日経ビジネスが、『「国立大学法人化は失敗だった」 有馬朗人元東大総長・文相の悔恨』と報じていた。今となっては、大学人は自分で研究費を確保するのに公務時間の半分以上を費やされており、研究時間がまともに出来なくなっているし、助教とか講師とか助手といった職制が数が少なくなっていてさらには殆どが5年の期限付きのいわば契約職で、よしんば職にありつけてもすぐに次の職探しをしなければならず落ち着いて研究が出来なくなっている。このことが日本の基礎科学や基礎技術開発の成果が出なくなっていて、日本の産業の先進性を失わせている。2000年ころから毎年のようにノーベル賞を得た研究があったが、ぼつぼつ、ノーベル賞受賞がなくなる。というのも、ノーベル賞受賞の研究は20年間くらいかけてその成果が実証されたものばかりで、2000年から国立大学法人化が行われたから、それ以降はまともな研究が出来ていないからである。ゆえに”失

昨年度に大学院修士課程を終えた学生の16.5％が、奨学金などの借入金を300万円以上抱えているとみられることが29日、文部科学省の研究所による初の全国アンケートで判明した。金額は理系の方が高い傾向だった。在学中から経済的な自立を迫られることもあって博士課程への進学率は激減している。博士課程の学生は所属する研究室で実務を担うことも多く、給与の支払いを求める声も多かった。 文科省科学技術・学術政策研究所がアンケートを実施。1万6311人が答えた。 修士課程を終えて博士課程に進む学生は激減し、20年度は9.4％。科学立国を担う人材基盤の衰えが心配されている。

3回目の緊急事態宣言に伴い大学でオンライン授業が拡大していることについて、萩生田文部科学大臣は、閣議のあとの記者会見で、宣言が解除されたあとは、できるだけ対面と組み合わせた授業を実施してほしいという考えを強調しました。 この中で萩生田文部科学大臣は「緊急事態宣言の期間中は、オンライン授業が一時的に増加したとしても、期間終了後は当初予定していた対面授業を適切に実施するなど、大学には学生目線に立った配慮をお願いしたい」と述べ、宣言が解除されたあとは、できるだけ対面と組み合わせた授業を実施してほしいという考えを強調しました。 そのうえで「人の流れを抑えた中で、一定の対面授業もできるだろうと思っているので、安易にオンラインに流れるということは再び起きてはならない」と述べました。

香川大が約400人の非常勤講師と業務委託契約（請負契約）を結んで授業を任せており、文部科学省が調査を始めたことが香川大などへの取材で明らかになった。文科省は、大学が責任を持って教育をするため、教員は大学が指揮・監督できる直接雇用にするのが一般的な形との見解を示しており、香川大に勤務実態などについて詳しい説明を求めている。 香川大によると、2020年度末時点の非常勤講師は約400人で、国立大学法人化した翌年の05年4月に直接雇用から請負…

井上信治科学技術相は15日の日本経済新聞のインタビューで、国立大の収益力を高めるための法整備を進める考えを示した。国立大が資産運用子会社を設置できるようにするなどし、運用益を優秀な人材の確保に充てる方向へ促す。自立的な経営を後押しして大学の国際競争力を高める。井上氏は国立大学法人法などを念頭に「関連法を改正して大学改革をやってもらう」と述べた。同法は国立大学が出資できる対象を一部のベンチャーキ

京都新聞に、学生へのインタビューを申し込んだ際の大学側の驚くべき回答についてのコラムが掲載された。（『京都新聞』「記者コラム虫めがね　学生の声の『加工』」2021年２月13日付朝刊、8面） 要旨は以下の通りである。 京都新聞は、大学のコロナ禍における現状を取材するために、某大学に取材を申し込んだ。その際に、大学側と学生の双方に話を聞こうと考え、学生にも話を聞きたいと話したところ、その大学の担当者は、「本学の見解と異なることを言わない学生を指定しますので、その学生に話を聞いて欲しい」と言い、さらに、「取材を受ける学生とは事前に話す内容をすりあわせる」とまで発言した。この条件は到底呑めないと考えた京都新聞は、別の大学で取材を行った。 これは、恐ろしい事態である。京都新聞のコラムでは、件の回答を行った大学について、「京都市内のある大学」としか述べていないが、これを読んでくださっている方々の多くは

内閣官房まち・ひと・しごと創生本部（本部長＝菅義偉首相）の検討会議は、地方創生をミッションとする地方大学（東京圏以外）の改革でとりまとめを行った。地域ニーズに対応した学部の解体・新設など、痛みを伴う改革を断行する大学長や自治体首長のリーダーシップを重視。手がける国立大学のごく一部に対して、文部科学省が学生定員増と経済支援を、最短で2022年度から行うとした。 学長リーダーシップの経営改革、選ばれた国立大学は？ とりまとめを行ったのは「地方創生に資する魅力ある地方大学の実現に向けた検討会議」だ。地方の国公私を越えた大学連携や、新産業創出や人材育成での産学官・地域連携の推進を強調した。「地域連携プラットフォーム」や「大学等連携推進法人」の活用が一手だ。大学トップには学部学科や教職員評価の悪平等を廃する覚悟と、デジタル改革（DX）など経営の工夫を求めた。 国立大の定員増と自由裁量の資金支援は、こ

文部科学省は、来年１月実施の大学入学共通テストでの新型コロナウイルス感染症対策を取りまとめた。試験室では座席間の距離を確保し、１科目終了ごとに少なくとも１０分程度の換気をするなど感染防止を徹底。３７・５度以上の熱がある受験生は追試験を受けるよう求める。濃厚接触者も無症状なら条件付きで別室受験できることにした。１５日の政府の新型コロナ対策分科会で説明し、おおむね了承を得た。

渡辺節という建築家をご存じだろうか。大正から昭和の半ばにかけて活躍し、1952年から14年の長きにわたって大阪府建築士会会長を務めた重鎮だ。大阪・本町にある国の重要文化財「綿業会館」の設計者として知られ、「関西の名手」と呼ばれた。また、若き日の村野藤吾を見出し、自らの事務所に取り立てた人物でもある。渡辺と村野の年齢差はわずか7歳で、相互に影響を与え合ったようだ。 その渡辺節が和歌山市に遺した知られざる傑作が「和歌山大学松下会館（以下、松下会館）」である。同市出身のパナソニック創業者・松下幸之助が、故郷の学生たちのために当時のお金で5900万円を寄附し、1961年に完成した。渡辺節は戦前に和歌山市庁舎（1936年竣工、現存せず）を設計しており、和歌山との縁は浅くない。 和歌山大学は1987年にキャンパスを市北部に移転、現地には松下会館だけが残された。ここ20年ほどは同大学の地域連携・生涯学習

1T🍵T @1T0T 旧友が講師を務める大学、ライブ授業禁止なだけでなくオンデマンド授業は1週当たりビデオ20分以上禁止（＝70分自習必須）なんだそうだ。一番パケ死しやすい人に基準を合わせているらしい。そりゃ教員も学生もみんなツライわ…。 1T🍵T @1T0T 「日本にはパケ死という概念があって月末にはネットワーク流量が激減する」なんて話が海外のどこかで「日本の珍現象」として報道されているらしいのですよ。我々は文科省だけでなく総務省にもメッセージを発する必要があるのかもしれない… 1T🍵T @1T0T 公立男子高→大手私大→外資IT企業→女子大教員。公式発言は@1t0ochaで。 こちらの垢は大学教員の自覚のない緩々な発言多めで。ロクに通知を見てないのでリプ返しあまりしませんが無礼をご容赦ください。 ※勤務先学生さんからの業務連絡DMが多いのでフォローがあればフォロバしますが拒否して

ギリギリでの方針転換 現在の高校3年生から実施される大学入試改革。これまでのセンター試験にかわって始まる「大学入学共通テスト」の英語民間試験と記述式問題の導入が見送られるなど、混迷を深めているのは周知の通りだ。 さらに8月に入って、改革のもう一つの柱ともいえる「調査書の活用強化」にも、大きな「事件」が起きた。「調査書の活用強化」のために利用されるはずだったシステム「Japan e-Portfolio」の導入見送りが決まったのである。 「調査書の活用強化」というのは、受験生の「主体性等」を適切に評価するため、高校から提出される調査書（いわゆる「内申書」をイメージしてもらいたい）を、従来よりも重視して合否を判断するもの。その際に調査書を電子化して出願するのに利用されるはずだったのが、一般社団法人教育情報管理機構が運営する「JAPAN e-Portfolio」というシステムだった。 そもそも「調

明治大・大六野耕作学長　（撮影／写真部・加藤夏子）この記事の写真をすべて見る 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、全国の大学が学びの機会をどう確保するかとともに、新しい教育のあり方を模索している。明治大学の大六野耕作学長がコロナ禍で苦しむ学生に伝えたいことを語った。 【私大志願者ランキング】前年比増2位は明治・政経　1位は？ ＊   　　＊　　　＊ 学生たちに直接会えたら言いたいことは、このピンチを機に、自分の将来やりたいことを考えてほしい、ということです。 対面授業もできない、サークルもバイトもできない。留学もできなくなった。新入生は一度もキャンパスに来ていない。「なんでこんな目に」と思う学生も多いでしょう。 「学費を返してほしい」という声も大学に届いています。大学HPなどを通じて発信する情報を補う意味で、私は自ら一つひとつ丁寧に返事を出しています。 自分が何をやりたいのか突き詰めて考え

早稲田大学の学費に関する考え方について 2020年5月5日 更新2020年5月15日 早稲田大学の学生の皆さん、並びに保護者の皆様へ *English version follows Japanese 今般の新型コロナウイルス感染症拡大は、日本のみならず、世界中の人々に恐怖心を抱かせると共に、経済的苦痛を与えています。この度、ご本人もしくはご家族が感染された方、なくなられた方もいらっしゃるかと存じます。また、経済的に打撃を受けていらっしゃる方もいらっしゃると存じます。そのような方たちには心からお見舞い、お悔やみを申し上げます。 早稲田大学は、５月11日（月）からオンラインによる授業を開始し、2020年度春学期を８月２日まで行い、通常どおり単位を付与することにしています。一方、早稲田大学の各キャンパスは、感染防止のために、立入禁止を継続しています。図書館・体育館などすべての施設は、利用できな

東大が抱える女性差別の問題とその解決に向けた提言にフォーカスした、上野千鶴子名誉教授へのインタビュー。今回は、インタビュー記事では割愛したものの中から、東大の女性差別の問題への理解を深めたり、より広い地平の中にこの問題を位置づけたりする上で示唆的な、いくつかの議論を紹介したい。 （構成・山口岳大　撮影・原田怜於） 上野　千鶴子（うえの・ちづこ）名誉教授　77年京都大学大学院文学研究科社会学専攻博士課程修了。博士（社会学）。95年から11年まで人文社会系研究科教授。11年から認定NPO法人ウィメンズアクションネットワーク（WAN）理事長。 目次 学生の問題意識をいかに高めるか グローバル化の波に乗り遅れる東大 おっさんは危機にならないと変わらない ニッチな分野選びが女性の生存戦略に 取材参加者 高橋祐貴（たかはし・ゆうき） 工学部建築学科3年。米ノースイースタン大に留学中のため、テレビ電話で

近畿大学は11月20日、Slack Japanが提供する法人向けコラボレーションツール「Slack」を25日から一部の学生に導入すると発表した。2020年3月まで試験運用を行い、4月から理工学部情報学科の学生、大学院生（約830人）が使えるようにする。その後、全学生へ順次拡大する計画だ。学生が教職員からサポートを受けやすい環境をつくり、教育・研究の質向上を目指す。 これまで対面や電話、メールなどで行ってきたやりとりを、Slack上で行う。ゼミ、実習、講義ごとにグループを作ってやりとりすることで、学生と教職員間のコミュニケーションを円滑化する。 また、教職員が対応していた学生からの質問や相談をSlack上に蓄積することで、教育や研究の質を向上させる狙いもあるという。 同大学は、業務効率化と仕事の見える化を目的として、17年から職員向けにSlackの導入を進め、19年4月には全てのキャンパス、

おととし「大学入学共通テスト」の課題を探る「プレテスト」が行われた際、採点を委託された業者が、みずから採点業者であることをうたって、自社の模試などを宣伝する資料を、高校の教諭に配布していたことがわかり、萩生田文部科学大臣は厳重に抗議する考えを示しました。 20日の衆議院文部科学委員会で、国民民主党の城井崇議員は、ベネッセが、その当時行った首都圏の高校の教諭向けの研究会で、みずから採点業者であることをうたって、自社の模試などを宣伝する資料を配布していたと指摘しました。 これについて、萩生田文部科学大臣は「ベネッセに確認したところ、資料の配付は事実であることが確認できた。学校現場に、このような資料を配布することは、記述式問題の採点業務の中立性、信頼性に疑念を招くものであり厳重に抗議し、是正を促していきたい」と述べました。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 萩生田文部科学相は13日、学校法人「幸福の科学学園」が21年度に開学を目指す幸福の科学大を含む、大学や短大など15校の認可について、大学設置・学校法人審議会に諮問した。 幸福の科学学園は以前にも設置を目指したが、設置審は14年10月、「霊言」と呼ばれる大川隆法総裁の著作が教育で重要な位置を占め、その科学的合理性を立証できていないことなどを理由に、不認可としていた。 申請の際、不正行為があったとして、文科省は同法人の大学などの設置を5年間認可しないともしていた。 同法人は4学部と大学院の設置を申請。千葉県長生村と東京都江東区にキャンパスを置くとしている。

英語の民間試験が延期された「大学入学共通テスト」に新たな懸念です。共通テストには、国語と数学に記述式の問題が導入されますが、採点を任された民間事業者に、大学入試センターから問題と正答例が試験を実施する前に知らされる仕組みになっていることが分かりました。センターは、採点を迅速に行うためとしていますが、専門家は、「試験の前に、民間事業者に問題などが知らされれば、漏えいなどの懸念がある」と指摘しています。 採点は、ベネッセの関連会社に委託されましたが、国は50万人に上る記述式の採点をどのように適切に進めるのか、詳細を明らかにしていません。 これについて、ＮＨＫは採点の手順などを大学入試センターが記した「仕様書」と呼ばれる資料を入手しました。 そこにはベネッセの関連会社が試験を実施する前に、正答例や採点基準の作成に関与すると明記されていました。つまり、民間事業者は、試験前から問題と正答例が知らされ