児童ポルノの所持規制を強化する児童買春・ポルノ禁止法改正案が近く成立する。性犯罪被害から子どもたちを守る取り組みは急務と言えよう。 改正案は性的好奇心を満たす目的で児童ポルノ写真などを所持した場合、１年以下の懲役や１００万円以下の罰金を科すと定める。 児童ポルノの定義を厳格にするため、「殊更に児童の性的な部位が露出されまたは強調されているもの」と明記。盗撮による児童ポルノ作製を罰し、インターネット関連事業者に捜査機関への協力や拡散防止の措置を取ることも求めている。 子どもを写したわいせつな写真や映像などの児童ポルノは、１９９９年に超党派の議員立法で成立した児童買春・ポルノ禁止法で、「１８歳未満を撮影した、性欲を刺激する写真・画像」の製造や販売が規制されている。一方で、個人的な所持は、議論の末に、規制対象外とされた経緯がある。 だが子どもが巻き込まれる犯罪は後を絶たない。昨年１年間の児童ポル