インターネットの普及で紙媒体の衰退が著しい。中でも新聞業界の苦境は深刻だ。業界の雄として長年君臨してきた朝日新聞社とて例外ではない。2020年度決算では創業以来最大となる大赤字を記録、早期退職者の応募には数多くの社員が応じるなど、かつてない激震が築地本社を襲っている。一体、朝日新聞社の中で何が起きているのか。同社OBがその内幕を明かす。 デジタル化の波に乗り遅れた朝日 朝日新聞社に「エー・ダッシュ（A’）」という社内報がある。季刊で発行される60ページほどの冊子だ。新規事業の説明や職場の話題などが紹介されている。2021年の夏号は、新聞の電子版など同社が力を入れるデジタル事業の特集を組んでいるが、時代の波に翻弄（ほんろう）される大手プリントメディアの苦悩や窮状が紙背からじわりとにじみ出す内容になっている。 社内報の冒頭は、新社長が21年6月の株主総会に報告した20年度決算や個別の事業報告に

天野彬 株式会社電通 電通メディアイノベーションラボ主任研究員 1986年東京都生まれ。東京大学大学院学際情報学府修士課程修了（M.A.）。専門分野はSNSや若年層の消費トレンド。企業との共同研究プロジェクトを多数手がける。主著に『シェアしたがる心理』『SNS変遷史』『情報メディア白書（共著）』など。 世代で異なる「頼りにするメディア」 本稿では、若年層の情報接触とニュース受容のあり方について、筆者が関わった調査プロジェクトや関連する研究の知見を紐解きながら考察を深めていきたい。若年層のニュース受容と銘打ちつつも、それは若い人のことだけでなく、現代の情報環境を読み解くうえで私たち全員に関わるヒントとして捉える視点が重要だ。 その趣旨に迫るために、世代ごとのメディア利用実態を見ていこう。電通メディアイノベーションラボが行った調査から[1]、まずは各メディアの接触頻度について確認する。青いブロ

2020年は、多くの地方新聞社にとって苦汁を飲んだ年となった。コロナ禍の影響で紙の新聞広告のニーズが減少し、収益に大きな打撃をもたらしたのだ。しかし、デジタル広告への需要は増加。実際、中国新聞と埼玉新聞社のデジタル広告事業は大きく成長している。 2020年は、多くの地方新聞社にとって苦汁を飲んだ年となった。コロナ禍の影響で紙の新聞広告のニーズが減少し、収益に大きな打撃をもたらしたのだ。 だが、デジタル広告への需要は増加した。実際、中国新聞のデジタル広告事業は今期大きく成長し、社内で「売上増加率が非常に目立つ状態」だという。埼玉新聞社も、デジタル広告全体の売上が、前年度比約2倍に跳ね上がった。 「紙の新聞広告に加えて、中国新聞デジタルにも出稿する広告主が増えた。なかには、『今後、新聞広告はデジタルを中心に出稿するつもりだ』と話す広告主もいる」。中国新聞社 営業本部 メディア開発室の園部貴之氏

いま話題のこたつ記事を量産しているメディアにいる者だけど、メディアを運用するとすべてのメディアはこたつ記事に行き着くってことがわかるよ。 最初はどこもイキッて「うちはちゃんと取材して記事を作る」って意気込むけど、最終的にこたつ記事をやらざるを得ないわけよ。 たとえばバズフィードだって最初はきちんと作り込んだ記事を作っていたけど、今じゃユニクロのこれがすごい、ローソンのこれがすごい、みたいな記事ばっかりでしょ？ それに読者は「面白い」ものよりも「知っている」ものを好む。発想が面白いものや考えさせられるものよりも、知っている芸能人の話題や知っているコンビニの新商品の記事の方がはるかに反応がいい。 メディアをやってみるとそれがはっきりと数字でわかるのでポリシーを変えざるを得ない。だって、読者はそれを求めているっていうエビデンスが提示されるんだから。 企業の紐付きでやってたオウンドメディアなんて見

近年、今後のメディアビジネスの戦略として、サブスクリプションが話題だ。しかしサブスクリプションとは、機能の導入だけでなく、組織戦略まで踏み込まなければ成功しないのではないか。 筆者は、デジタルマーケティングのサービスを展開するデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（以下、DAC）で媒体社の広告事業を支援している。ここ数年、広告以外の相談、特にサブスクリプションについての相談を受ける事が増えてきた。その答えを探しにアメリカにわたり、いくつもの会社とディスカッションを行った。この工程でいまのアメリカのメディアビジネスの事例について知ることができた。 デジタルファーストを実現したワシントン・ポスト（出典：ワシントン・ポスト） 現在DACでは、日本の媒体社がサブスクリプションモデルで成功するためのソリューションとしてarc publishingというメディアプラットフォームサービスを日

無料・広告モデルのメディアが主流な中で、「cakes」と「note」という有料のコンテンツプラットフォームを立ち上げ、いち早くメディアにおける課金に取り組んできた株式会社ピースオブケイク。特にC2Cでコンテンツ販売ができるnoteは急速に成長し、現在ではMAUで1000万人を超える規模となり、コンテンツの流通金額も急拡大しています。 さらに3月から法人向けにnoteをベースにしたサイトを立ち上げられるパッケージとして「note pro」を提供開始。発表直後から問い合わせが殺到しているといいます。C2Cが好調な最中、敢えてB2Bのビジネスにも乗り出す背景には、個人やメディアだけでなく、これからすべての企業がメディア化していく未来を見据えていると、同社代表取締役CEOの加藤貞顕氏は話します。外苑前のオフィスに加藤氏を直撃しました。

次の記事を読んだ。 web-tan.forum.impressrd.jp 一通り読むと「メディアの価値」とタイトルにはあるけれども、実際のところは、DMPをベースに、一昔前の動的なメールマーケティングに近いやり方である、という印象の記事。 ただし、タイトルにあるような“メディアの価値は「面」から「人」へ”というのは、他にも“「枠」から「人」へ”、という言い方をされることもあるが、オーディエンス・ターゲティングやDMPによるある種の「弊害」でもあるように思う。特にオンラインマーケティングにおけるその「弊害」とは、「メディアの価値」というものを、マーケティング・広告の、しかも購買に近しい「相手」を対象にしたものとして、「人」に置き過ぎるきらいがあるように思うからだ。 ここで語られている“メディアの価値”というのは、『Web担』上の記事だから、文脈上「マーケティング上の」という言葉が"メディアの

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検索エンジン経由でパブリッシャーへ流入したトラフィックは、ソーシャル経由のトラフィックを上回った。Shareaholicのデータで明らかになった。検索エンジン経由のトラフィックは34.8%、一方、ソーシャル経由のトラフィックは25.6%に留まった。 これはマーケットの変化を表している。2014年以降は、ソーシャル経由のトラフィックが検索エンジンのトラフィックを上回っていた。Shareholicは、同社のシェアツールを使った4億人以上のユーザーと、25万以上のモバイルおよびデスクトップ経由のトラフィックを分析した。 検索エンジン、つまりグーグルは、ソーシャルメディアのコンテンツへのダイレクトリンクを検索結果に表示し始めた。これが、検索エンジンがソーシャルを上回った要因だ。 検索エンジンの検索結果に、ソーシャルメディアで共有されたニュースが表示される頻度が上がるにつれ、ユーザーがソーシャルメデ

2017年10月01日21:30 ぼくが大好きなオウンドメディアを片っ端から挙げていく https://narumi.blog.jp/archives/71923954.htmlぼくが大好きなオウンドメディアを片っ端から挙げていく なぜかと言うと、こんな本をもらったからです。著者の鷹木さん、ありがとうございます。 オウンドメディアのつくりかた　「自分たちでつくる」ためのメディア運営 [Kindle版]鷹木 創ビー・エヌ・エヌ新社2017-07-24 この本はオウンドメディアのような、比較的に小中規模ながらきっちりとした目的を持ったメディアサイトをいちから立ち上げるノウハウが詰まった良書。これだけ読んでいれば少なくともメディア（と言ってもいろいろあるが）を1つゼロから作ることができそうだ。そんな教科書みたいな本である。 オウンドメディアといえば、ここ数年ですごく数が増えてきて、普段読んでるサ

世界のニュースメディアはフェイスブック（FB)に頼らざるえない状況に立たされている。でも幸か不幸か、日本のニュースメディアはFBにほとんど頼っていない。 海外の主要ニュースメディアは、日本に比べ約100倍のFBフォロワーを抱えている 海外メディアと日本メディアとでは、FBに取り組む温度差がけた違いに大きい。それぞれの主要ニュースメディアのFBページがどれくらいのフォロワーを抱えているかを見れば明らかである。図1に示すように、海外の大手ニュースメディアが500万人～4000万人規模の大多数ユーザーからフォローされているのに対し、日本の主要ニュースメディアはわずか5万人～35万人くらいしかフォローされていない。1桁どころか2桁くらいの差がついている。 図1　代表的な総合ニュースメディア（デジタル版）のFBページのフォロワー数。ここでは旗艦FBページのフォロワー数を示している。海外の大手ニュース

デジタルメディアの数は日に日に増える。目新しいものが一つ立ち上がったかと思うと、類似媒体がまた一つ立ち上がる。そのいずれもが揺るぎないポジションを確立できるかというとそうではない。立ち行かなくなり、当初の勢いを失う媒体も後を絶たないのが現実だ。 このボラティリティーはウェブメディアが旧来メディアに比べて日が浅いからか。先日のマネタイズを考えるイベントでもそうだったが、試行錯誤が依然続いているようだ。 しかし、高広伯彦氏は異を唱える。イベント当日彼のフェイスブックには、マネタイズの話をしろ、と投稿されていた。メディアビジネス成功の正解は何なのか？伝説のアドマンに時間をもらった。 ウェブメディアの収益モデルは、広告売り上げ、EC含むユーザーへの課金などがあります。もっとも重視すべきマネタイズ手法は何でしょうか？ 高広明らかに広告です。コンテンツ課金は、たとえば見込みユーザー数が１万人だったら、

Web担が考えていることがインタビュー記事になりました新年早々マイナビさんで、Web担編集長としての安田のインタビュー記事がアップされました。 編集者の理想的な人物像とは？ Webメディアを運営するために必要なスキル ―― Web担当者Forum 編集長 安田英久氏インタビュー（マイナビクリエイター）「メディアとしてどう考えて運営するべきか」「情報に携わる人がどういう姿勢でいるべきか」という、ふだん考えていても文字にするチャンスがなかったことを記事の形でまとめていただいて、非常にありがたいです。 ライターさんがかなりうまくまとめてくださっていますので、Web担を好きな方に限らず、いろんな方に読んでいただければと思います。 真っ当なメディアは生きていけるのか？さて、インタビューで私は、こんな風に言っています。 「Web担当者Forum」の編集方針としては、「真っ当なメディア」であることを目指

DIGIDAYの編集部はデジタルメディア周りの記事がうまくて、本日は digiday.jp という記事が出ていました。ここしばらく「分散化」というキーワードがメディアビジネスに使われているのは皆さんご存知の通りですが、私自身は非常に違和感を持って聞いています。実際は、コンテンツの分散配信、つまり配信先を拡げることによってコンテンツのリーチを増やすということでありますが、英語にはない「キュレーションメディア」という言葉と同時期に広がってきたこの「分散化」という言葉単独では、ある意味業界によくある無責任ワードの一つな気もします。 そもそもオリジナルなコンテンツの権利者が他にコンテンツを配信する際には、１）相手先がコンテンツが欲しいということから権利料をいただいてコンテンツを提供するパターンと、２）コンテンツ配信にともなって発生する利益（広告収入／有料コンテンツ収入など）を分配する、いわゆるレブ