の減少や論文の質を示すトップ１０％補正論文数（被引用回数が各年各分野で上位の論文数）の国際シェアの減少だけでなく、２０１７年の特許協力条約（ＰＣＴ）に基づく国際出願数も中国に抜かれ、世界第３位に後退した。白書は「我が国の国際的な地位の趨勢は低下しているといわざるを得ない」と断じている。 白書は、問題点として「人材力」「知の基盤」「研究資金」を挙げている。人材力は博士課程進学者が減少していること、国際流動性が低く国際頭脳循環への参画が立ち遅れていると指摘。知の基盤は独創的・挑戦的な研究領域の開拓が少なく、研究の多様性に後れを取っている。資金は大学などの基盤的経

有期雇用の嘱託社員を定年前の１年間だけ正社員にしたのは、無期雇用への転換を防ぐためで違法などとして、福岡市内の契約社員の男性（６０）が勤務先のＮＴＴコムウェア（本社・東京）を相手取り、地位の確認や差額賃金などを求めて、近く福岡地裁に提訴することがわかった。 男性の代理人弁護士らによると、男性は２００４年、有期雇用の嘱託社員として採用され、１６年度末まで１年契約の更新を続けた。その途中の１３年には、有期雇用の期間が通算５年を超すと同じ待遇で無期雇用への転換を求めることができる改正労働契約法が施行され、男性も１８年４月に権利を得る見込みだった。 しかし、男性が権利を得る１年前の１７年３月、同社は嘱託契約を更新しないことを通告。１７年度は地域限定正社員として働くことを提案した。正社員となった男性は１７年度で定年退職となり、今年度からは有期雇用の契約社員として勤めている。だが、月給は嘱託社員時の３

（ＣＮＮ） ノルウェー人男性らの知能指数（ＩＱ）が過去４０年ほどにわたり徐々に低下しているとする研究結果がこのほど、米科学アカデミー紀要（ＰＮＡＳ）に発表された。ＩＱ低下の背景については、遺伝ではなく環境要因がある可能性を指摘している。 今回の研究では、１９６２～９１年に生まれたノルウェー人男性を対象にＩＱの値を調査。この結果、６２～７５年に生まれた対象者に関しては１０年で３パーセントポイント近く値が上昇したものの、７５年以降に生まれた人の間では徐々に値が下がっていることが分かった。 ノルウェーのラグナル・フリッシュ経済研究所の上級研究員によれば、デンマークや英国、フランス、オランダ、フィンランド、エストニアで行われた類似の研究でも、同様のＩＱ低下傾向が示されているという。 同研究員は「ＩＱが一時上昇して今低下しているのは、環境に起因する」と指摘。「露骨な言い方になるが、頭の悪い人が賢い人

史上初の米朝首脳会談の結果について説明するため韓国を訪れているアメリカのポンペイオ国務長官は、日本時間の午前11時半ごろから記者会見し、「北朝鮮の完全な非核化と朝鮮半島の平和には日米韓３か国の緊密な連携が欠かせない。完全かつ検証可能で不可逆的な非核化のために協力していく」と述べて、史上初の米朝首脳会談での合意に基づき、非核化を実行に移していくには、日本と韓国の協力が欠かせないという考えを示しました。

1年近くホストクラブに通っていた。 歌舞伎町のマイナー店。 担当はナンバー上位の幹部だった。 月に遣ってたのは20万ちょっと。 ホスクラじゃゴミみたいに安い金額だ。 お金を遣うのが絶対正義の世界。 そんな世界でお金を出せない私は、担当にとって都合のいい便利な客にならなければ客にも見られないと思っていた。 わがままや文句を言ったら嫌われる。 お金を払った上でイヤなことがあっても我慢をするなんて、はたから見たら頭がおかしいと思われるかもしれない。しかし、ホスクラでそれも細客が担当を好きになるというのは、こういうものなんだと思っていた。 とはいえ人間は強欲な生き物だ。 いい子を演じれば演じるほど不満や文句が生まれてくるのは当たり前のことである。 ある日、担当に珍しくシャンパンを煽られた。私のお気に入りのヘルプのバースデーが近いから前祝いをしてほしいとのこと。もちろんいつもお世話になっているからと

「１on１（ワン・オン・ワンミーティング：上司・部下間の定期的なミーティング）をする理由って、期末に、ビシッとした評価をするためぢゃないんですか？」 ・ ・ ・ ・ かなり前のことになりますが、会社ぐるみの取り組みで１on１（ワン・オン・ワンミーティング）を実践することになった、ある事業部のマネジャーの方が、こんなことをおっしゃっていました。 「１on１ミーティング」というものが、ここ数年、人事領域では流行しています。 「１on１」は一般的には、上司・部下間の定期的なコミュニケーション（毎週１５分ー３０分くらいでしょうか）を通して、 １．日々の部下の成長支援をすること ２．部下のキャリア相談を行うこと ３．場合によってはフィードバックなどを行うこと と理解されているのかな、と思います。 それに対して、冒頭のマネジャーの方の意味づけでは、「１on１」は「期末にビシッとした評価をするため」だと

僕はいろんな仕事を並行してやっているので、さまざまなシーンで地方の現状に触れる機会を得ます。 そんな中で見た地方が自立できない理由について。 まず、地方が自立できない原因について、以下の二つを挙げておこうと思います。 予算を使い切らなければいけない矛盾 親戚を雇い身内で固めようとする習慣 地方には多額の補助金が投入されます。これは六次産業ブームの時にもあったんだけど、補助金はだいたい建物や機械などの設備に使用する目的に限定される場合が多くあります。これが必要以上の設備を揃えてしまうオーバースペックを生みます。 また、地方では狭い範囲の社会で長期間を過ごさなければいけないので、人間関係の軋轢が一生を決定づけてしまう場合が多く、不要な摩擦を防ぐために親戚などの血縁者を登用して、辞めさせにくい状況に陥ってしまい、不要な人員が大量に存在するオーバースタッフな状況を作ってしまいます。 オーバースペッ

タクラミックス @takuramix 学校で子供に配布するパソコンの値段が高いって話を見かけましたが、私、ある高校に大量のノートパソコンを導入するプロジェクトに関わった事があります。で、担当営業に、「無理です。利益出ませんから撤回して下さい。」と繰り返しお願いしたんですが、「故障のサポートはしなくて良いから」と言われ 2018-06-14 05:20:35 タクラミックス @takuramix …「いや、ウチから買った以上、お客さんの観点では故障のサポートはしてもらって当然って事になりますよね？こっちの都合は絶対通りませんよ。どうしてもやるなら予めサポート分のお金を取って下さい。」 と言ったのに 「大丈夫、大丈夫…」 で強行されましてね…お仕事崩壊しましたわ。 2018-06-14 05:22:27 タクラミックス @takuramix …案の定、一月もしない内に「修理を受け付けてくれない

脳内にある80種類のタンパク質の働きが活性化すると眠くなり、眠りにつくと働きが収まるのをマウスの実験で発見したと、筑波大の柳沢正史教授（神経科学）のチームが13日付の英科学誌ネイチャー電子版に発表した。「スニップス」と名付けたこの一群のタンパク質は眠気の“正体”とみられ、睡眠そのものに深く関わっているらしい。 柳沢教授らは、タンパク質が睡眠を促して神経を休息させ、機能の回復につなげているとみている。「睡眠の質の向上や、不眠など睡眠障害の治療法の開発につながる可能性がある」という。

誰かを５秒以上見つめるのは禁止――。性被害に声を上げる「＃ＭｅＴｏｏ」運動が広がるなか、セクハラ防止のため、米動画配信大手ネットフリックスがロンドンの撮影現場などでこんなルールを導入した。１３日までに英メディアが報じた。 英メディアによると、同社のスタッフらが守るよう指示されたルールは、「５秒以上見つめてはいけない」のほか、同僚が不適切な振る舞いをしたら「やめて、二度としないで！」と叫ぶ▽長いハグはしない。長く触らない▽いちゃいちゃしない▽一度断られたらデートに誘わない▽同僚の電話番号を聞かない――などだという。 ＃ＭｅＴｏｏの発端となった、ハリウッドのプロデューサーが複数の女性にセクハラや性的暴行をしたと告発された問題では、ネットフリックスの女性プロデューサーも告発者の一人だった。ネットフリックスは「全ての制作において、安全で敬意のある労働環境にしたい」としている。 ただ現場では、互いに

昨年１年間に全国の警察に届け出があった行方不明者のうち、認知症が原因だった人は１万５８６３人（前年比４３１人増）で、統計を取り始めた２０１２年以降、５年連続で最多を更新したことが１４日、警察庁のまとめで明らかになった。不明者全体が８万人台で横ばいで推移する中、認知症の人が占める割合も１２年に比べて約７ポイント上昇し、１８．７％に上った。 同庁によると、昨年の認知症の不明者は男性８８５１人、女性７０１２人だった。都道府県別の届け出数は大阪の１８０１人が最多で、埼玉１７３４人▽兵庫１３９６人▽愛知１３４１人▽東京１２８４人と続いた。最も少なかったのは島根の３８人だった。

天の川銀河の中心部で「G天体」と呼ばれる奇妙な天体の候補が新たに3個見つかった。ガス雲に似ているが恒星のような振る舞いもする天体で、正体は謎のままだ。 【2018年6月12日 W.M.ケック天文台】 米・カリフォルニア工科大学ロサンゼルス校のAnna Ciurloさんたちの研究チームが、米・ハワイのW.M.ケック天文台の撮像分光装置「OSIRIS」によって得られた12年間にわたる分光観測データから、天の川銀河の中心部に不思議な天体を複数発見した。 Ciurloさんたちが発見した天体は塵に富んだ恒星状の天体で、「G天体（G-object）」と呼ばれている。天の川銀河の中心ブラックホールの周りでG天体が最初に発見されたのは10年以上前のことだ。2004年に最初のG天体「G1」が見つかり、2012年に「G2」が発見された。非常に大きな速度で運動しており、中心ブラックホールのすぐそばまで近づく軌道

政府の人生１００年時代構想会議は１３日の会合で、「人づくり革命」に関する基本構想を取りまとめた。大学など高等教育の無償化については、年収３８０万円未満の世帯を対象に授業料の減免や返済不要の給付型奨学金の支給を実施する方針を盛り込んだ。 基本構想によると、国立大に通う住民税非課税世帯（年収２７０万円未満）の学生の授業料は全額免除。私立大は最大で年７０万円程度減額する。公立大は国立大の授業料を上限とし、短大や高専、専門学校は大学に準じた額とする。 住民税非課税世帯に準ずる世帯（年収２７０万円～３８０万円未満）も段階的に支援するため、授業料減免・給付型奨学金について、住民税非課税世帯をベースに年収３００万円未満の世帯もこれの３分の２、３８０万円未満は３分の１の額を支援する。無償化の対象となる大学には、学生が卒業に必要な単位のうち１割以上を実務経験のある教員の授業にするなどの条件を課す。 このほか

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希望との合流なければ民進は生き残れなかった この５年間の民主党、民進党は浮上するきっかけをつかめず、共産党との協力に走り、内部対立が先鋭化して割れてしまった。これをもう一度、糾合していけるのかどうかが、大きなポイントだ。 私は当事者だったので、いろいろ考える。もし、私が小池百合子東京都知事の希望の党と民進党との合流を決めなければ、おそらく野党第１党は希望の党になっていた。つまり基本的には民進党が関わっていない政党が野党第１党になっていた。 その場合は、より保守的な党が第１党で、それに続くのが数を減らした民進党ということになる。その時、希望の党と民進党が協力することはできるだろうか。民進党は政治的により影響力の小さい勢力になっていたのではないか。

「30年後になったときに、さて人間はなにをすればいいのか。人間にとっての仕事とはなにか。 今日の2時間というのは、みなさんにとっては案外重要な2時間だと思うんです。僕は毎日こういった話をしているわけではないんです。ここまで深く2時間みっちり話すのは久しぶりです。 今日はラッキーだと思ってください」 ソフトバンクグループ会長兼社長の孫正義氏といえば、いま日本でもっとも忙しい経営者として知られる。 そんな孫氏が、ソフトバンクグループが今春開催した新卒・中途入社希望者向けイベント『ソフトバンクキャリアLIVE』に登壇すると、集まった学生らを相手に２時間以上にわたってノンストップで語り続けた。 本人が言うように、孫氏がここまで長時間にわたってスピーチをするのは珍しい。 しかも、この日の孫氏は学生相手のスピーチとあってか、普段は明かさないようなところまで本音をつぎつぎと暴露。これまで多く語られていな

6月5日、政府の経済財政諮問会議で「骨太の方針2018（＝経済財政運営と改革の基本方針 2018）」の原案が公表された（以下、方針原案）。 深刻な人手不足への対応策として以前より各所で報じられていた「2019年度からの外国人労働力の受け入れ拡大」の方向性に関してもその概要が記されている。 注目すべきは、方針原案の中で二度にわたって「移民政策とは異なるものとして」、「移民政策とは異なるものであり」という意味深な但し書きが付されていることだ。 誰に聞かれたわけでもないのに、「これは移民政策ではない」と日本政府自らあえてその言葉を否認してかかることの意味はどこにあるのか。歴史的な文脈を振り返りつつ考えてみた。 新しい在留資格案の何が新しいのか 方針原案は様々な論点を取り扱っており、今回の件に関する記述は第2章の4「新たな外国人材の受入」にまとめられている。 そこで記されている新在留資格案の内容は

Jay Van Bavel @jayvanbavel Today I had a chance to listen to the taped recording between the Warden and Prison Guard at the Stanford Prison Experiment. That conversation spawned this fantastic blog about experiment, but it also revealed much more that wasn’t in the blog medium.com/s/trustissues/… 1/n 2018-06-13 08:05:33 Jay Van Bavel @jayvanbavel This was part of a brillian talk by @alexanderhasla

まあまあ、ましゅまろ。 @p57iE7DKPnoQZc2 わかりすぎる！自分だけじゃなくてうれしい！ あとエレベーター呼ぶ時に「上」か「下」か押すのも ましゅまろどっちかわからない。 エレベーターが自分の下にいるのだから上に来てもらうんだから↑て押すのに、自分が今より下に行きたきゃ↓を押すっていうんだもん。 なんて自己中！ておもう。 twitter.com/mohikan1974/st… 2018-06-12 21:53:13

経団連は１３日、国立大学の数と規模を適正化し、大学の質の向上や国際競争力を高めるべきとする大学改革に向けた提言をまとめた。中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）などに提出し、検討中の大学改革に反映させたい考え。 少子化の中で国立大８６校、公立大８９校、私立大６０４校が共存し、私大の４割が定員割れする現状を憂慮。省庁横断の組織を設置し、大学関係者や経済界なども参画し、地方のニーズを考慮した形の大学再編を含めた全体像を策定すべきと提言した。 一つの法人が複数の国立大を傘下にして運営できるよう法改正の必要性を強調。また、経営が悪化する私大の早期合併や撤退を促す対策として、学部、学科単位での事業譲渡を可能にし経営の自由度を高めることも提言した。経済同友会も今月、経営上の問題を抱える私大の再生・再編を促す第三者機関「私立大学再生機構」（仮称）の設立を文部科学省などに求める提言を発表している。