米Intelら業界大手6社が中心となるUSB 3.0推進団体、USB 3.0 Promoter Groupは11月17日、USB 3.0規格が完成したと発表した。今後はUSB規格の管轄団体USB Implementers Forum（USB-IF）に管理を移管する。 USB 3.0、別名SuperSpeed USBは、データ転送速度5.0Gbpsで、現行のUSB 2.0（最大480Mbps）の10倍を実現するという。規格はサイトでダウンロードできる。 新規格に準拠したUSBディスクリートコントローラは2009年後半に、フラッシュドライブ、外付けHDD、デジタル音楽プレーヤー、デジタルカメラなどの消費者向け製品は、2010年に登場する見通し。

電通、三菱UFJ信託銀行など大手企業が相次ぎ参入を表明する「情報銀行」。ここに挑むベンチャー企業がDataSign（東京・渋谷）だ。同社の太田祐一社長は情報銀行という言葉が生まれる…続き 中部電力が「情報銀行」参入へ　電力データを活用 ［有料会員限定］ 「情報銀行」説明会に２００社　データ流通の枠組み始動

総務省は12日、ネットで予告したうえで凶悪犯罪に及ぶケースが急増していることに懸念を表明。こうした犯行予告を自動検知するシステムの導入に前向きな姿勢を示した。IT業界ではこれを受け、さっそく開発に名乗りをあげる企業も登場している。だが、ここにきて新たに驚愕の事実が明らかになった。逆に 「ネットでかんたんに犯行予告できるサービス」 を提供する悪質な業者が多数いるというのだ。 「帰りにスーパーで牛乳を襲う。たくさんの乳脂肪を犠牲にしてやる」 「あす、会社で例のヤツを処理する。ヒヒヒ…」 数多くの狂気に満ちた予告がズラリとならんでいる…。犯行予告サービスを提供するWebサイト「check*pad」だ。さまざまな匿名の“犯罪予備軍”が、毎日たくさんの犯行予告を投稿してゆく。完遂した犯罪にチェックを入れては悦に入っている凶悪犯も数多くいる。 あらかじめ予告して罪を犯す犯行スタイルのことを、ネットでは

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Elon Musk’s suit against OpenAI — right idea, wrong messenger

値上がり ポジティブ日経平均39,829.56+2.32%ポジティブ値上がり ポジティブダウ平均42,397.19+0.53%ポジティブ値上がり ポジティブ英 FTSE8,320.76+0.43%ポジティブ値下がり ネガティブS&P500種5,744.09-0.02%ネガティブ値下がり ネガティブUSDJPY=X142.62-1.51%ネガティブ

【ニューヨーク=宮本岳則】米国株相場が調整色を強めている。ダウ工業株30種平均の前週の週間下落率は6.9%に達し、リーマン・ショック直後の2008年10月以来、10年ぶりの下落率となった。株価が下…続き[NEW] NY株、週間で6.9%安　10年ぶりの下落率に 世界市場の動揺続く　リスク回避で円買いも ［有料会員限定］

非営利団体のOLPC（One Laptop per Child）は12月5日（米国時間）、開発途上国の子供向けノートパソコン「XO」について、ペルー教育省が4万台を購入する契約を結んだと発表した。さらに追加で21万台を購入するオプションも含まれており、計25万台が同国に出荷される見込み。 初回購入分の4万台は、今月から来年2月にかけて出荷し、ペルーのへき地の小学校に配布。追加分の21万台は、来年末までに、同国内の貧困地域に配布する予定という。 OLPCは、世界のすべての子供にパソコンを行き渡らせるため、途上国の政府などが大量購入できる低価格ノートパソコン「XO」を開発した。量産メリットで“100ドルノート”とすることを目指している。しかし、米Intelの「ClassmatePC」など、後発の教育向け廉価ノート機に大型契約を奪われたことなどで低価格化が進まず、現在は1台200ドル弱に高止まり

日本アイ・ビー・エム（日本IBM）は10月10日、同社初のブレード型ワークステーション（WS）「BladeCenter HC10」を発表した。WS機能はブレードに集約し、LAN経由で接続した専用クライアントにディスプレイなどを接続して使用する。従来のタワー型に比べ、オフィスルームの排熱を9割、設置スペースを8割削減できるとしている。 Core2 Duoを採用したブレード型WS本体と、専用クライアント端末「CP20」で構成。WSはマシンルームなどに格納しておき、オフィスにはCP20を設置。画像と入出力信号は有線LAN経由で暗号化してやり取りする。ユーザー側からはシンクライアント的に利用することになる。 CP20はほぼA5サイズでファンレス。このためWSに付きものの排熱や騒音を、オフィス内では大幅に抑えることができるとしている。画像を転送する際の圧縮・伸張用にWS・クライアントとも専用ハードを

もし使用済み製品の廃棄処理の責任がメーカーにあったとすると、どうなるだろうか？　全米に広がる環境グループ連合のCTBC（コンピュータ回収キャンペーン；Computer Take Back Campaign）は、もしそうだとしたらその結果として、全国的なリサイクルネットワークが生まれたり、メーカーが後で対処する必要をなくそうとするため、鉛、水銀、臭素化難燃剤などの有害物質が製品に含まれなくなったりすることになるだろうと期待している。CTBCはこの案を2002年以来推進してきたが、これまではそれほどの成果は上がっていなかった。しかし今年ついに広く受け入れられる見込みが出てきたようだ。 CTBCの全国的な主催団体の1つであるテキサス環境キャンペーンのRobin Schneider氏は、廃棄処理の責任を企業が負うという考え方が従来の北米的な企業責任についての見解とは相容れないということを認識してい